浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
1 養殖漁業
(1)魚類養殖
漁業者は、地域のイベントを通じて養殖魚(マダイ、ハマフエフキ等)
の販売促進に取り組むことで安定的に販路を確保し、出荷量の増加を目
指す。
(2)モズク養殖
生産者は、塩屋地先においてモズク養殖に引き続き取り組み、新たに
屋我地地先でも試験養殖を行い、生産量の増加を目指す。また、特定区
画漁業権の一斉切り替えに向けて、漁場の拡大案について検討する。
(3)ヒトエグサ養殖
生産者は、適正な張り出し時期を検討し、生産の増加を目指す。また、
特定区画漁業権の一斉切り替えに向けて、漁場の拡大案について検討す
る。
(4)海ぶどう養殖
海ぶどうは、夏場に品質の低下など生産上の問題を抱えていることか
ら、生産者は、高温耐性のある株を利用した養殖に取り組み、品質や衛
生管理を徹底し、価格の向上に取り組む。
2 沿岸漁業
(1)漁場の監視活動
漁業者は、ハマフエフキの小型魚を保護するために、8~11 月に禁漁
区のブイを設置し、定期的な監視活動を行い、資源の回復を目指す。
(2)サンゴ礁及び藻場のモニタリング
活動組織は、サンゴ礁域の赤土等の浮遊堆積物やオニヒトデの除去、
藻場のナガウニ除去、サンゴと藻場の被度についてモニタリングを行
い、資源の保全を図る。
(3)資源管理の推進
沖縄海区漁業調整委員会指示に基づく、スジアラとシロクラベラの漁
獲体長制限を行い資源の保全を図る。また、組合は、自主規制に基づく、
シラヒゲウニの禁漁を実施し、資源の回復に努める。
3 水産基盤の整備
(1)仲尾次地区水産物供給基盤機能保全事業(保全工事)
仲尾次漁港の保全工事に向けた詳細設計及び保全工事を実施予定。
(2)塩屋地区水産物供給基盤機能保全事業(保全工事)
塩屋漁港の保全工事に向けた詳細設計及び保全工事を実施予定。
(3)屋我地地区水産物供給基盤機能保全事業(機能診断)
屋我地漁港の漁港機能診断を実施予定。
JF・団体名 | 羽地漁業協同組合 |
住所 | 〒905-1144 沖縄県沖縄県名護市宇中尾次510-7 |
電話番号 | 0980-58-1829 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |