沖縄県近海鮪漁業協同組合

1 魚食普及による消費拡大等
両漁協は、将来の消費世代となる那覇市内の小中学生へ魚食普及を図るた
め、学校給食へのマグロ等水産物の提供と食育の観点からマグロ等を活用し
た水産教室を、３校を目標に実施する。水産教室を実施し、小中学生が魚食
への関心を高めることで家庭内の魚食への意識高揚を狙い、水産物の消費拡
大の推進を目指す。
また、小中学生の魚食へのイメージや家庭の魚料理の頻度等についてアン
ケートを実施し、これまでの活動による魚食普及の効果や水産教室の満足度
を検証し、翌年度以降の開催校数や水産教室の内容充実に繋げる。
2 鮮度保持対策による魚価向上
マグロ延縄漁業者は、船上で速やかな血抜き、神経締めを行う。また、出
漁から 7 日～10 日経過後の魚艙内は水質が悪くなり臭気の発生に繋がるた
め、魚艙の水の入替を徹底することで鮮度保持を図る。
ソデイカ旗流し漁業者は、魚艙の水に窒素水等を活用することで臭気を抑
える取り組みや凍結技術の研究を行う。また、水氷船については、高鮮度で
水揚げするために出漁期間 1 航海 10 日以内の出荷を徹底する。
3 安値で競り落とされている魚を活用した商品開発
両漁協及び漁業者は、マグロ延縄漁業で夏場に大量に水揚げされるマグロ
類やカジキ類を活用した商品や未利用部位の胃袋等を活用した商品等を開発
するために、他漁協の開発事例や加工を請負う事業者の有無、商品化の採算
性等の調査を行う。
4 漁業就業者の確保及び漁業経営者の支援
両漁協及び漁業者は、新規漁業就業者、特に若年層の募集のため、県内外
の漁業就業者支援フェアへ積極的に参加し、高等学校等への就職説明会の実
施を検討する。
また、両漁協は、新規就業者の定着率を上げるため、若手漁業者を中心と
した交流の場を設け、自らの漁船を取得し独立して間もない者に対して、高
額な費用が必要となる漁具等の初期費用の支援の検討を行う。
5 荷捌施設の衛生管理の徹底
両漁協は、荷捌施設の鳥獣害対策による衛生管理状況や運用方法を県内・
県外の仲買業者等へ、安全・安心な水産物供給のための取り組みとしてＰＲ
することにより販路拡大に繋げ、魚価を向上させる。施設整備補修を定期的
に実施する。
また、セリ参加者の衛生管理意識改革のために、定期的に勉強会を開催し、
流通組合の協力を得て、セリ参加者のほとんどの参加を目指す。