（１）漁獲物の品質保持による魚価の向上
　　①漁協は、荷捌き施設を活用して品質面での付加価値を向上し、他地区との差別化を行って市場での評価向上を図る。具体的には、面買いをして活け締め作業等を行った後、魚を入れる水槽の冷やし込みを徹底し、従事する職員の再教育を図る。また、漁業者はタチウオ等の漁獲物にストレスがかからないよう釣り上げを丁寧に行い、船倉を魚種毎に使い分ける。また、漁協はこの取組を漁業者に周知徹底する。
（２）販路及び消費拡大
　　①大量漁獲時でも東京市場や福岡市場など特定の市場に集中出荷し値崩れを起こしていることから、漁協は、他の市場への出荷や、これまで取扱い実績のなかった飲食チェーン店等の相対取引先を増やすことで、出荷先の一極集中を防ぎ、魚価の向上を図る。
②漁協は、新たに注文受注や在庫管理をIT化することで、職員の業務効率化と新規取引先の拡大を図る。
　　③漁協と漁業者は、県内の食のイベントに参加して加工品や鮮魚販売によるPR活動を行い、地元消費の拡大を図る。
　　④漁協青年部・女性部は魚のさばき方教室などの魚食普及活動を行い、消費の拡大を図る。
　　⑤アジやサバ等のサイズの小さいものや傷のついた低価格品については、漁協が加工業者に委託して開きやフライ、りゅうきゅう（魚の切り身を醤油ダレに漬けた大分の郷土料理）に加工し、付加価値をつけて販売する。
⑥現在の主な取扱魚種はマアジ、マサバ、タイ、ブリ、イサキ、タチウオなどであるが、これらのほかにアオリイカやイセエビなどの取扱魚種拡大と、サメなどの未利用魚の販路拡大を進める。
　　
（３）資源管理と漁場造成
　　①漁協と漁業者は協力してイサキ、アワビ種苗の放流を行う。アワビについては漁協が中間育成を行い、大型種苗を放流することにより、放流後の生残率の向上を図る。
　　②休漁日（毎月第２土曜）遵守徹底のため、漁業者が当該漁場の監視を行う。
　　③漁協は、ヒジキとカジメ（大分地方名：クロメ）については、生育状況を見て漁期を設定し、これを漁業者に周知徹底させる。
④漁協は、県及び市に増殖礁の設置を要望し、藻場の増殖場を造成することにより餌料生物を増加させ、水産資源の増大を図る。

（１）漁村の活性化
①漁協は就業支援フェアに出展して就業希望者を募り、研修生を受入れ、研修生の定着を促進するため、住居の情報収集、斡旋等に努める。また、漁協と漁業者が協力して着業を促すことにより、漁業後継者を確保し漁村の活性化に努める。
②漁協は、地域の学生を対象に社会見学を実施し、漁業への興味関心を育む。
③高校生を対象に地産地消授業・魚のさばき方教室を実施する。また、学校給食への食材提供を行い、魚食普及を図る。
④漁協の直売所にて、寿司などの新商品の提供を行うとともに、地元などが主催する祭りに参加することで、県内消費地の拡大及び漁村活性化に繋げる。