①漁場生産力の向上（資源保護や魚礁設置による資源増加の取組）
・漁協及び漁業者は、市と共同で、ヒラメ、スジアラ、ナマコ等の種苗放流、ホンダワラ類及びアマモ類、トサカノリ、カギケノリ、ワカメ等の藻場造成、アオリイカの産卵床となるイカ柴の設置､水域環境を守るための食害生物の駆除､漂着物の除去等により水産資源の維持回復を図る。
・漁協及び漁業者は、仔稚魚の育成場、成魚の漁獲場、産卵場となる藻場礁、増殖礁、魚礁、浮魚礁等の整備に向けて、設置時期、位置、機種等について関係者間で検討を行う。
・定置網業者は､水産資源の維持増大を推進するため、県の管理するクロマグロの資源量がＴＡＣ採捕可能数量を超えているときに定置網にクロマグロが入網した場合には、放流するなど適切な資源管理を実施する。

②魚価向上（市場改修に伴う衛生管理の向上、低利用魚を用いた加工品開発等）
・漁協及び漁業者は、市と共同で、県水産技術開発センターら専門家の指導・協力のもと、ＨＡＣＣＰ方式による衛生管理の導入に向けて基礎知識や技術を習得するための講習会を行い、食品衛生・食品安全に対する意識の醸成を図る。
・まき網業者及び定置網業者は、県内各地の養殖業者から要望がある小型のアジ・サバを養殖用種苗として活魚出荷し魚価の向上に繋げる。
・まき網業者は、フィッシュポンプを導入し、囲った魚を痛めず、迅速に運搬船に取り込むことで魚価の向上につなげる。
・定置網業者、曳き縄業者、刺網業者､一本釣り業者､採藻業者は､ブリ、カンパチ、キハダ、カツオ等の活魚出荷や神経締めの割合を増やし魚価の向上に努める。
・漁協及び漁業者、加工組合は、県水産技術開発センターら専門家の指導・協力のもと、カツオ、キハダ、ブリ、カンパチ、ヒゲナガエビ、トサカノリなど地域資源を活用した加工品開発（乾製品、練り製品、節製品、調味料、寒天等）・販売を行い、魚価の向上につなげる。また定置網漁業や小型底曳網漁業で漁獲されるホウボウ､アカカサゴ､イスズミ等の未・低利用魚を使った加工品開発・販売を行い､魚価の向上及び漁業所得の向上につなげる。

③販路拡大（直販施設の改修に伴う地魚の消費拡大、魚食普及活動等）
・漁協や漁業者､加工組合は、市の協力を得て、市内でレストラン・鮮魚販売・土産物販売等を行っている㈱枕崎お魚センター、南薩地域地場産業振興センター、㈱枕崎市かつお公社へのカツオ、キハダ、ブリ、カンパチ、ヒゲナガエビ等の魚介類、かつお節、冷凍かつおのたたき、かつおみそ等の加工品、ふるさと納税返礼品やお歳暮商品、お中元などの贈答品の供給量を増やし水産物の消費拡大に努める。
・漁協及び漁業者、加工組合は、市と共同で、毎月第３日曜日に開催しているまくらざき朝市への原魚供給を行い、ブリ、カンパチ、アジ、サバ等の地魚のＰＲと消費拡大に努める。
・漁協及び漁業者､加工組合は､市や枕崎市かつお鮮魚販路対策協会、さつま鰹節協会と共同で､市内量販店､港まつり､その他地域イベントにおいて一般人や小中高校生を対象としたかつおの捌き方教室及び料理教室を開催し､かつおのＰＲと消費拡大に努める。
・漁協及び漁業者､加工組合は､市やさつま鰹節協会と共同で､栄養士・調理師養成施設等でかつお節パックの配布などのＰＲ活動を行い､かつお節のＰＲと消費拡大に努める。
・漁協及び漁業者，加工組合は､市や枕崎市かつお鮮魚販路対策協会､さつま鰹節協会と共同で､かつおやかつお節などの地域特産物について、鹿児島県内の大手量販店、鹿児島県漁協直営店「おいどん市場」のほか、東京・大阪・福岡など都市部のデパート・飲食店、地域内外のイベント等で積極的に販売を行い、知名度の向上、魚価の向上、販路拡大に努める。
・漁協及び漁業者、加工組合、仲買組合は、市と共同で、活魚、鮮魚、水産加工品等が効率的に効果的に販売できるようのぼり旗、法被など販売促進資材の整備を行う。

①新規漁業就業者の確保
・漁協と漁業者は、県、市、県漁連の協力のもと、新規就業者対策の補助事業等を活用して新規就業者の確保・育成を図る。

②地産地消の推進
・漁協及び漁業者，加工組合は､市や枕崎市かつお鮮魚販路対策協会､さつま鰹節協会と共同で､学校給食への食材提供を行い､地元水産物の認知度向上と、魚食の重要性に対する理解を深めてもらい､地産地消の推進につなげる。

③計画的な設備の整備・更新
・県では､枕崎お魚センターに隣接し、漁業者や水産関連産業の従事者が休息時に使用する緑地のトイレや休憩所が､建物の傾きや柱の腐食により倒壊する恐れがあるため､令和６～７年度に高齢の漁業者や障害者が利用できるようバリアフリーの施設に更新するとともに､安全にアクセスできるよう駐車場の整備を行う。
・近年の漁船の大型化による大量の陸揚げに対応するため、令和４年度に第三冷蔵庫を整備したが、冷凍カツオを安全に効率的に収納するための集積容器の数量が不足している。現在、廃止予定の第二冷蔵庫の集積容器で代用しているものの、容器の爪の部分が折れているものもあり、安全に積み重ねることが出来ず作業に支障が生じている。そこでＪＡＸＡの「種子島周辺漁業対策事業」等を活用して早急に整備を行い、施設の安全な運用と有効利用につなげる。
・加工業者は、加工組合及び市と共同で、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、国の「食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備緊急対策事業」等を活用して、輸出向けＨＡＣＣＰ等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器等の整備を行う。