浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
【漁業収入向上対策】
① 島内外出荷の安定化と推進及び漁具倉庫の整備
(1)漁協は、漁業者が出荷する魚価の安定化を図るため、仲買人が捌け
てない漁獲量と販売量を把握し、島外出荷に向けた検討を行う。
(2)漁協は、今後必要となる梱包資材、漁具及び漁業資材等を保管する
作業保管施設の整備について検討する。
② メバチマグロの鮮度保持による高付加価値化
(1)漁協と漁業者は、メバチマグロの活〆技術や鮮度保持技術について
勉強会等を通じて、鮮度保持技術の定着と普及を図る。
(2)漁協は、既存のブライン冷凍等を用いた鮮度保持技術の活用につい
て検討する。
③ 小型マグロなどを活用した加工品開発による高付加価値化
(1)漁協と漁業者は、小型マグロ類の漁協直営店の売上向上の他、島内
飲食店を視野に入れた出荷先の開拓と高付加価値化について情報収集
に努める。
(2)漁協は、これまで破棄されていた小型マグロ類の残渣等を活用した
加工品の開発を検討する。
(3)漁協と漁業者は、伊良部産小型マグロ類鮮魚の PR のため積極的に
イベントに参加する等の活動を行い出荷量の増加を図る。
④ モズク養殖業の規模拡大と複合経営の推進
(1)漁協は、特定区画漁業権の拡大を行い、養殖面積を確保する。
(2)漁協は、漁業権行使規則の改正措置を行い、1人当たりのモズク網
の展張枚数を 300 枚から 600 枚に増やして生産量向上を図る。
(3)漁業者は、展張枚数初年度1生産者あたり 10 枚増やし、生産量向
上を図る。
(4)漁業者は、地元由来の品種株を積極的に利用し、モズク品質の向上
と生産量の増産を図る。
(5)漁協は、漁業者に複合経営を促進させるため、追込網漁業の従事者
を中心に、モズク養殖等の兼業の可能性について検討する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |