奄美漁業協同組合

①魚価向上1) 新たな出荷先の開拓・安定した取引先の確保一本釣り漁業者は、新たな出荷先の開拓による鹿児島県外出荷量増加に取り組み所得の向上を図る。
・新たな出荷先の開拓により、鹿児島県外への出荷量増加・競値に左右されない安定した取引先の確保（相対取引）・航空機を活用した、首都圏・関西圏への出荷量増加2) 鮮度保持技術の向上、優良衛生品質管理市場の認定一本釣り漁業者は、更なる鮮度保持技術の向上や衛生管理・温度管理による魚価の向上に取り組み所得の向上を図る。
・船上血抜きの徹底、ウルトラファインバブルや滅菌海水の使用等による更なる鮮度の向上を図る。
また、これらの処理については、その旨を示すタグ等により差別化を図り、将来的にはブランド化を目指す。
・漁業者間で品質に差が出ないよう、処理手法の統一化に向けて検討する。
・出荷作業における衛生管理についても統一基準を策定し、「優良衛生品質管理市場」の認定を取得する。
・出荷用の氷についてシャーベット氷等の有効性について把握する。
3) 新たな出荷体制の構築・迅速な荷揚げや効率的な出荷（選別・箱詰め）作業が可能となるよう、奄美漁協は荷捌き施設等の機能移転について鹿児島県、関係市町村へ要望していく。
・また、機能移転に伴う漁港施設の再整備について鹿児島県、関係市町村へ要望していく。
4) 新たな氷供給体制の構築・出荷量の増加により、慢性的な供給不足が生じている製氷施設（龍郷・赤木名）について、奄美漁協は新たな施設整備の早急な検討及び要望を鹿児島県、関係市町村に行っていくとともに、龍郷地区については事業計画を策定し、国へ要望する。
②島外出荷の増加1) 輸送費補助による鹿児島・沖縄出荷の増加、新たな出荷先の開拓による出荷量の増加、共同出荷体制の確立 一本釣り漁業者は、鮮魚の鹿児島・沖縄への出荷量増加に取り組み所得の向上を図る。
・支所間による共同出荷体制の確立により、数を揃えて島外出荷を毎年増加・輸送費補助制度を活用し、島外出荷を促進③未出荷魚介類の出荷1)介類について潜水漁業者は、新たな市場への貝類出荷に取り組み所得の向上を図る。
・ヤコウガイ：沖縄市場への出荷量増加・イセエビ：鹿児島県本土や県外への出荷量増加・販路拡大・セミエビ：島外への販路開拓・アサヒガニ：活きエビとして出荷するための市場調査2)相対取引の対象外となっている魚類について漁協は島外への販路開拓や加工品開発に取り組むとともに、「海の駅」のような地魚の販売・提供が可能な施設の整備についても検討する④水産加工業の振興1)地域資源を活用した加工商品の開発漁業者の配偶者は、加工品販売賃金収入の増加に取り組む。
・積極的に加工品販売に取り組んでいる笠利地区、住用地区の計 13 名は、補助事業を活用し、夜光貝やマガキガイ、モズクや低利用魚であるイソマグロ、ロウニンアジ、サワラ、サメ（アイザメ・ケンサバ）等の水産物加工品の製造販売、新商品の開発を積極的に行う。
・島内の各種イベント販売、物産展等の催事出展を行いつつ、周年販売を実施する。
・大和村の整備した加工施設の有効活用について検討を行い試作加工品の開発に着手する。
2)水産加工品の積極的な製造・販売漁業者の配偶者は、水産加工品のブランド化に取り組む。
・開発した商品は贈答品として取り扱われるよう、奄美ブランドとして販売可能な商品を目指し、島内外の百貨店やお土産店で販売すべく営業を行う。
・地元の魚介類を使用した丼を開発し、島内の各種イベント販売、物産展の催事出展を行いつつ特産品としての認知度向上に努める。
⑤環境・生態系保全1)藻場の造成シラヒゲウニの餌となる藻場の造成及び食害対策に取り組む2)シラヒゲウニの中間育成及び種苗放流資源が枯渇しているシラヒゲウニについて（公財）かごしま豊かな海づくり協会が生産したシラヒゲウニ種苗の中間育成、種苗放流を行い資源回復に取り組む⑥新規就業者対策・国の担い手対策事業等を活用し、新規就業希望者の積極的な受入を行い漁業就業者の増加・定着に努める。
・独立に必要な漁船や漁具については、離島漁業再生支援事業の新規就業者特別対策によるリース事業の活用を図る。また、市・町は、独立した新規漁業者の定着化に資する支援の拡充に努める。