宮古島漁業協同組合

①　鮮魚の高付加価値化　漁協及び潜水器・素潜り・一本釣り漁業者は、講習会や勉強会等を通じて、活け締め技術の取得・向上を図り、島内外での鮮魚販売価格の向上を目指す。
　また、漁協は、活け締め等による鮮魚の高付加価値化や活魚生け簀の整備等により、鮮魚のブランド化を図るため、ブランド基準やタグ導入について検討する。さらに、漁業者とともにブランド化した鮮魚の認知度向上に向け試験出荷を行うとともに、単価向上を図るための改善策を漁業者間で検討する。
②　鮮魚の島外出荷量の増加　漁協は、素潜り・潜水器・漁船漁業者と協力し、ブランド化した鮮魚の一部を魚価の高い島外市場へ出荷することを目指し、県漁連等からの情報収集により、宮古島産鮮魚を取り扱っている、または、離島産鮮魚に興味を持っている島外の居酒屋等の調査を行う。
③　モズク原藻単価の向上及び水揚量の増加　漁協及びモズク生産者は、生産者会議での勉強会に参加し、他地区のモズクの養殖状況や取引状況の情報を得るとともに、収穫前のサンプル確認、水揚げ時のモズクの色や熟度に関する品質管理基準の徹底遵守を図り、原藻買い取り単価の１円引き上げを目指す。
（平成28年度：原藻単価1円／kg引き上げ　単価111円、所得0.7％向上）④　アーサ水揚量の増加　平成２７年度に新たに整備するアーサ加工場の稼働によって加工処理能力が拡充することから、アーサ生産者は、特定区画漁業権内での漁場の使用方法を見直し、有効活用を図ることで養殖面積の増加を図るとともに、基準年の養殖網枚数（１２２枚）から一人あたり２０枚増加させる。
（平成28年度：網枚数一人当たり20枚、5名計100枚増で、所得16.4％向上）⑤　水産物鮮度保持施設の整備　漁協は、モズクや半熟モズク及び鮮魚の一部を一定期間保存するための冷凍保管施設の整備について、平成３０年度の取得を目指し、漁業者を始め宮古島市等の関係機関と協議を開始する。また、宮古島地区産地協議会（仮称）を立ち上げ、基本計画の策定及び設備費用の支援について国、県及び宮古島市と調整を行う。