読谷村漁業協同組合

①水産物の消費拡大
漁業協同組合は、平成 28 年度に都屋漁港内に整備した海業支援施設内の直
売店において、地元住民や観光客等へ地域水産物を PR するとともに、鮮魚販
売や食事の提供を行う。本直売所で提供する食事については、未利用漁（エ
イ）や低利用部位（イカゲソ）を活用したメニュ－を開発・提供する。これ
により、未利用魚を 200 円／kg で 50 ㎏、低利用部位を 250 円／kg で 500
㎏買取ることを目標とする。
また、定置網で大漁に水揚げされ冷凍されていた魚を、基準年比 5％増を目
標として買い取り、干物などに加工し販売して魚価の向上を図る。
②開かれた漁港づくり
漁業協同組合は、海業支援施設を活用して定置網漁業体験等の宣伝強化を
行う。これにより、受入人数 100 名の増加を目標とする。また、魚の捌き方
教室等を年２回程度実施して、地元住民が読谷村地域水産業に親しみやすい
環境を作る。
③蓄養による高付加価値化
漁業協同組合は、既存の生簀の改修等、蓄養生簀の整備を行う。
また、試験的にガーラ（大型アジ類）の蓄養を行い蓄養技術の向上を図る。
④モズクの水揚量の増加
モズク養殖漁業者は、モズク養殖の情報共有や共同作業で、生産の安定化
や効率化を図り、6ｔの水揚を目指す。
⑤後継者対策
漁業協同組合は、漁業後継者の確保・育成を図るため、職場体験学習の受
入等や漁業新規就業者等の増加に繋がる取り組みとして、大型定置網体験の
受け入れを積極的に行う。
また、国等の支援制度を活用して新規就業者への支援を行う。
⑥鮮度保持施設（製氷貯氷施設・冷凍保管施設）の整備
漁業協同組合は、平成３１年度の製氷貯氷施設、冷凍保管施設整備実施設
計に向け、漁業者をはじめ読谷村等の関係機関と協議を開始する。