浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
1.水産物の魚価・付加価値向上
(1)未利用資源の活用や加工品開発などによる付加価値の向上
漁業者及び漁協は、南九州西回り自動車道の開通に伴い、「第六次水俣芦北地域
振興計画」で掲げている「道の駅・海の駅整備事業」による水産加工品販売のため
の商品開発(ハモ、アジ、タチウオ、シラスなど)を加速化することにより、漁獲
量の増加及び漁業所得の向上を図る。
また、未利用魚(グチ等)や小型魚などについては、新商品開発に必要な機械導
入や加工施設の整備を行うことにより、漁業所得の向上を図る。
(2)漁師市など直売による販売促進
①直売所整備による魚価の向上
漁業者及び漁協は、魚価の向上や地元のみで消費されている資源の活用を図る
ために毎月第2土曜日に行う「水俣漁師市」で使用している既存直売施設につい
て新たな機械購入や施設整備に係る検討を行う。
②漁業者直販の「水俣漁師市」や「カキ小屋」による漁業収入の向上
漁業者及び漁協は、定期的に開催する「水俣漁師市」や「カキ小屋」において地
元水産物のPR活動を行い、魚価の向上を図る。
③地域と連携した販売促進
漁業者は、商店街で開催される春祭りやバラ園で開催されるローズフェスタ、
水俣市で一番大きなイベントである恋龍祭、不定期開催の農水産物 PR イベント等
の地域と連携したイベント活動に積極的に参加し、広く水産物の販売に努め、地
元水産物のPR活動や漁業所得の向上を図る。
2.漁場生産力の強化
(1)藻場保全や漁場造成、種苗放流などによる水産資源の維持、回復
①漁場環境の改善
漁業者及び漁協は、網や潜水による海底耕耘や藻場造成などによる漁場環境の
改善に取り組む。
②藻場・干潟の造成
市と漁協は連携して、「水俣川河口臨海部振興構想事業」による、放流種苗等の
幼稚仔育成場となる干潟や藻場の保全・造成の検討を行う。
③種苗放流の実施
漁業者及び漁協は、マダイ、ヒラメ、ガザミ、クルマエビ及びカサゴなどの種苗
放流を継続し、生産力の向上を図るとともに、新規栽培漁業対象種としてキジハ
タ、クマエビ等の稚魚放流を実施する。
3.養殖生産力の強化
(1)マガキ養殖の振興
①マガキ等の養殖生産の効率化
養殖業者は、漁協とともに高品質なマガキを安定的に生産するため、養殖筏の
配置や沖出しのタイミング、生息水深の変更等により養殖手法の検討・改善を行
い、生残率の向上を図る。
(2)藻類養殖(ヒトエグサ)の振興
①海藻類の養殖技術の向上及び加工品開発
漁業者及び漁協は、ヒトエグサ等の海藻類について、生産性が高く疾病の発生
が少ない養殖方法の検討を行うとともに、生海藻販売にとどまらず、付加価値が
高い加工品の試作に取り組む。
(3)ナマコ増養殖の振興
①漁業者及び漁協は、ナマコの増養殖について、養殖方法や養殖場所の検討結
果に基づき、蓄養もしくは養殖に取り組む。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |