浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
1 魚価の向上
東九州自動車道開通により市内への流入人口の増加が見込まれ、水産業の
盛んな当地域では新鮮な水産物を求める観光客等の増加が期待されること
から、市場流通以外の直接販売などを推進する。
大型定置網漁業者 1 経営体、その他小型漁船漁業者 46 経営体、計 47 経
営体は、平成 35 年度に漁獲物(マアジ、タチウオなど)の 1 割を市場以外
の直販施設で販売することを目標とし、輸送方法や経費などの課題について
関係者との協議を行いながら、漁獲物の 2%を産直市場等などにおいて、直
接販売に取り組む。
また、定置網、一本釣りなどにおいて、神経締めや氷の増量等による高
品質化を推進し、付加価値向上に努めるとともに、加工業者などと連携し、
まき網漁業で漁獲されるアジ、サバ、イワシなどを使用した加工品開発に
も取り組む。
大型定置網漁業については、大手業者への直接販売の取扱量を増加させ、
所得向上を図る。
販売面においては、まき網漁業や養殖漁業で水揚げされた漁獲物を大消
費地である東京へ出荷することを目標とし、初年度は各関係者と協議行い
ながら出荷に向けての調整を行う。
2 複合漁業経営の推進
小型漁船漁業者等が現状の漁業に採貝藻などを組み合わせることによ
って、漁家所得の向上を図る取組を推進する。
3 資源管理及び漁場環境保全
全漁業者(61 経営体)は、海岸清掃や藻場回復活動等による漁場環境改
善に取り組むとともに、ヒラメ、カサゴなどの種苗放流や資源管理に取り
組むことにより、沿岸資源の維持増大に努める。
4 漁業就業者の確保・育成
漁協は、漁業就業者不足や高齢化に対応するため、宮崎県漁業就業者確保
育成センターや地域担い手協議会と連携し、漁業研修制度等の活用により、
意欲のある新規漁業就業者の確保・育成に努める。特に高齢化や担い手不足
が深刻なまき網漁業においては、就業条件などの見直しなどを含め、人員確
保に努める。
JF・団体名 | 島浦町漁業協同組合 |
住所 | 〒882-0096 宮崎県延岡市島浦町874-1 |
電話番号 | 0982-43-1111 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |