浜プランの取組地区数
5
5
4
地区
※2023年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
5
4
地区
※2023年3月末時点
①計画的出荷体制の構築A.養殖カンパチの年間通しての安定出荷及び体制の維持漁協は,養殖業者と連携して,各養殖業者が養殖しているカンパチ等のサイズや尾数を全体的に把握する一方,消費地の需要動向の把握に努める。各養殖業者は,漁協の指導を踏まえつつ消費地からの需要に応じた計画的な出荷を行い,もって出荷時期の集中等に起因した価格低下を抑制するべく,これら出荷体制の構築・維持に向け漁協と協議等を行う。
B.養殖カンパチの契約販売の実施 養殖業者は,安定価格が見込める契約販売への一部シフトを検討するにあたり,漁協を窓口として販売先との協議を行い,もって価格交渉力の強化を図る。
C.新規養殖魚種の導入現在主体のカンパチ,ブリ,ヒラマサの一部を,カワハギ等の新たな養殖魚種に転換することにより,新しい販路の開拓が期待できるとともに,主要魚種の魚価低迷時期に出荷することにより,主要魚種の単価低下分を補うことが期待されるため,導入に向けた協議を養殖業者と漁協で行う。
D.底びき網漁獲物の冷凍販売 最盛期の8月~10月のエビ類(ナミクダヒゲエビ,ヒメアマエビ等)を,漁協が買い上げ冷凍保存し,漁獲量が少なく単価アップが期待できる 11 月~2月に出荷できる体制を検討するために,漁協と底びき網漁業者で協議を行う。
②付加価値向上 A.養殖カンパチの高次処理等漁協は養殖業者と協力して,需要が多く,売価の高い「ロイン」などの処理を漁協加工場で一元的に行い,これらを漁協として計画的に出荷する。また,そのために必要な加工機器を整備するとともに,製品のロット数,出荷時期等に係る需要に対応した対象魚の集荷及び製品の出荷に努める。
B.養殖カンパチ加工残渣の有効利用漁協と養殖業者は,養殖カンパチのフィレやロイン加工処理で発生する残渣のうち,あらは食堂にて引き続き利用するとともに,加工品開発の検討を行う。
また,中骨から採れる中落ちをナゲットや餃子などの加工品の原料として食品加工業者へ提供するとともに,学校給食などの食材としての新たな販路の開拓を行う。
C.加工施設整備 漁協は,漁協加工場に平成 28 年度に導入した血合い・ヌメリ取り機(洗浄機)を利用し,フィレやロイン加工にかかる作業の効率化と生産原価の低減に努める。また,フィレやロイン等の生産量の増加や効率化に必要な機器や設備等の整備や,高品質な冷凍品を製造するための超低温冷蔵庫等の導入について検討を行う。
D.新たな加工品の開発漁協は,販売先との商談や各種関連イベントへの参加の機会等を通じ,新たな加工品のニーズの把握に努めるとともに,これら機会を通じて得た情報等をもとに,年間の漁協加工場の稼働状況を勘案しつつ,同施設の有効活用を図る観点からも,同漁協加工場にて新たな加工食品の開発を行う。
③戦略的販売体制の構築A.養殖カンパチの海外輸出養殖カンパチ・ブリの輸出を促進するため,漁協・養殖業者会は行政と協力しながら,シンガポールや中国,インドネシア,米国等での商談会等に参加するとともに,輸出関係バイヤーなどと協議し,輸出先のニーズの把握に努め,海外輸出の拡大を検討する。
B.販路拡大や新たな販路創出のためのイベント開催や消費地での販売促進漁協と養殖業者は,販売促進活動の一環として,地元や他県にてカンパチのつかみ取り等のPRイベントを開催するとともに,フェア等にも積極的に参加し,鹿屋カンパチに対する認知度を高め,もって需要の喚起・向上を図る。
④ブルー・ツーリズムの促進A.漁業体験(餌やり体験等)の充実漁業者や漁協は,漁業体験等を増やしていくなどし,交流人口増による漁業外収入の向上に努める。また,行政機関などと漁業についての認知を高めるための方法について協議を行っていくとともに,小学生や中高生の視察研修や職場体験学習等を進んで受け入れ,若年者の魚離れの改善に努める。
B.安全・安心な漁業体験の充実漁協は,増加する交流人口に対応するため,安全に漁業体験を行えるように計画的な安全備品・設備の整備を行い,顧客ニーズに対応する。
⑤漁場環境保全と水産資源の維持増大A.藻場の保全・造成漁業者は,ウニ駆除活動を行うとともにワカメやヒジキ,アマモなど海藻類の増殖など藻場保全・藻場造成に努める。
B.種苗放流漁協は,マダイ・ヒラメの種苗放流を行う。
C.魚礁設置漁協は,補助事業等を活用し共同漁業権区域内に魚礁を設置する。
JF・団体名 | 鹿屋市漁業協同組合 |
住所 | 〒891-2321 鹿児島県鹿屋市古江町7468 |
電話番号 | 0994-46-3111 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |