浜プランの取組地区数
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地区
※2023年3月末時点
浜プランの取組地区数
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※2023年3月末時点
①魚類養殖:赤潮対策による赤字解消、道の駅かまえ、かまえインターパーク、佐伯、鶴見の魚市場等での販売促進活動・例年、赤潮などにより大きな赤字が問題となっている。このため、定期的な漁場の観察や餌止め、漁場の避難等の対策を行うことで赤潮被害を軽減する。そのほか、近隣市場やかまえ道の駅での直販イベント等、地元水揚げの養殖ブリ・ヒラメ・カンパチ等の販売促進活動を行う。
②イワガキ・ヒオウギガイ養殖:蒲江祭りや東九州大漁祭で実施する直販イベントによる販売量増加と単価向上イワガキ・ヒオウギガイの直販イベントにおける販売価格は市場取引価格の 1.5~2.0 倍であるため、直販比率を高めることで平均単価の向上を図る。
また、冷凍品の国内販売、海外輸出向けの包装方法・パッケージ改良を進め、5 年間で 2.0t の冷凍品の出荷を目標とする。
③1本釣り漁業:主要魚種アオリイカの活魚出荷主要魚種であるアオリイカは活魚で状態の良いものは鮮魚の約 4 倍の高単価で取引されるため、今後は生け簀の大型化およびブロアの活用により、活魚出荷の割合を増加させる。また、産卵床の設置、産卵期における親イカ・小イカの保護、藻場保全活動を行い、資源増大を図る。
④潜水:藻場保全活動による藻場の回復と漁獲量向上水産多面的機能発揮対策事業などの公的支援制度の活用により、毎年 2haの藻場面積の増加を図る。あわせて、食害生物の駆除を定期的に行い藻場の保全を図る。
⑤刺網:未利用魚の利用、主要魚種カワハギの鮮度保持藻場の食害種であるブダイ、アイゴ、タカノハダイ、イスズミ等は蒲江地区では低単価で取り扱われるため、これらの魚種を狙った操業はほとんど行われていない。近年、これらの未利用魚の新たな調理方法(フィッシュ&チップス等)が開発され、海外輸出(台湾、シンガポール)等の新たな販路も見つかった。従って、今後も販路拡大等に努め、これらの未利用魚の販売量を増加させる。この活動は藻場の回復効果も期待できる。
主要魚種であるカワハギについて、活魚や血抜きが行われた鮮魚は、出荷時に適切な処理が施されていない魚(野締め等)の約 2 倍の高単価で取引される。今後は活魚出荷や血抜きなどを行い、高単価魚の割合の増加を図る。
⑥籠:主要魚種マダコの漁獲サイズの向上主要魚種であるマダコについて、1kg を超えるマダコは、1kg に満たないマダコの約 2 倍の高単価で取引される。今後は 1kg 以上のマダコを積極的に漁獲し、1kg 未満の個体は水揚げせずに放流することで、全体に占める高単価魚の割合を向上させる。また、近年は籠の餌に使う貝類の資源が減少しているため、ロープに付いた貝類の積極的な利用や貝類養殖時に発生する未利用貝の有効利用を検討し、漁獲量向上を目指す。
⑦小型底曳き網:主要魚種クルマエビの種苗放流、漁獲物の鮮度保持主要魚種であるクルマエビは佐伯管内の漁協 3 支店(蒲江、米水津、上入津支店)で毎年約 50 万尾種苗放流を行う。放流後の生存率をより高めるため、給餌による中間育成と食害対策のための放流点周辺の囲い網設置を行い、資源の増大を図る。漁業者は小型エビを自主的に再放流し、資源保護を行う。
コウイカ、コブイカ、カレイ類等の魚種については氷の敷き詰めや血抜きなどを行い、鮮度保持に努める。
⑧延縄:主要魚種エソの鮮度保持、出荷時期の調整、すり身の消費拡大、販路開拓エソは 8 月と 12 月は需要が高まることから、それ以外の月の約 3 倍の高単価で取引される。エソは氷の敷き詰め等の鮮度保持や出荷時期の調整が単価向上を図る上で重要である。また、エソはほとんどがすり身で利用されるため、すり身の消費拡大、販路開拓を行うことで間接的にエソの単価が向上すると考えられる。従って、漁獲物の鮮度保持や出荷時期の調整、すり身の魚食普及や販路開拓を行うことで高単価魚の割合を向上させる。
⑨大型定置:アジ類の鮮度保持、出荷サイズの最適化、小型魚の活魚出荷主要魚種のアジ類(マルアジ、豆アジ等を含む)は地方の人口減少などにより地方市場での需要が低下し、単価が低迷している。また、入網したアジの身擦れはさらなる単価低下の要因となっている。アジ類は全長 25cm~40cm の中~大型のものは、全長 15cm 程度のアジ類の約 5 倍で取引されることがある。また、全長 10cm 程度のアジ類は、釣り餌用として活魚で販売することで通常の 4~5 倍の高単価となる。従って、今後は入網した魚をすぐに漁獲し身擦れを防ぐとともに、出荷サイズの最適化、小型魚の活魚出荷等の取組を複合的に行い、平均単価を向上させる。
⑩小型定置:主要魚種アジ類、アオリイカ、キビナゴの鮮度保持・販路拡大主要魚種のアジ類、アオリイカ、キビナゴは、地方の人口減少などにより地方市場での需要が低下し、単価が低迷している。これらの魚種は需要と供給のバランスにより単価が大きく上下する。また、定置網内に滞留した魚は身擦れにより品質が低下しやすいため、他の漁業種と比較して漁獲物の平均単価が低い傾向にある。従って、今後は取引単価の高い市場を開拓するとともに、入網した魚をすぐに漁獲することで身擦れを防ぎ、単価向上を目指す。
⑪中型旋網:主要魚種キビナゴ、アジ類、イワシ類の販路拡大、出荷サイズの最適化、鮮度保持主要魚種のキビナゴ、イワシ類、アジ類は、地方の人口減少などにより地方市場での需要が低下し、単価が低迷している。これらの魚種は需要と供給のバランスにより単価が大きく上下する。また、需要に合わせたサイズを高鮮度で出荷することで単価が高くなる。従って今後は取引単価の高い市場を開拓するとともに、出荷サイズの最適化、氷の敷き詰め等を徹底的に行い、平均単価を向上させる。
⑫小型旋網:主要魚種キビナゴの販路拡大、出荷サイズの大型化、鮮度保持主要魚種のキビナゴは、地方の人口減少などにより地方市場での需要が低下し、単価が低迷している。キビナゴは需要と供給のバランスにより単価が大きく上下する。また、大型魚ほど単価が高い傾向にある。従って、今後は取引単価の高い市場を開拓するとともに、出荷サイズの大型化を図り、氷の敷き詰め等による鮮度保持を徹底的に行う。これにより、平均単価を向上させる。
JF・団体名 | 大分県漁業協同組合(蒲江地区) |
住所 | 〒876-2401 大分県佐伯市蒲江大字蒲江浦5104-8 |
電話番号 | 0972-42-0004 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |