那覇地区地域水産業再生委員会 | 沖縄県近海鮪漁業協同組合、那覇地区漁業協同組合、那覇市

那覇地区地域水産業再生委員会浜プラン取組概要

第2期(令和4~8年度)

再生委員会の構成員

沖縄県近海鮪漁業協同組合、那覇地区漁業協同組合、那覇市

対象となる漁業の種類

マグロ延縄、ソデイカ・集魚灯漁業、深海一本釣漁業、その他漁業

漁業収入向上の取組

魚食普及や学校給食・水産教室を通じて水産物の消費拡大を図るとともに、鮮度保持技術の向上による魚価向上を推進する。また、低価格魚や未利用部位を活用した商品開発、漁業就業者の確保・育成、荷捌施設の衛生管理強化による販路拡大と収益向上に取り組む。

コスト削減の取組

漁業経営セーフティネット事業への加入促進により経営の安定化を図るとともに、低速航行や省エネ機器の導入、老朽機器の更新による燃油コスト削減を推進する。また、漁場情報の共有やデータ活用による操業の効率化を進め、持続可能な漁業経営の実現を目指す。

漁村活性化の取組

浜プランの取組内容

漁業収入向上のための取組

1 魚食普及による消費拡大等
両漁協は、将来の消費世代となる那覇市内の小中学生へ魚食普及を図るため、学校給食へのマグロ等水産物の提供と食育の観点からマグロ等を活用した水産教室を、3校を目標に実施する。水産教室を実施し、小中学生が魚食への関心を高めることで家庭内の魚食への意識高揚を狙い、水産物の消費拡大の推進を目指す。
また、小中学生の魚食へのイメージや家庭の魚料理の頻度等についてアンケートを実施し、これまでの活動による魚食普及の効果や水産教室の満足度を検証し、翌年度以降の開催校数や水産教室の内容充実に繋げる。
2 鮮度保持対策による魚価向上
マグロ延縄漁業者は、船上で速やかな血抜き、神経締めを行う。また、出漁から 7 日~10 日経過後の魚艙内は水質が悪くなり臭気の発生に繋がるため、魚艙の水の入替を徹底することで鮮度保持を図る。
ソデイカ旗流し漁業者は、魚艙の水に窒素水等を活用することで臭気を抑える取り組みや凍結技術の研究を行う。また、水氷船については、高鮮度で水揚げするために出漁期間 1 航海 10 日以内の出荷を徹底する。
3 安値で競り落とされている魚を活用した商品開発
両漁協及び漁業者は、マグロ延縄漁業で夏場に大量に水揚げされるマグロ類やカジキ類を活用した商品や未利用部位の胃袋等を活用した商品等を開発するために、他漁協の開発事例や加工を請負う事業者の有無、商品化の採算性等の調査を行う。
4 漁業就業者の確保及び漁業経営者の支援
両漁協及び漁業者は、新規漁業就業者、特に若年層の募集のため、県内外の漁業就業者支援フェアへ積極的に参加し、高等学校等への就職説明会の実施を検討する。
また、両漁協は、新規就業者の定着率を上げるため、若手漁業者を中心とした交流の場を設け、自らの漁船を取得し独立して間もない者に対して、高額な費用が必要となる漁具等の初期費用の支援の検討を行う。
5 荷捌施設の衛生管理の徹底
両漁協は、荷捌施設の鳥獣害対策による衛生管理状況や運用方法を県内・県外の仲買業者等へ、安全・安心な水産物供給のための取り組みとしてPRすることにより販路拡大に繋げ、魚価を向上させる。施設整備補修を定期的に実施する。
また、セリ参加者の衛生管理意識改革のために、定期的に勉強会を開催し、流通組合の協力を得て、セリ参加者のほとんどの参加を目指す。

漁業コスト削減のための取組

1 漁業経営セーフティネット構築事業への加入推進
両漁協は、漁業燃油の経費増大に備えるために漁業経営セーフティネット構築事業への加入を積極的に推進し、漁家経営の安定化を図る。
2 漁船の低速航行による燃油削減
漁業者は、燃料消費量の抑制のため、漁船の低速航行や漁港から漁場までの航路において統一的な航行規制等の取組を実施する。
3 省エネ機器導入及び老朽機器の入替
漁業者は、経営コスト削減のため、省エネエンジン等の省エネ・低コスト機器の導入を検討する。古くなった機器の入替により、漁労作業の効率化を図り、操業期間を短縮することで燃油削減を目指す。
4 漁場情報の共有による燃油削減
(1) 情報共有による操業の効率化
漁業者は、漁業者同士で漁場海況の情報を無線で交換し効率的な操業を行うことにより燃油削減を図る。また、漁業者が水温、潮流などの漁場データを収集、分析し情報を共有化することで操業の効率化を図る。データ集積方法を検討する。
(2) 情報共有に活用する機器の普及促進
両漁協は、漁場データの収集に活用できる潮流計等の機器を漁業者へ周知し、普及を促す。

漁村の活性化のための取組


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