浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
① 魚価の向上と消費拡大
・漁協は、釣り漁業で漁獲されるマダイの価格向上とハモ、マアジ、アマダイ等の他魚種の販路拡大のため、引き続き京都市場や福岡市場などの県外消費地市場への出荷に取り組む。また、新規出荷先の検討のため市場調査を実施し、ニーズに合った規格の魚の出荷に取り組み、販売額の増大に努める。
・漁協は、漁協取扱いとして水槽・イケス等で活かしている活魚の漁協職員による全量神経締めを引き続き行う。特にマアジについては脂肪含有量の測定を実施し、高品質魚の出荷により商品価値の向上に努める。また、その取扱量の増加に必要となる活魚用水槽・蓄養用イケスを整備するため、計画作成に要する市場調査を行う。
・漁業者、漁協及び市観光協会、飲食店が一体となり、食のイベント「津久見モイカフェスタ」を開催し、機船船びき網漁業(バッタリ漁業)で漁獲したアオリイカ(モイカ)の地元における消費拡大を図り、及び、品質の良い状態での県外向け活魚出荷を実施し単価向上に繋げる。
・漁協は、まき網漁業で安定的に漁獲されるアジ・サバ類について、各漁獲物(魚種)に応じた蓄養技術及び出荷技術の向上を図り、活魚や鮮魚など多様なニーズへ応じ、価格向上を図る。また、アジ類はマグロはえ縄船用の活餌として、イワシ類はカツオ一本釣り用活餌として安定出荷を目指す。
・アジ・タチウオ等の沿岸漁業で漁獲される魚種については、津久見市水産物消費拡大推進協議会が、小中学生、またその保護者等を対象にした魚料理教室を開催し、伝統郷土料理の継承及び地場漁獲物の消費拡大に努める。
・養殖魚についても、養殖ブリを学校給食等で提供し、小中学生に対し地元水産物への興味・関心を持たせる機会をつくると同時に、消費拡大を目指す。
・養殖漁業者は、大分県特産のカボスを餌料に混ぜて給餌する「かぼすブリ」・「かぼすヒラメ」の生産の取り組みを推進する。生産マニュアルに基づいた養殖を徹底することで、品質向上を図る。
・マグロはえ縄漁業で漁獲されるマグロは、より魚価の高い市場へ出荷し、価格の安定に繋げる。また、併せて鹿児島市場へのビンチョウ、キハダマグロ等の出荷を行うことで、単価向上を図る。
・マグロ延縄漁業者は、改良漁具及び電気ショッカーの使用普及や、「神経抜き、エラ抜き」の技術取得によって、マグロの品質向上の取り組みを行う。
② 生産量増大に向けた種苗放流や資源管理
・漁協は資源の維持増大を目的に、漁業者自らが行うサザエ、イサキ等の種苗放流を推進する。アワビやアカウニ等の磯根資源の保護のために禁漁区を設定し、より効果的な放流を実施する。
・ヒジキやアカモクなどの採藻漁業については、漁業者が持続可能な漁獲を目指し、操業期間を遵守し、藻場を造成する取組も検討していく。
・漁業者は大分県資源管理指針に基づく資源管理計画に従い、休漁日や体長制限等を遵守し、水産資源の維持・回復を図る。
③ 漁場環境の保全と漁場の整備
・漁協及び漁業者は、マダコやアオリイカの産卵礁を試験設置し、研究機関と協力し効果を把握する。
・「磯焼け」等により消失の危機に瀕した地先の藻場等において、漁業者自らが海底堆積物や有害動植物の除去、岩盤清掃及び母藻設置に取り組み、併せて経過観察を継続することで、水産動植物の生息環境の維持・回復を図り、漁獲量の増大に繋げる。
・津久見地区は海岸線が長いため、台風や集中豪雨等により、海洋汚染等の原因となる漂流・漂着物、堆積物等が多くなる。漁協及び関係漁業者は、これらの漂着物等の処理に積極的に取組み、漁村の住居及び労働環境の整備を図る。
・漁協及び関係漁業者は、撒き餌禁止区域等における違法操業や密漁監視を実施し、健全
な漁場及び資源の管理を推進する。
・漁協は、港から近い漁場への増殖礁及び大型魚礁の設置を推進する。
④ 漁業後継者の育成と魅力ある漁村づくりの推進
・漁協は、漁業就業者の減少や高齢化により消失しつつある漁村の活気を回復するため、定住促進関連事業、空き家バンク等の活用や、漁協青年部活動への助成等により漁業後継者の確保に努める。また、全国漁業フェアに出展する等、新規漁業就業者の確保に取り組み、漁村の活性化を図る。
JF・団体名 | 大分県漁業協同組合(津久見支店) |
住所 | 〒879-2412 大分県津久見市高洲町24-16 |
電話番号 | 0972-82-5231 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |