門川漁業協同組合

１ 新たな漁業の創出と複合経営の推進
宮崎県の開発した海況アプリを用いて、出船前にスマートフォンやタブレッ
トから水温及び流向、流速などを確認し、漁場位置の検討や操業の可否の判断
を行うことによって、より効率的操業に取り組む。
複合経営による漁家経営の安定化を図るため、第２期の取組において所得向
上の効果がみられた底曳き網漁業者等によるキハダマグロ等の来遊に応じたま
ぐろ延縄や曳縄漁業等の操業を推進する。
また、不漁が続く機船船曳網漁業においては、他沿岸漁業と組み合わせ水揚
げを確保するとともに、加工業者と連携して、国内での商品価値の低い大きい
サイズのシラスの輸出を検討する。
さらに、県が新たに種苗生産施設を整備し、近年ニーズが高まっているブリ
類をはじめとした養殖用種苗の供給体制が強化されることから、養殖業者は積
極的な人工種苗の導入により、天然資源に依存しない安定した養殖生産の実現
及び持続可能な養殖業を実現するため人工種苗の仕入先や餌検討し、実施可能
となったものについて取組を開始する。
２ 流通の多様化と門川ブランドの販売強化
小型まき網や小型定置網等漁業者は、季節に応じた網目拡大により不要なサ
イズのイワシ類を逃がす等選択的に漁獲し、ニーズに応じた魚種やサイズの選
別を徹底することで単価向上に取り組む。また、小型底曳網や磯建網の漁業者
は、ハモやイセエビ等のECサイトや直販に取り組み単価向上を図る。さらに、
漁協は町と連携して引き続き、門川ブランド水産物・加工品のＰＲを推進する
とともに、漁協青壮年部による直販イベントや、水産関連イベントを実施す
る。
３ 地先資源の維持回復
漁業者は、県が行う資源評価の結果等に応じて、適切な資源管理(産卵親魚
の保護、体長制限、休漁日の設定等)を行うとともに、ウニ駆除による藻場造
成やヒラメ等の種苗放流等を実施し、地先資源の維持回復に努める。