（１）水産加工処理施設の整備
漁協は、既存賃借加工処理施設の譲受または、長期賃貸借契約に向けて県漁連と調整を行う。また、既存施設のリニューアル及び一時保管用冷凍室の増設整備を検討する。
（２）冷凍保管施設の整備
漁協は、ソデイカ価格の下支え及び価格の安定化を図るため冷凍保管施設の新規整備を検討する。
（３）鮮度保持及び付加価値の向上
曳縄（４６名）、ソデイカ旗流し（３７名）マグロ曳縄漁業者は船上で血抜きと神経締めを行い、ソデイカ旗流し漁業者は船上にて神経締め、胴体と下足の分離、ビニール袋詰めを行い鮮度の保持に取組む。また、出漁時には保管用海水に海洋深層水等を混入して魚臭さを抑える等鮮度保持の徹底に努める。
（４）漁業体験及び魚食普及
漁協は、後継者を育成するため沖縄県水産高等学校が行うインターンシップ授業と連携して地域水産業の魅力を高校生に伝えるとともに、漁業体験を実施する。また、魚食普及による消費拡大を図るため、漁業者と連携して市内の小学校等において水産教室を開催する。
（５）海ぶどう養殖の安定生産とブランド化
糸満市は、海ぶどう等陸上養殖技術の普及及び安定生産並びにブランド化への取組について関係機関等と調整を行い、令和４年度の養殖施設整備に向け基本計画等を作成する。
（６）新規就業者対策
漁協は、新規就業者の確保を図るため漁業就業者支援フェアへ参加する。また、新規就業者の定着化を図るため、就業者育成に取組む。
（７）高度衛生管理型荷捌施設及び関連施設等の整備
沖縄県は、糸満漁港へ高度衛生管理型荷捌施設（新市場）を令和 3年度に整備する。また、令和４年１０月の市場開場に伴う卸売業務の新組織設立に向け関係機関等と運営ルール等の策定等について協議を行う。
県漁連及び漁協は、ＬＬＰ設立（販売部門の統合）に向けて協議を進める。また、新市場運営に伴う省力化及び作業軽減化並びに衛生管理強化等に資する関連資機材類の整備に向けて手続きを進める。

（１）漁業共済・積立プラス及び漁業経営セーフティーネット構築事業の加入推進
漁協は、漁業経営の安定化を図るため、漁業者に対して漁業共済・積立プラス及び漁業経営セーフティーネット構築事業への加入を推進する。
（２）省燃油活動や省力・省コスト化に向けた機器類導入
漁業者は、低燃費航行や船底清掃等燃油消費量縮減に向けた作業を徹底するとともに、省エネエンジン等の機器類導入に取り組む。また、効率的な操業を図るため、無線機等の機器類導入に取り組む。
（３）共同利用施設の整備
漁協は、共同利用施設（上架施設、漁船修理施設、漁具保管修理施設等）の整備に向けて関係機関等と調整を行う。
（４）購買事業の統合
県漁連及び漁協は、購買事業に関するＬＬＰ設立（購買事業の統合）に向けて協議を進める。