浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
①持続可能な内水面漁業のための漁業資源量の維持
1)長良川の天然遡上アユ資源量の把握
県及び本委員会構成漁協(以下「各漁協」という。)は、長良川河
口堰における遡上調査データ(毎年、鮎遡上期に(独行)水資源機構
長良川河口堰管理所が調査、発表している。)の活用や流下仔アユ調
査等資源調査により、アユの漁業資源量を把握し、適切なアユ資源の
管理・増殖方法について検討し、翌年の増殖量や増殖手法に反映する。
2)地先産アユ種苗の放流の実施
各漁協は、他県産種苗の放流を廃止し、産卵親魚候補となる県産種
苗の放流による資源増殖を推進する。
3)集中放流による好漁場の創出
各漁協は、アユの好漁場を選択し、魚苗センター産種苗を集中放流
することにより漁獲量の増加を図る。(アユ密度 1 尾/㎡を下回ると、
友釣りによる漁獲が困難となるため、天然遡上アユの資源量を加味し
ながら、この密度を下回らないように漁場を選択して集中放流する必
要がある。)
4)各漁協及び漁業者は、保護水面の産卵場造成及び人工ふ化放流を
実施する。
5)漁業者は、漁場環境の保全のための河川清掃を実施する。
②良質で安価なアユ種苗の供給
1)県は、作業効率の悪い魚苗センター飼育棟建屋の改築を実施する。
4)親魚養成技術の実証試験を実施
県及び魚苗センターは、長良川で採捕した遡上アユを親魚まで育
成する放流種苗生産の実証試験を実施する。特に、導入初期の生残性
向上に関する課題解決を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |