門川漁業協同組合

■新たな漁業の創出と複合経営の推進平成 30 年度に、ヨコワ漁を行う曳縄漁業者（7 経営体）が、漁獲規制や価格低迷の対策として、町の助成により導入した自動巻き上げ機を活用して、深い深度でのサワラ・サゴシ等を狙った新たな漁業の実施について検討する。
また、小型まき網漁業（1 経営体）及び魚類養殖業（8 経営体）について、収支バランスの改善に向けた取組を検討し、調整できたものから実施する。
加えて、複合経営による漁家経営の安定化を図るため、底曳き網漁業者によるキハダマグロ等を狙った曳縄漁業への着業を検討する。漁協は関係者の調整を図りつつ、キハダマグロ等の消費拡大と魚価の向上を図り、既存の漁業許可との調整が必要な事項については、調整が出来次第実施する。
■流通の多様化と門川ブランドの販売強化県内外に門川ブランドの魅力を広めるため、漁協及び水産加工組合は町とともに港で水揚げされた魚介類や、水産加工品を販売、取り扱っている販売店、飲食店等に対し、「魚のまちかどがわ応援の店」の認定証とのぼり旗を配布する（目標 50 店舗）。また町が推進するブランディング事業とも連携する。
漁協と漁業者は、町と連携して引き続き、門川ブランド水産物・加工品のＰＲを推進するとともに、漁協青壮年部、女性部による直販イベントや、水産関連イベントへの協力等を２ヶ月に 1 回程度実施する。加えて、これまで漁業者が実施してきた「ハモの干物」などを漁業者自らで加工する取組について更なる規模拡大を図る。
■地先資源の維持回復漁業者は、県が行う資源評価の結果等に応じて、自主的に産卵親魚を保護し地先資源を増大させるためのイセエビの体長制限や小型底曳き網漁業の休漁日の設定等、適切な資源管理の実践を行うとともに、藻場造成（食害生物の除去等）や種苗放流等を実施する。また地域や教育機関とも連携し、学習や活動の場を提供しながら、地先資源の維持回復に努める。
■漁業担い手の確保育成地域の核となる漁業者については、漁協が町や振興局と連携し、定例会や勉強会等を通じた資質向上の取組を行うほか、漁業就業者確保育成センターや県立高等水産研修所及び地域担い手協議会との連携により、まぐろ延縄漁業や機船船びき網漁業において新規就業者を確保することで若い担い手を増やし、担い手を確保する。
■高度衛生化に向けた取組ＨＡＣＣＰ対応に向けた水産加工・流通施設の高度衛生化について、関係機関とも連携し、調査・研究を進める。