【収入向上対策】
① 鮮魚の高付加価値化
（１） 漁協及び一本釣り、素潜り・潜水器漁業者は、これまでの漁業者ごとの魚価について整理・比較を行い、魚価向上方法について検討する。
（２） 漁協と漁業者は、講習会や相互勉強会を通じて、活〆技術等を用いた魚価の更なる向上を図る。
（３） 漁協は、鮮魚の付加価値向上に向けた HACCP の考え方を取り入れた鮮魚荷捌き施設の整備について検討し、関係者と協議する。
（４） 漁協は、県の農林水産物条件不利性解消事業を活用して海水冷却機を導入し、鮮魚の質を高め魚価の向上を図る。
② 鮮魚の島外出荷量の増加
（１） 漁協と漁業者は、県漁連等から情報収集に努め、宮古島産鮮魚の引き合い調査を継続しつつ、島外出荷先の開拓・販売方法の検討を行い、魚種と出荷先、その手法の絞り込みを行う。
（２） 漁協は、島外飲食店等への宮古島産鮮魚の PR を行い、出荷量の増加を図る。
③ モズク原藻単価の向上及び水揚量の増加
（１） 漁協は、特定区画漁業権を拡大し、養殖面積を確保する。
（２） 漁業者は、既存漁場の整理・未利用漁場の活用で 1 生産者あたり展張枚数 5 枚を増やし、生産量向上を図る。
（３） 漁業者は、地元由来の品種株を積極的に利用し、モズク品質の向上と生産増量を図る。
（４） 漁協と市及び漁業者は、「宮古島もずく」のブランド化に向けた検討を行う。
（５） 漁協と漁業者は、地元由来株の特徴等について勉強会を行い、その優位性を共有して「宮古島もずく」ブランド化の意識を高める。
④ アーサ水揚量の増加
（１） 漁協は、特定区画漁業権の拡大を行い、養殖面積を確保する。
（２） 漁業者は、1 生産者あたり展張枚数を 5 枚増加する。
（３） 漁協は、平成 27 年度整備されたアーサ二次加工所を有効活用し、受入数量増加に対応するとともに加工処理の効率化のため加工機械整備を検討する。
⑤ 食育イベントの実施
（１） 漁協と漁業者は、協力してモズクの日・アーサの日・マグロの日漁協販売会等イベントを企画・実施する。
⑥ 新規就業者支援対策
（１） 漁協と漁業者は、担い手確保・育成対策事業を活用し、新規就業者を育成し、定着を図る。
（２） 漁協は、漁業就業者支援フェアへ参加し、新規就業者の確保に取り組み育成支援を行う。
（３） 漁協は、地域中高生に職場体験学習等の経験を通じて漁業への関心を引き出し、新規就業のきっかけを作る。

①セーフティーネットの促進継続
（１）漁協は、漁業者にセーフティーネット加入を促進する。
（２）漁協は、漁業者に対し省エネエンジンへの換装による燃油消費量抑制と低速巡航を推奨し、燃油の低コスト化を図る。
（３）漁業者は、船底の清掃を実施し、燃油消費量を抑制する。
②輸送コストの削減
（１）漁協は、農林水産物条件不利性解消事業を活用し、島外出荷の輸送コストの削減を図る。