浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
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地区
※2024年3月末時点
(1)付加価値向上
① 多獲性⿂・低利⽤⿂等の直売及び加⼯
漁協及び漁業者は、各種イベント及び事務所等での簡易な直売を通して、
⼲物や⻘のりを販売し、直販のノウハウの蓄積と地元需要の確認を⾏う。
また、加⼯品開発に向けて、美味しい⾷べ⽅等について研究・情報取集
を⾏う。
② 鮮度保持対策の普及と活⿂出荷体制の構築
漁協は平成 30 年度に整備した研修施設を利⽤し、組合員に向けて神経締
めや冷却⽅法等の講習会を開催し、鮮度保持技術を向上させることで、⿂
価の向上を図る。漁業者もそれらの情報共有に努める。
また、漁協は整備予定の荷捌き所を活⽤した活⿂出荷体制の構築につい
て検討する。
③ 出荷時期の検討
漁協及び漁業者は、各⿂種についてこれまでの出荷時期以外の市場単価
を随時確認し、より⾼単価な取引が可能となる新たな出荷時期を検討する。
(2)販路の開拓
① 海藻類の販路開拓
漁協及び漁業者は、⻘のり収穫量の回復にむけ、栽培⽅法等の研究を進
めつつ、より⾼単価での取引ができる販路を検討する。
また、⻘のりの代替として期待されるその他の海藻類(ヒジキ・オゴノ
リ)については、⽣産量の拡⼤・安定にむけて栽培技術の確⽴を図る。
② 沖合漁業のキンメダイの販路開拓
沖合漁業者は、現在の⿅児島・⻑崎のほか、他県の市場単価の動向にア
ンテナをはり、より⾼単価での取引が可能となる販路を検討する。
(3)漁獲量の増⼤
① ⽔産資源の増⼤(⿂礁設置、藻場造成、放流等)
漁協及び漁業者は、県・市等の関係機関の協⼒を得ながら、増殖⽤⿂礁
の設置や松⽊等による⿂礁の設置、ヒジキ・オゴノリによる藻場造成、マ
ダイ・ヒラメの種苗放流を実施し、⽔産資源の維持・回復に努める。
② 漁具の改良による漁獲率・操業効率の向上及び新規養殖業の導⼊
沖合漁業者は、釣り漁具の改良を検討し、漁獲効率・漁獲量の改善を図
る。
漁協及び漁業者は、新規導⼊予定のヒオウギ⾙やアサリ等の養殖につい
て、養殖試験を実施し、関係機関と情報共有しながら産地化に向けての検
討を進める。
(4)直販施設・荷捌き所 等の整備
漁協は、既存の事務所に併設して、直販施設、荷捌き所、冷凍庫、冷蔵
庫、フォークリフト、そして⾙類のための蓄養施設(ポンプ、タンク、滅
菌海⽔浄化装置、冷却装置、上屋)などの整備を検討する。各施設の整備
に向けて、費⽤対効果の検討、施設の運営・利⽤⽅法の検討、⽤地の確保
に向けた港湾管理者との協議、補助事業導⼊に関する⾏政機関との協議等
を⾏っていく。
特に次年度整備予定の荷捌き所については、整備の計画を具体化し、予
算の要望を⾏う。
(5)ブルーツーリズム等による地産地消の推進及び⿂⾷の普及
漁協及び漁業者は、⻘のり摘み体験等のブルーツーリズムが実施できる
ように、⻘のりの⽣産量の回復に努める。
JF・団体名 | 鹿児島県漁業協同組合(旧 喜入町漁業協同組合) |
住所 | 〒891-0203 鹿児島県鹿児島市喜入町40-8 |
電話番号 | 0993-45-2424 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |