浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
① 計画的出荷体制の構築
・ 養殖漁業者は、漁協と連携し、消費地の需要動向の把握に努め
消費地からの需要に応じた計画的な出荷を行うことにより、価
格低下を抑制する。
・ 養殖漁業者は、価格の安定が見込める契約販売に取組み、漁協
を窓口として販売先との協議を行うことで、価格交渉力の強化
を図る。
・ 養殖漁業者は、カンパチやブリの一部を、ヒラマサやブリヒラ
等の新たな養殖魚種に転換し、所得向上と経営安定を目指す。
・ 漁船漁業者は、最盛期の 8 月~10 月期間のエビ類(ナミクダヒ
ゲエビ,ヒメアマエビ等)を冷凍保存し,漁獲量が少なく、魚
価が高い 11 月~2 月に出荷できる体制を整える。
② 人工種苗導入による養殖生産体制の再構築
・ 養殖漁業者は、人工種苗の成長・生残率等の情報を収集し、県
と漁協に技術的指導を依頼する。
・ 養殖漁業者は、人工種苗の導入にあたり、県かん水養魚協会と
連携し、人工種苗育成の協業化について検討する。
・ 養殖漁業者は、人工種苗の養成技術やノウハウの共有・連携を
図り、養殖技術や品質の向上に取り組む。
③ 付加価値向上
・ 養殖漁業者は、処理能力の向上した新たな加工場の建設を、漁
協や市および県に要望する。
・ 漁業者は、カンパチのフィレやロイン加工処理で発生する残渣
を、漁協直営の食堂で有効利用することを漁協に要望する。
・ 漁業者は、漁協と連携して加工残渣等を活用した新商品の開発
を行う。
④ 戦略的販売体制の構築
・ 漁業者は、展示会や各種関連イベントへ積極的に参加し、新た
な販路を開拓する。
・ 養殖漁業者は、漁協や市、県の指導を受けながら、市場動向を
踏まえながら有望な輸出先国のマーケティング調査を実施し、
現地の消費者ニーズや流通実態に合わせたテスト輸出等を行
い、新たなマーケットの獲得に取り組む。
・ 鹿児島県ブリ輸出拡大広域浜の活力再生プランに基づき、フィ
レ加工等を行っている鹿屋市漁協は、県や調査会社と連携しな
がらマーケティング調査に基づいたマーケット・イン型の商品
開発に協力し、輸出量増大を目指す。
・ 養殖漁業者や漁協は、ジェトロや県貿易協会等の関係機関が実
施する商談会に積極的に参加する。
⑤ ブルー・ツーリズムの促進
・ 漁業者は、漁業体験等によるブルー・ツーリズムに取組、交流
人口増による漁業外収入の向上に努める。
・ 漁業者は、小学生や中・高校生の視察研修や職場体験学習等を
積極的に受け入れ、漁業後継者育成と魚離れの改善に努める。
・ 漁業者は、増加する交流人口に対応するため、安全に漁業体験
を行えるように計画的な安全備品・設備の整備の補助を漁協や
市・県に要望する。
・ 漁業者は、安心・安全に漁業体験を行えるよう感染症対策を徹
底する。
⑥ 漁場環境保全と水産資源の維持増大
・ 漁業者は、ウニ駆除活動を行うとともにワカメやヒジキ、アマ
モなど海藻類の増殖など藻場保全・藻場造成に努める。
・ 漁業者は、マダイやヒラメ等の種苗放流を行う。
・ 漁業者は、食害生物・漂着物を除去し、水域環境を保全するこ
と等により、水産資源の回復・増加を図る。
・ 漁業者は、放流した種苗の生残率を高めるため放流保護礁や資
源を保護するための魚礁の設置を、市や県に要望する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |