宮崎市漁業協同組合

①魚価の向上・下支え
・小型底曳網、磯建網・刺網、小型・大型定置網、曳縄・一本釣漁業経営体
計５５経営体が、平成３５年度に漁獲物の２割を漁協直販施設での販売や消
費者への直接販売などに取組むことを目標とし、初年度は関係者との調整を
図り、漁獲物の４％について取組むこととする。
・鮮度保持技術において、各漁獲物の魚種特性に合わせ船上での血抜きによ
る鮮度向上や氷の量の適正化などの取組を検討する。
・漁獲物の付加価値向上のための冷蔵・冷蔵施設や製氷施設等の水産基盤整
備について国や県の事業活用を検討する。
・低価格魚や未利用魚、水産物加工の際に生じる残渣等の再資源化、有価物
化を検討する。
・地元漁獲物を活用した新商品開発や、その加工品製造のための機器導入を
検討し、漁協が実施するいせえび祭り等のイベントによるＰＲや漁業者によ
る水産教室、料理教室を通じた消費者への地元水産物のＰＲを検討する。
②資源保護の取組
・水産資源の回復、増加を図るため、藻場礁の設置や漂着物等の除去といっ
た取組を検討する。
・漁協及び漁業者は、市と共同でヒラメの種苗放流や小型イセエビの再放流、
底曳網漁船による海底清掃を計画的に実施し、水産資源の回復、増大を図る。
③漁業者の育成・担い手の確保
・宮崎県漁村活性化推進機構と連携して漁業就業支援、漁業研修等の担い手
育成事業を実施し、担い手の確保を図る。
・漁協及び漁業者は、宮崎県漁村活性化推進機構と連携し、漁業就業希望者
への就業情報や漁業情報の提供、地域の中核的な漁業者が主体的に新規就業
者の育成に取組む体制を構築する。