浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
1 漁業収入の向上のための取組
(1)漁獲物の高付加価値化
まき網漁業者12経営体は、これまで取り組んできた活魚化の取組を
引き続き推進するとともに、フィッシュポンプ使用等により高鮮度化
を図りつつ、流通形態の多様化や鮮魚出荷される魚の単価向上に取り
組む。
また、大型定置網においては、鮮度落ちしやすいイワシ類を魚倉を
備えた作業船で先に積み込むことで鮮度を向上させるとともに、各地
の消費地市場に出荷し、ニーズを調査する。
魚類養殖業者14経営体は、消費地市場・料理店に対する市場調査等
を実施し、市場ニーズの把握を行うことで、よりニーズに即した養殖
魚の生産に取り組み、併せて地元の水産加工業者と協力しフィレ加工
等の商品の開発を検討する。
上記の高付加価値化の取組によりそれぞれの漁業種類で1%単価を
向上させる。
(2)地先資源の維持回復
沿岸漁業者は、漁協とともに資源管理の取組について、現在自主的
に行っている休漁日設定や藻場の保全、放流等、資源評価に基づいた
適切な方法により地先資源の維持回復に努め、沿岸漁業における収入
の向上を図る
(3)新たな操業体制の導入
魚類養殖業者14経営体は、池入れ及び出荷サイズの見直しや給餌方
法の見直し、経営規模や経営構造の最適化によって収益性の向上を図
る。積極的な人工種苗の導入により、天然資源に依存しない安定した
養殖生産の実現及び持続可能な養殖業を実現するため、先進地の事例
を収集し、北浦地区で導入可能か検討し、実施可能となったものにつ
いて取組を開始する。また、一本釣業者はかつお・まぐろ類の来遊に
応じて曳縄等の、新たな漁法の導入等を検討し、操業に取り組む。
(4) 高度衛生管理型市場の新設
漁協は、日射・降雨・鳥類等の危害要因を排除した高度衛生管理型
市場を建設するとともに、効率的な水揚げができる体制について検討
する。環境にも配慮し、市場内は電動リフトを導入し運用する。
(5)新規冷凍冷蔵庫の設置
漁協は、豊漁時に現在生じている流通の目詰まりに対して根本的な
解決策である冷凍冷蔵庫の新設を水産加工会社に働きかける。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |