浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
① 養殖カンパチの早期出荷体制の確立
・漁協は、カンパチの年間における月ごとの平均単価を調査し、
その結果をもとに養殖漁業者が、カンパチ平均単価の高い時期
にカンパチを出荷できる体制を整える。
・養殖漁業者は、早期出荷する方法の検討を行う。
・養殖漁業者は、潮通しのよい生簀の配置や出荷用生簀と養成生
簀の配置等の漁場改善の工夫を図り、薬剤の使用量を抑え、健
康なカンパチの育成を図る。
・養殖漁業者は、天然資源への負荷軽減やトレーサビリティの強
化を図るため、人工種苗の積極的な導入を目指し、人工種苗の
養成技術を習得する。
・養殖漁業者は、人工種苗の成長・生残率等の情報を県へ提供す
るとともに、県から技術指導を受けながら、養殖技術やカンパ
チ品質の向上に取り組む。
② 養殖カンパチの契約販売の推進
・カンパチ単価は、年間変動が大きく、漁家経営に大きな影響を
与えるので、養殖漁業者は、共販出荷の一部を安定価格が見込
める契約販売にシフトする方法を検討する。
・漁協は、漁協加工場が中心となり、商談会に参加し、契約販売
先を基準年より1件以上増やす。
③ 養殖カンパチの付加価値向上
・養殖漁業者と漁協は、フィレより売価の高いロイン出荷の量を
増やすため、百貨店や、スーパーマーケット等で販売促進活動
を行う。
・漁協は、漁協直売所でロインの販売を開始することで消費者に
ロインを周知する販売促進活動を行う。
・漁協及び養殖漁業者は、ロインの販売量を増加するため、ロイ
ン加工機器を整備する。
④ 養殖カンパチの戦略的な販売体制の構築
・養殖漁業者は、漁協と連携し、養殖カンパチの輸出の増加を図
る。
・養殖漁業者と漁協は、県漁連及び県と連携し、輸出先国の規制
に対応した水産加工場への集荷や、加工品の共同保管・出荷な
ど効率的な運用に取り組む。
・養殖漁業者と漁協は、県漁連及び県と連携し、米国や東南アジ
ア等の諸外国における市場動向を踏まえ、輸出先国のマーケテ
ィング調査を実施し,現地の消費者ニーズや流通実態に合わせ
たテスト輸出等を行い,新たなマーケットの獲得に取り組む。
・養殖漁業者と漁協は、既存の取引業者へ販売促進活動を継続す
るほか、オンライン商談会を含む輸出に向けた各種商談会に参
加する。
・養殖漁業者と漁協は、これら販売促進活動の取組により、アメ
リカ向けばかりではなく、アジアや東南アジア向けへの輸出促
進を図る。
⑤ 養殖ブリ・カンパチ残渣の有効利用
・養殖漁業者と漁協は、常温で販売できる「あら煮」の加工品を、
新たに業務用として販売するため流通業者を交えた協議を行う
とともに販売促進活動に取り組む。
・漁協は、味付けしていない加工残渣を原料とする新たな商品開
発に取組む。
⑥ ブルー・ツーリズムの促進
・漁業者と漁協は、行政や各協議会と連携し、中・高校や旅行会
社へ積極的な営業を行う。
・漁業者と漁協は、宿泊を伴う修学旅行ばかりではなく、日帰り
も可能な県内の大隅半島エリアへ積極的な営業を行う。
・漁協は、安心・安全に漁業体験を行えるよう、感染症対策や安
全備品・設備・船舶の整備を行う。
⑦ 漁場環境保全と水産資源の維持・増大
・漁協及び漁業者は、食害生物・漂着物を除去し、水域環境を保
全すること等により、水産資源の回復・増加を図る。
・漁協及び漁業者は、ワカメやヒジキ、アマモなど海藻類の増殖
など藻場保全・藻場造成に取り組む。
・漁協及び漁業者は、市と共同でマダイ、ヒラメの種苗放流やア
オリイカ産卵用のイカシバ設置を計画的に行い、水産資源の回
復・増大を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |