浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
(1) 漁協を核とした魚価・販売量の向上
① 地域の主幹漁業であるまぐろ延縄漁業において、平均取引価格が
高値となる市場における販売量を増加させるため、「三陸塩竈ひが
しもの」及び「油津生キハダマグロ」ブランドにおいて神経締め等
による高鮮度処理を徹底することにより魚価向上を図る。
② 沿岸漁業においても神経締めを徹底するとともに、積極的な活魚
出荷を行う。また、川南町漁協の直販加工施設「通浜」、都農町の
「道の駅つの」、令和6年度から稼働する都農町水産加工場等が地
元水揚げ物を積極的に仕入れることで、魚価単価の向上を図る。
③ 川南町漁協の直販加工施設が取り扱う活魚(貝類除く)について
は、出荷時に全て神経締めを施し、商品価値の向上を図る。卸売販
売について、各ニーズに対応した販売形態(ラウンド・一次処理・
フィレ等)を手がけ、販路の開拓を行う。加工品(びんちゃんコロ
ッケ・浜天等)についても県内スーパー等に営業活動を実施し、販
路の開拓を図る。また、店内販売においては、レジ待ち時間を解消
し、地元水揚げ物販売量増加を図るため、POSレジを追加導入す
る。
直販加工施設「通浜」・「道の駅つの」の両施設とも、商工関係
団体と連携し、観光バスのルートに組み込むなど、観光客などの来
客の確保することで両施設における地元水産物の販売量向上を図
る。
④ 全ての魚種の鮮度向上のため、船上及び産地市場等での販売時に
おいて施氷の徹底を行う。また、氷を保管する漁協の冷蔵・冷凍庫
は老朽化が著しいため更新を検討し、漁業者に安定して氷を提供で
きる体制を整備することで、鮮度向上による魚価単価の向上を図
る。
(2) 漁模様や天候等に影響されない漁業の実施
① 都農町においては、完全循環閉鎖型陸上養殖施設を新設し、県外
大学、民間企業と連携し、クエタマ・タマカイの陸上養殖生産量拡
大を図る。当該施設の作業員の雇用や生産した養殖魚の販売・加工
により漁業者の所得向上につなげる。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |