浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
①伝統漁法(追込網漁)の復活
漁協青年部を中心とする若手漁業者が、ベテラン漁師の協力を得な
がら、衰退している伝統的漁法の追込網漁を復活させるためのグルー
プを構成し体制の構築を図り、町や漁協の支援により新造船を導入し、
操業を開始する。
②そでいか漁業における新造船の導入と水揚増中核的な漁業者はもうかる漁業創設支援事業により導入した改革型
漁船により、ソデイカ・マグロの水揚量を増大させる。
また、この事例を参考に、若手漁業者が水産業競争力強化漁船導入
緊急対策事業により新造船(9.7t)を導入し、そでいか旗流し漁業や
まぐろ一本釣り漁業の操業を開始する。
③低利用魚の買い支えによる資源活用
漁協は豊漁時に供給過剰となり、漁獲物が売れ残り、出漁意欲が減
退し、その後の水揚が激減する大トビ(オオナツメトビウオを主とす
るトビウオ類)を買い支えることを検討し試験的に実施する。
④新たな養殖業の導入
漁協青年部と漁協は、鹿児島大学と連携しヒオウギガイの養殖方法
の研究開発を実施し、新たな養殖業の実現を目指す。
⑤未利用、低利用魚及び地元ブランド水産物の加工
与論島漁業集落の漁業者は、イカルパッチョやシビジャーキー等、
これまでの加工品の製造を継続するとともに、未利用魚(小型のトビ
ウオ類やアイザメ類)や、豊漁時に魚価低下と取引不可となる低利用
魚(シイラやサワラ)、主要魚種(ソデイカ等)を原料とする新たな
加工品の開発について協議する。
⑥製氷施設の整備による操業機会の増加
町と漁協は、製氷施設の整備について検討を行い、整備計画を立てる。
⑦水産資源の増大
漁業者は、離島漁業再生支援交付金事業を活用し、スジアラ等の放
流を行うとともに、稚魚の育成場・産卵場所となる藻場やサンゴ礁の
造成を行うことで資源回復を図り、漁獲量を増加させる。また、簡易
浮魚礁などを設置し、シビ、サワラ、シイラなどの水揚量を増加させ
水産加工品の原料用としても活用していく。
⑧新規就業者対策
漁協青年部と漁協は、集落の若手異業種交流を促進し、人づてにネット
ワークを築いていくのを支援することにより新規就業希望者が着業しやす
い環境づくりを推進するとともに、漁業就業者・育成対策事業や新規就業者特別対策交付金を活用した漁業就業に向けた研修や必要な機器等の調
達支援により新規就業者の定着を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |