浜プランの取組地区数

5 5 4 地区
※2023年3月末時点

沖縄県|本部町地域水産業再生委員会

本部漁業協同組合

取組概要

  • カツオ漁業の後継者確保、育成
  • 販売促進と地産地消への取り組み

取組タイプ

  • 相対取引等
  • 直接販売(直売店、ネット通販等)
  • 有害生物の駆除や磯焼け対策
  • 鮮度管理の徹底

魚種

  • カツオ
  • モズク
  • クロマグロ
  • タカサゴ

浜プランの取組内容

1 カツオ漁業復活に向けた後継者の確保と育成
(1)漁協は、漁業者の高齢化と後継者不足を解消するため、新規漁業者確
保・育成に資する新規就業者支援事業の導入について検討を行う。対
象漁業種類は、独立型のカツオ漁業を主とし、県内外で開催される漁
業就業相談会等に積極的に参加し、5年間で1~3名の後継の確保に
努める。
(2)漁協は、地域の水産業に興味・関心を持たせるため、小中高等学校や
その他教育関連の現場見学・職場体験等を積極的に受け入れる。出前
授業等についても積極的かつ継続的に行う。
2 販売促進と地産地消への取り組み
(1)漁協は、平成20年度に実施した「夕市場」の再開に向けて、実施体
制を検討する。また、漁協と漁業者は、海上生簀を活用し、産地直販
施設である「もとぶかりゆし市場」にてタカサゴ類を中心とした漁業
者自身による活魚販売等の相対販売を実施する。
(2)漁協と水産業再生委員会は、地域水産物を使用した食堂の開業に向け
て協議を開始する。また、先進地視察等行い、食堂事業計画案を検討
する。
(3)漁協は、水産海洋技術センターと連携して漁業者へ活け締め講習会を
開催し、水産物の鮮度保持技術の習得を奨励する。
(4)漁協は、急速冷凍機を活用した水産物(カツオ等)の安定供給により
水揚げ変動による単価変動の緩和に向けて、漁業者からの水産物の買
い上げと販売、関連団体と協議を行う
(5)漁協は、有望なA株の養殖推進に向けて、その安定生産や収穫の見込
み、既存施設での選別方法、製品規格等について、モズク生産部会や
取引先との協議を開始する。
3 観光漁業の推進
(1)観光漁業部会及び漁協は、既存ツアー商品の拡充を図るため、季節毎
の商品(イカ釣りやハタ釣り等)について協議を開始する。
(2)漁協は、密漁防止や漁業権周知に係るパンフレット等を作成し町内へ
の配布を行う。また、有害動植物の駆除を実施する。さらに、本部町
地先海面利用ルール策定に向けて、漁協、本部町、本部町観光協会及
び観光業者による協議会を設立し、協議を開始する。
漁業コスト削減
のための取組
1 漁協、カツオ漁業者、沖縄美ら島財団及び本部町は活餌集魚トラップの
実用化に向けて協議を開始する。
2 漁協は、漁業経営セーフティーネット構築事業や共済事業への加入を促
すため、漁業者への周知を図り、必要に応じて説明会を開催する。
3 漁協は、漁業者の10%が年2回の船底清掃活動を行うよう、船底清掃
による省燃油の効果について周知を図り、適宜、説明会を開催する。ま
た、軽油を使用している漁業者の免税措置の有無を確認し、免税措置を
とっていない漁業者に対しては免税申請を行い、コスト削減を促す。
4 漁労コスト削減を推奨するため、以下の取り組みを実施する。
(1)漁協は、漁業者に対し省エネエンジン等の省エネ機器の導入等、燃油
コストの削減を目的とした説明会及び講習会を開催し、その重要性及
び必要性を理解してもらうよう努める。
(2)備瀬地区船揚場は、地理的に砂が堆積しやすく漁船の進入や漁労作業
に支障をきたしている。このため、漁協と漁業者は、砂の除去に向け
た作業体制や方法について協議を開始する。
(3)漁協は、就業3年以内又は45歳未満の漁業者を対象に、漁具等の購
入費に係る支援を検討する。
(4)漁協は沖合で操業する漁業者の安全確保を目的に AIS(自動船舶識別
装置)導入に係る支援を検討する。
(5)漁協は沖合で操業する漁業者の安全確保を目的に漁業用無線機の導入
に係る支援を検討する。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

団体情報


JF・団体名 本部漁業協同組合
住所 〒905-0213
沖縄県沖縄県本部町宇谷茶28
電話番号 0980-52-2812