浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
1)漁業基盤整備の取り組み
①荷さばき加工施設の整備・活用
・漁協はハモ活魚出荷用の蓄養水槽及び骨切り加工施設と、カキ生食出荷用の海水滅菌装置を備えた荷さばき加工場を導入して、供用を開始する。
②沿岸及び干潟漁場の整備・活用
・杵築市は臼石鼻地先でのカレイを対象とした増殖礁の設置を行う。
・アサリ資源回復のため、漁業者と漁協、杵築市、大分県は協力して試験設置中の母貝団地を増設する。
2)漁獲物集約、魚価安定の取り組み
①漁協による集出荷体制の確立
・漁協は一括集出荷に向けて、個人取引により出荷を行う漁業者及び仲買人と、新設する荷さばき施設の運用方法を協議する。
②高鮮度出荷
・漁協は漁業者に対して製氷機の利用を促し、利用率を向上させる。
・漁業者は漁獲物の高鮮度出荷に努め、杵築地区全体としてのブランド価値向上に努める。
③販路拡大
・漁協と杵築市は杵築地域の水産物及び加工品の販路拡大に向け、県内外の先進地へ視察を行う。
3)資源の維持管理の取り組み
①種苗放流の実施
・杵築市はクルマエビ、ガザミ、アワビなどの種苗放流を継続して行い、資源回復に努める。
・漁業者はクルマエビ放流の際に囲い網等により馴致放流を行い資源回復に努める。
・漁協と杵築市は大分県に対しアサリ人工種苗の生産を要望する。
②干潟域の資源管理
・漁業者は杵築市、大分県と協力し母貝団地の運用方法をまとめ、管理マニュアルを策定する。
・漁業者は干潟域での二枚貝類採捕に関して、より厳しい殻長制限などの規定を定める。
4)新規就労者不足への対策の取り組み
①新規漁業就労者支援
・杵築市は新規漁業就労者に対して初期投資の補助や漁業学校への参加などの支援策を盛り込んだ条例を策定し、市内外に向けて発信することで新規漁業就労者の獲得に努める。
・漁協と杵築市はホームページ等で就業支援を受けるために必要な申請書、手続き、段取りなどの情報を発信する。
②陸上施設の人員確保
・漁協は荷さばき施設の整備に伴い漁村女性の他、新規就労者を募る。
JF・団体名 | 大分県漁業協同組合(杵築支店) |
住所 | 〒873-0033 大分県杵築市大字守江4777-5 |
電話番号 | 0978-63-9226 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |