浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
新たな漁業等を導入した複合経営
平成 23 年度からイワガキ養殖に取組んでおり、一定の生産量を確保する
養殖技術を確立したため、今後は生食出荷や加工品販売等の新たな販促活動に取組み、販路拡大に努める。
また、カツオ一本釣り及びマグロ延縄漁業で使用する餌の確保を目的と
して、小型まき網漁業の許可を取得する予定である。
区画漁業権の更新に伴い、平成 30 年 9 月から新たに取り組んでいるヒオウギ貝養殖を行うとともに、販路拡大を目的とした取組にも努める。
② 漁協直営レストラン・直販所の運営強化
漁協は、東九州自動車道の開通により、市内への流入人口の増加が期待され漁協直販レストラン「海の駅ほそしま」の来客数の増加が予想されることから、レストランメニューの見直しや加工品等の品揃えの充実等による同施設の集客力向上について検討を行う。
また、当産地市場に水揚げされる漁獲物のうち、当施設による買い上げ数量を基準年の 1 割拡大することを目標として、前年比 2%の拡大を実施するとともに、市場価格よりも 5%高い価格での買い取りも開始する。
既存の直販施設に隣接してコンテナハウスを新設し、水産物や飲食物の販売、観光案内を行う計画に取組む。
③ 資源管理及び漁場環境保全
全漁業者(200 経営体)は、ヒラメ等の種苗放流や県の資源評価に基づく資源管理に取り組むとともに、海岸清掃や藻場回復活動等による漁場環
境改善に取り組むことにより、沿岸資源の維持増大に努める。
④ 漁業就業者の確保・育成
漁協は、宮崎県漁業就業者確保育成センターとの連携や漁業研修制度の
活用等により、意欲のある新規漁業就業者の確保・育成に努め、漁労作業
の効率化による漁業収入の向上及び海面の高度利用による水産業の生産力
向上を図る。また、現在実施している日向市担い手育成推進会議と併せて
日向担い手協議会を設け、漁業就業者の確保、育成に取り組む。
JF・団体名 | 日向市漁業協同組合 |
住所 | 〒883-0001 宮崎県日向市大字細島852-3 |
電話番号 | 0982-52-4088 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |