① 新たな漁業等を導入した複合経営
イワガキ養殖については、食品安全基準の明確化に取組むとともに、アミノ酸等の成分分析を行うなど品質を強化し、それを基にブランド化について、関係者と協議する。
　　また、第2期から開始したヒオウギ貝養殖については、空き漁場を有効に活用し増産を検討ほか、天然採苗や環境改善にも取り組む。さらにアワビ養殖については、小規模の養殖試験を開始する。
② レストラン・直販所等の販売強化 　　　　　
漁業者は、産地市場と比較して高値で販売できる直売所向けに出荷することで単価向上を図る
③　資源管理及び漁場環境保全
漁業者は、ヒラメ、アワビ等の種苗放流や県の資源評価に基づく資源管理に取り組む。また、海岸清掃やウニ駆除や植食性魚類の利用による藻場回復活動等により現状の藻場面積を維持し、漁場環境の保全に取り組むことにより、沿岸資源の維持増大に努め、建網・磯建、採介藻漁業においては、それぞれ水揚げを１％増加させる。さらに、ハマグリの保護水面においては、漁業者は密漁の監視を行うとともに、稚貝の着底状況をモニタリングしながら、資源状況に応じて漁獲を行う。

① 省燃油活動と省エネ機器の導入
漁業者は低速航行等に取り組み、消費燃油量の節減を図る。また、まぐろ延縄漁業は、省エネ型漁船の建造や省エネ機関を導入し、燃油の高止まりの中でも収益が出せる体制を構築する。
② 漁具減耗防止活動
漁業者は非操業時の漁具の保管（防錆・防紫外線のための覆い、振動による擦れ防止のための船体へのロープでの固定等）の徹底や日々のメンテナンスにより、漁具費の削減を行う。
③ ICTを活用した操業効率化
宮崎県水産試験場の開発したアプリを用いて、スマートフォンやタブレットから水温及び流向、流速などを確認し、漁場位置の検討や操業の可否の判断を行うことによって、より効率的操業に取り組むことで、①の取組と併せて消費燃油量を１％削減させる。

①漁業就業者の確保・育成
漁協は、宮崎県漁業就業者確保育成センターとの連携や漁業研修制度の活用等により、意欲のある新規漁業就業者の確保・育成に努める。また、現在実施している日向市担い手育成推進会議と併せて日向担い手協議会を設け、漁業就業者の確保、育成に取り組む。
②みなとオアシスを核とした地域イベントの開催
漁協や漁業者、地域住民とともに「細島みなと祭り」や「イワガキまつり」等の各種イベント開催を通じて、地元水産物や地域の魅力を発信し、賑わいを創出する。
③共同利用施設等の整備
　漁協は、老朽化が進む陸電施設や製氷施設等の改修を検討する。また、まぐろ船の係留岸壁の整備について、関係機関に要望する。