浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
1 新たな漁業の創出と複合経営の推進
宮崎県の開発した海況アプリを用いて、出船前にスマートフォンやタブレッ
トから水温及び流向、流速などを確認し、漁場位置の検討や操業の可否の判断
を行うことによって、より効率的操業に取り組む。
複合経営による漁家経営の安定化を図るため、第2期の取組において所得向
上の効果がみられた底曳き網漁業者等によるキハダマグロ等の来遊に応じたま
ぐろ延縄や曳縄漁業等の操業を推進する。
また、不漁が続く機船船曳網漁業においては、他沿岸漁業と組み合わせ水揚
げを確保するとともに、加工業者と連携して、国内での商品価値の低い大きい
サイズのシラスの輸出を検討する。
さらに、県が新たに種苗生産施設を整備し、近年ニーズが高まっているブリ
類をはじめとした養殖用種苗の供給体制が強化されることから、養殖業者は積
極的な人工種苗の導入により、天然資源に依存しない安定した養殖生産の実現
及び持続可能な養殖業を実現するため人工種苗の仕入先や餌検討し、実施可能
となったものについて取組を開始する。
2 流通の多様化と門川ブランドの販売強化
小型まき網や小型定置網等漁業者は、季節に応じた網目拡大により不要なサ
イズのイワシ類を逃がす等選択的に漁獲し、ニーズに応じた魚種やサイズの選
別を徹底することで単価向上に取り組む。また、小型底曳網や磯建網の漁業者
は、ハモやイセエビ等のECサイトや直販に取り組み単価向上を図る。さらに、
漁協は町と連携して引き続き、門川ブランド水産物・加工品のPRを推進する
とともに、漁協青壮年部による直販イベントや、水産関連イベントを実施す
る。
3 地先資源の維持回復
漁業者は、県が行う資源評価の結果等に応じて、適切な資源管理(産卵親魚
の保護、体長制限、休漁日の設定等)を行うとともに、ウニ駆除による藻場造
成やヒラメ等の種苗放流等を実施し、地先資源の維持回復に努める。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |