坊泊漁業協同組合

○資源保護の取組
・ 漁協及び漁業者は、水産資源の回復・増加を図るため、県及び市に
藻場礁を設置し漁場を造成することを要望する。
・ 漁協及び漁業者は、海岸の漂着物や堆積物を処理し、水域環境を保
全することにより、水産資源の回復・増加を図る。
・ 漁協及び漁業者は、市と共同でマダイ、ヒラメ等の種苗放流を計画
的に行い、水産資源の回復・増大を図る。
○水揚げ向上の取組
・ 漁業者は、市の支援を受けて漁業操業機器を強化し、漁場探索や漁
労効率の向上を図る。
・ 漁協及び漁業者は、市の支援を受けて魚礁の網掛かり等を除去する
ことにより、魚礁の機能を回復し、水揚げの向上を図る。
・ 漁協及び漁業者は、国、県、市と共同で漁業権内に魚礁を設置し、
漁場を新たに造成することにより、水揚げ向上を図る。
・ 漁協及び漁業者は、これまで行われていなかったイワガキの試験養
殖に取組、養殖業の可能性の検討を行いながら所得向上を図る。
○魚価向上の取組
・ 漁協及び漁業者は、市と共同で地域の水産物の付加価値向上による
魚価の向上を図るため、地域水産物のブランド化に取組む。
・ 漁協及び一本釣漁業者は、取扱い規格（一定以上の体長・体重、数
日間の畜養後の活け締め等）を満たすサバを「双剣鯖（ソウケンサバ）」
として出荷し、ブランド化の推進に取組、魚価向上を目指す。
・ 漁協及び機船船曳網者は、漁獲から加工までの衛生管理に努めた製
品づくりを行うとともに，生食用のシラス流通，販売等にも取組シラ
スの消費拡大を図り，地域ブランド化を目指した取組を推進する。
・ 漁協及びごち網業者は、活魚での出荷に取組むとともに，漁協の畜
養施設を活用した出荷直前の神経締めや出荷サイズ等の規格の統一
を行うなど、地域ブランド化を目指した取組を推進する。
・ 漁協及び小型底曳き網業者は、薩摩甘海老として知られるヒゲナガ
エビ（タカエビ）について、選別サイズ、船上での鮮度保持，凍結方
法等の規格を統一するとともに，認知度向上に努めるなど，地域ブラ
ンド化を目指した取組を推進する。
・ 漁協及び刺し網業者は、キビナゴについて許可条件以上の大きな目
合いの漁網を使用することにより大型のキビナゴのみを漁獲するよ
う努めるとともに，鮮度保持の改善，統一を図ることにより、地域ブ
ランド化を目指した取組を推進する。
・ 市は、上記の取組に対し、販売促進用の資材製作や PR 活動のほか、
漁協及び漁業者が行う東京や大阪など都市部への売り込み等につい
て支援する。
・ 漁協は、市場等ニーズに対応した漁獲物の鮮度保持ができるよう、
県水産技術開発センター等の協力により、漁業者を対象とした新たな
鮮度保持技術に関する講習会を開催し，漁業者は積極的に技術の習得
に努め、市場のニーズに応じた漁獲物を出荷する。
・ 漁協は、ヤマチョウや坊津蔵等の加工業者と協力し、県水産技術
開発センター等の支援を受けながら加工品開発に努め、未利用魚の有
効利用に努める。
・ 漁協及び漁業者は、市と共同で加世田漁協の直販所「こんぴら市場」
や、「笠沙恵比寿」等を積極的に活用し、地魚のＰＲや消費拡大を図
る。
・ 漁協及び漁業者は、市と共同で「さつま海道鑑真の道歩き」等の市
内外で行われるイベント等に積極的に参加して地元の地魚のＰＲや
消費拡大を図る。
・ 漁協及び漁業者は、操業効率化と漁具等の適切な管理を行うことで
コストを削減し、所得の向上を図るため、国、県及び市に漁協漁具倉
庫の施設整備、あるいは更新に取組む
・ 漁協及び漁業者は、近隣の消費地である鹿児島市場へ漁獲物を直送
することによる所得の向上を図るため、国、県及び市に保冷トラック
の施設整備、あるいは更新に取組む
・ 漁協及び漁業者は、平成 27 年度に発足した南薩地区の指宿市、南
九州市、枕崎市、南さつま市の漁協等が運営する水産物直売施設等に
より構成される「南薩おさかな海道ネットワーク協議会」と連携し、
ネットワーク内の水産物直販所において相互の水産物を販売する等、
地域水産物のＰＲと販路拡大に取組むことにより、地域の水産物の消
費拡大を図る。
○後継者の確保の取組
・ 漁協及び漁業者は、市や県と連携して漁業就業支援・漁業体験等
の担い手育成事業を実施し、漁業の担い手の確保を図る。
・ 漁協及び漁業者は、漁業就業希望者への就業情報や漁業情報の提
供や、県や県漁連が実施する「かごしま漁業学校」への参加を呼び
かけ、将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保し、育成を図る。