浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
(1) 鮮度保持技術の向上
・ 漁協及び漁業者は、船上における衛生管理及び温度管理の質を高める
ため、冷凍設備や窒素ナノバブル海水装置及びシークーラー等の導入
を検討するため、必要機材の情報収集を行う。また、漁業者は、船上
血抜きの徹底や神経締め等を行うことによる更なる鮮度の向上を図る
ことで、魚価の向上を図る。
(2) 製氷能力向上のための製氷施設及び冷凍冷蔵庫の新設
・ 漁協は、令和6年度に製氷施設及び冷凍冷蔵庫を新設させるため、当
該施設の建築工事に着手する。
(3) 地域ブランド商品の開発及び普及
・ 漁協及び漁業者は、当地区で水揚げされる水産物を地域の産業まつり
等でPRするため、水産物の無料配布や水産物の販売会を行うことで、
地域の認知度を向上させ、消費拡大を目指す。
・ 漁協は、各水産加工品の取引量増を図るため、平成 31 年度から開始し
た浦添市、宜野湾市におけるふるさと納税の返礼品(冷凍ソデイカ短
冊等)の取引増に向けた検討を行う。
・ 漁協は、県内向けキンメダイを買い取り、加工業者と連携して冷凍フ
ィレ加工を行い、販売することで、魚価の安定化を図る。
・ 漁協は、地区内の学校給食センターに対し、食害ソデイカのサンプル
提供を行い、新たな販路の構築に繋げる。
(4) 新規養殖業の検討
・ 漁協は、沖縄県水産課と調整し、当地区におけるウニ小割式特区の敷
設を完了させる。また、ウニの海面養殖に向けた情報収集を行うため、
沖縄県水産海洋技術センター普及指導員(以下「普及指導員」という。)
と意見交換を行い、試験養殖を行う。
(5) 観光プログラムの展開
・ 漁業者は、海ぶどう養殖施設内において、地域の観光協会等が行う観
光者及び修学旅行生向けの観光プログラムの一環として行う海ぶどう
の摘み取り体験を受けることで、漁業所得の安定化を図る。
(6) 漁業後継者対策
・ 漁協は、漁業担い手確保緊急支援事業を活用し、HP やパンフレット
等の募集で新規就業者の確保に取組むとともに、漁業現場での研修制
度等を通じて当該者の技術の習得を支援し、新規漁業者の確保・育成
を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |