浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
1 資源の増大と漁場環境保全の取り組み
・漁業者及び漁協は、水産資源の回復・増加を図るため、県及び市に増殖
礁等の設置及び漁場の造成を要望し、漁場を整備する。
・漁業者及び漁協は、マダイ、ヒラメ等の種苗放流を計画的に行い、水産
資源の回復・増大を図る。
・漁業者及び漁協は、アオリイカやコウイカの産卵用のイカシバの設置に
取り組み、産卵状況や産卵場所の把握に努める。
・漁業者及び漁協は、アマモ場造成による藻場造成やウニ駆除を行うこと
により、藻場の造成を行い、漁業生産量の増大を図る。
・漁業者及び漁協は、海岸の漂着物や堆積物を処理し、水域環境を保全す
ることにより、水産資源の回復・増加を図る。
2 付加価値向上や販路拡大等による魚価向上の取り組み
・漁業者及び漁協は、水産物直売所において年 2 回各漁協相互の水産物販
売等により、地域水産物のPRと販路拡大に取り組む。
・漁業者及び漁協は、いちき串木野市内の親子を対象とした魚のさばき方
教室を開催する。
・串木野市漁協は、直営「海鮮まぐろ家」の増築をし、団体客等を対象と
した集客力向上を図る。
・関係漁協及び市は、低利用魚・漁具被害のあるサメ類の有効活用・商品
販売促進のため、機能性分析や販促会を開催する。
・漁協及び市は、魚価向上のため、水産物の集荷集約にあたり、課題整理、
調査・研究を行う。
・串木野市漁協は製氷施設用フォークリフトの整備計画を策定・要望し、
市内水産物の品質保持推進を図る。
3 後継者の確保の取り組み
・漁協及び漁業者は、市や県と連携して漁業就業支援・漁業体験等の担い
手育成事業を実施し、漁業担い手の確保を図る。
・漁協及び漁業者は、漁業就業希望者への就業情報や漁業情報の提供、県
の「かごしま漁業学校」による漁業の基礎的研修や漁業の実践的研修へ
参加を呼びかける等により、将来の漁業生産を担う意欲的な人材を確保
し、育成を図る。
JF・団体名 | 羽島漁業協同組合 |
住所 | 〒896-0062 鹿児島県いちき串木野市浜田町85-1 |
電話番号 | 0996-35-0001 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |