浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
①アサリ、二枚貝資源再生への取組
(1)全ての漁協の採貝漁業者は、水産多面的機能発揮対策事業を活用しアサ
リ、二枚貝漁場の環境保全に努める。
(2)全ての漁協は、豊川河口産稚貝の種苗放流を積極的に進め、県と協力し、
生残率を高めるための効果的な放流手法の検討を進める。
②ハマグリ資源管理と高付加価値化への取組
(1)母貝保護を目的とした資源管理を行うとともに、全ての漁協は県の栽培漁
業センターで生産されたハマグリ種苗の放流を検討する。
(2)協議会でブランド名を協議し付加価値化を図るとともに、名古屋圏を含む
地元での認知度を高め、販路拡大を図る。
③未利用貝の活用
(1)採貝漁業者及び協議会は、これまで利用されていなかった、カガミガイや
シオフキなどの貝類についての付加価値向上の方法を検討する。
④ノリ養殖業およびワカメ養殖の推進
(1)野間漁協は、ばらのりの生産を希望する漁業者について調査を行い、ばら
の共同加工施設の整備について検討を行う。
(2)野間漁協と美浜町漁協は三河湾側のノリ漁場の活用について協議を進め
る。
(3)美浜町漁協のワカメ養殖業者は、容器内で培養した配偶体を糸に付着させ
る種糸(配偶体がいつでも供給できるため、早く種糸を作出でき、出荷を早
められる可能性がある。以下、「フリー配偶体種糸」という。)を活用するな
ど、早期出荷にむけた試験を行い、ワカメ生産技術の改善に努める。
(4)のり養殖業者は、魚やカモの食害防止のために防除網の設置等の対策を徹
底し、生産量の増加に努める。
⑤ブランド化推進と組合直販施設の整備
(1)野間漁協は組合直売施設の整備について美浜町観光協会、協議会と検討を
進める。
(2)美浜町漁協は蓄養施設を活用して砂出ししたアサリの出荷に取り組み、魚
価の向上を図る。また、貝類直販施設の検討を進める。
(3)全ての漁協、町及び県は、地域の小学校で漁業者が漁業や魚食について伝
える出前授業などの食育活動等に取り組み、地域における認知度向上、消費
拡大を図る。
(4)全ての漁協、町、協議会は、名古屋市などの都市部で開催される食のイベ
ント等でのPR、ふるさと納税返礼品としての提供などにより周辺地域や県
外での認知度向上を進める。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |