浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
⑴ 魚価向上
① 鮮度保持対策
・ 漁協は、県水産技術開発センターや県(鹿児島地域振興局)、村等関連機関の
協力を得て漁獲物の鮮度保持法に関する研修会等を開催する。
・ 漁業者は、研修会等に参加して鮮度保持技術の向上に努め、漁協と協力して鹿
児島市中央魚類市場等島外市場への出荷額を年間0.38%増やし漁業収入の向上
を図る。
・ 村と漁協は、県(鹿児島地域振興局)と連携しながら、研修会等で得られた知
見を基に本土への出荷態勢の整備に向け、鮮度保持に関する新技術を実施する
ために必要な関連設備の導入を検討する。
② 出荷市場の選択
・ 漁協は、鹿児島市中央卸売市場(魚類市場)をはじめ枕崎市漁協市場等の魚価
調査を行うとともに組合員へメール等を活用し情報提供を行う。
・ 漁業者は、出荷に優位な市場を選択し出荷する。
⑵ 漁獲量の向上
① 新たな漁業及び漁具・漁法の導入による漁獲量の向上
・ 漁協及び漁業者は、水産技術開発センターや県(鹿児島地域振興局)、村等
漁業収入向
上のための
取組
関係機関の協力を得ながら本村に定着していないアラ底縄(深海立はえ縄)
漁業の検討及び試験操業に取り組み、漁獲物等の調査を実施するとと
もに水産加工用原魚の供給を検討する。
② 水産資源の維持・回復
・ 漁協及び漁業者は、水産技術開発センターや県(鹿児島地域振興局)、村等関
係機関の協力を得ながら藻場調査や再生事業、抱卵イセエビの放流事業、スジ
アラ等の種苗放流事業、イカ柴の投入事業に取り組み、共同漁業権内外の漁場
再生及び水産資源の維持・回復を図る。
⑶ 販路の拡大
① 漁獲物の新たな加工製品開発による販路の拡大
・ 漁協及び漁業者は水産技術開発センターや県漁連、村等の協力を得ながら地元
水産加工グループとともに本村周辺海域で漁獲される水産物を利用した新たな
加工製品の開発や販路の拡大を図る。その他カメノテを利用した製品の開発に
着手する。
② 水産物の販売促進とPR
・ 漁協及び漁業者は、鹿児島県や村が実施するかごしまの島々フェアーやワンデ
ークルーズ、みしまカップヨットレース等のイベントや観光事業と連携し、本
村で漁獲される水産物等の宣伝販売を行い、販路の拡大を図る。
③ 魚食普及活動
・ 漁協及び漁業者は、村の協力を得て村内各島で魚料理教室を開催するとともに
村内各島に水産物流通販売システムを構築し、水産物の地産地消運動を推進し
地域水産物の消費拡大を図る。
④ 「みしま村の魚」ブランド化の取組
・ 漁協及び漁業者は村と連携し、三島村水産業振興促進協議会が策定する(仮称:
「みしま村の魚」)の使用基準に基づき、本村周辺海域で漁獲される水産物や
それらの加工品に「みしま村の魚」のブランド商品を開発し、ブランド名のP
Rと普及、販路の拡大を図る。
⑷ 漁労技術の向上及び漁業後継者の確保育成の取組
① 漁労技術向上対策
・ 漁協は、県(鹿児島地域振興局)や村の協力を得て漁業者が南薩地域等の漁業
者との交流会や漁業研修会等へ参加する機会を設け、漁業者の漁労技術並びに
漁業所得の向上を図る。
② 漁業後継者の確保育成の取組
・ 漁協及び漁業者は、県(鹿児島地域振興局)や県漁連、村等関係機関と連携して新規
漁業就業者総合支援事業を活用し、東京や大阪、福岡等で開催される漁業就業支援
フェアーに出展するとともに、同フェアーで三島村での漁業就業に興味を示した者に
鹿児島県と鹿児島県漁連が連携して実施しているザ・漁師塾(鹿児島県の漁業概要の
説明や青年漁業士の講和等の座学及び漁業体験)を周知し、同塾への参加を促すなど
新規漁業就業者の募集及び確保に努める。また、新規漁業就業者へは、新規漁業就業
者総合支援事業の長期研修制度を活用して定着に努める。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |