都農町漁業協同組合

以下の取組により、漁業収入を基準年より２％向上させる。
①漁協を核とした魚価の向上
漁獲物の直販や地どれの魚を原料とする加工品の更なる販路拡大を目的
として、磯建網・刺網、その他の延縄、曳縄・一本釣、小型底曳網、採介
藻漁業経営体計 135 経営体(川南 88 経営体、都農 47 経営体)が最終的には
漁獲物の 10％（毎年 2％ずつ向上）を川南町漁協の直販加工施設「通浜」
や都農町の「道の駅つの」へ出荷するとともに、漁獲物の活魚出荷を積極
的に行う事とする。なお、当取組は今後 5 カ年継続する。
また、川南町漁協の直販加工施設が取り扱う活魚（貝類除く）について
は、出荷時に全て神経締めを施し、商品価値の向上を図る。なお、現在の
外食店・加工業者を対象にした卸売販売についても、各ニーズに細かく対
応した販売形態（ラウンド・一次処理・フィレ等）を手がける。施設内で
の加工品（びんちゃんコロッケ・浜天等）も同様に、現在の販売先に加え
て、県内スーパー等に営業活動を実施し、販路の開拓を実施する。
さらに、市場にて安価で取り扱われているまぐろ延縄の混獲魚（アカマ
ンボウ等）や、値崩れを起こしやすいその他の延縄による多獲性魚類（シ
イラ等）については、一度に大量に水揚げされるため、取扱が困難であり、
安価となりやすい。そこで、直販加工施設がその一部を取り扱い、加工業
者等を対象とした卸売販売を行う。
道の駅つのでは、県水産物ブランド品の「みやざき金ふぐ」の知名度向
上のための各種加工品（たたき、干物等）の販売やシイラの卵巣を用いて、
地元のワインを加工に活用したカラスミ「しらすみ」の加工・販売を行う
ほか、都農町が雇用する専門家の指導のもと、他産業と連携した商品の開
発・販売を行うことで、水産商品を都農町外へも販路を拡大する。
また、近年漁獲量が増加しているボラの漁獲を新たに開始することで、
漁労所得を増加させるほか、卵巣をしらすみ同様の製法により加工するこ
とで、他のカラスミと差別化を図り、ボラの付加価値を向上させる。
さらに、全ての魚種の付加価値向上のため、海水シャーベット氷が作れ
る製氷機を導入し、漁船に積載する氷や、市場で使用する氷をシャーベッ
トアイスにすることで、鮮度の向上による市場単価向上を図る。
直販加工施設・道の駅の両施設とも、商工関係団体と連携し、観光バス
のルートに組み込むなど、観光客などの来客の確保を図る。
②漁模様や天候等に影響されない漁業の実施
都農町においては、新たに地下海水を利用した陸上養殖施設を設置し（毎
年 6 基ずつ設置、3 年間継続し、計 18 基の設置）、県内のサーモン養殖業
者と連携してサーモンの陸上海水養殖を開始する。生産物について、専門
家の指導の下、販路を確保し、漁労所得の向上につなげる。
③漁業担い手の確保・育成
両漁協それぞれに地域担い手協議会を設置し、担い手に関する地域の課
題抽出とその対策を検討・実施する。さらに、新規就業者に対する指導役
を実施する漁業者を決定し、担い手確保・育成の推進体制を構築する。
地域外からの漁業者の受け入れを実施するため、漁業就業者フェアへ参
加し、新規就業希望者の確保を積極的に行い、漁業研修等を実施すること
で、将来を担う若い漁業者を確保する。
新たに開始する陸上養殖の従業員については、地域の海面漁業における
研修を実施するほか、水産物加工の技術を習得するなど、地域の将来を担
う担い手として育成する。
また、平成 30 年度末にもうかる漁業創設支援事業が終期となり漁家子弟
の独立モデルが確立することから、地域内への普及を行い、将来における
漁業の担い手を確保する。
独立の際の漁船の確保については、中古漁船を積極的に利用するが、中
古船がない場合は、新船建造を実施する。
さらに、地域の主力となる 19t 規模の近海まぐろ延縄船の漁労所得の向
上のために、新操業形態の検討を行う。