浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
1 浮魚礁漁場の整備
漁協とマグロ一本釣漁業者は、令和元年度に離島漁業再生支援金を活用して設置したパヤオ利用
の漁獲高を検証し、新たなパヤオの整備に向けて協議を開始する。
2 モズク養殖の生産向上及び後継者確保
生産者は、沖縄県もずく養殖業振興協議会の講習会等に参加して情報共有や生産技術の向上を図
る。また漁協は、漁業就業フェアー等へ積極的に参加し、もずく養殖の新規就業者の確保に取り組
む。
3 鮮度保持および付加価値の向上
漁船漁業者は、沖縄県水産海洋技術センター主催の活き〆、神経締め、血抜き等の講習会を受け、
習得した技術を実践することにより、市場に供給する水産物の魚価の向上を図る。
4 流通・加工体制の整備
(1)漁協とイルカ漁業者は、イルカの流通・魚食普及に向けて協議を開始する。
(2)漁協は直販所運営委員会と連携して、本直販所で提供する食事について、低利用魚(ミズン)
や低利用部位(ソデイカ等のゲソ)を活用したメニューの開発に取り組む。1 年目は、単価が
若干高い直販所向け出荷量を、全体の 10%(基準年)から 12%に拡大することを目標とする。
5 地産地消の推進
漁協は直販所運営委員会と連携し、名護夏まつりや名護桜まつり等のイベントに合わせて、地元
住民や観光客へ地域水産物(マグロ類、イルカ、モズク等)を PR するとともに、鮮魚販売や食事
の提供を行う。
漁協及び漁業者は、スジアラ(あかじん)及びシロクラベラ(まくぶ)の体長制限を継続する
(現在は沖縄海区漁業調整委員会指示となっているが元々は漁業者による自主的な措置)。また、
小型定置網について、自ら策定した資源管理計画(休漁期間の設定を含む)に基づく自主的な資
源管理を実施する
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |