浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
・漁業者は漁協と協力して、マコガレイやヒラメ、カサゴ、マダイなどの種
苗を、県等が東国東海域に造成した着定基質の近隣など種苗の生活史に合致
した最適な場所で放流する。また、クルマエビについては、放流時に「囲い
網」等を用いた馴化放流を行うなど、効果的な増殖を行う。このほか、水産
資源の適切な管理を定めた資源管理計画を遵守することにより、水産資源の
適切な管理を促進する。
・漁業者は漁協とともに、ヒジキ資源の増大を図るため、藻場の保全活動を
行うとともに、生息地域の拡大のため着底基質の投入や母藻移植を実施する。
併せて、市及び県とともにヒジキの繁殖に適した人工藻場の造成を検討する。
また、漁業者は、グループを組織して海面を活用した延縄方式での小規模
ヒジキ養殖に取組む。加えて、漁獲量の増大に応じてヒジキの干場に使用す
る漁港背後地の整備を行う。
・漁業者で組織する漁業法人と地元種苗生産法人が連携し、平成27年度か
ら取り組んでいる東国東沖の海域特性を活かしたカキ養殖に関し、築堤式養
殖場と地先海域を利用した養殖技術の向上により生産量増大を目指す。加え
て、出荷量の増大を見据え、カキの種苗生産から出荷までを総合的に担う新
法人(1社)の設立を検討する。また、販売増大のため、地域おこし協力隊
制度の活用によるPR活動を行う。
・現状水揚げされたまま出荷しているワカメについて、漁協及び漁業者は水
産加工会社と連携して一次加工(茹、天日干など)の研究を開始する。
・漁協及び漁業者は、漁協直販所「銀たちの郷」を積極的に活用し、なるべ
く市場を通さず鮮魚や加工品を直接販売することで所得向上に取組む。
JF・団体名 | 大分県漁業協同組合(安岐支店) |
住所 | 〒873-0231 大分県国東市安岐町下原2235-17 |
電話番号 | 0978-67-0357 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |