①持続可能な内水面漁業のための漁業資源量の維持
1）長良川の天然遡上アユ資源量の把握
県及び本委員会構成漁協（以下「各漁協」という。）は、長良川河口堰における遡上調査データ（毎年、鮎遡上期に（独行）水資源機構長良川河口堰管理所が調査、発表している。）の活用や流下仔アユ調査等資源調査により、アユの漁業資源量を把握し、適切なアユ資源の管理・増殖方法について検討し、翌年の増殖量や増殖手法に反映する。
2）地先産アユ種苗の放流の実施
各漁協は、他県産種苗の放流を廃止し、産卵親魚候補となる県産種苗の放流による資源増殖を推進する。
3）集中放流による好漁場の創出
各漁協は、アユの好漁場を選択し、魚苗センター産種苗を集中放流ることにより漁獲量の増加を図る。（アユ密度 1 尾/㎡を下回ると、友釣りによる漁獲が困難となるため、天然遡上アユの資源量を加味しながら、この密度を下回らないように漁場を選択して集中放流する必要がある。）
4）各漁協及び漁業者は、保護水面の産卵場造成及び人工ふ化放流を実施する。
5）漁業者は、漁場環境の保全のための河川清掃を実施する。
②良質で安価なアユ種苗の供給
1）県は、作業効率の悪い魚苗センター飼育棟建屋の改築を実施する。
2）親魚養成技術の実証試験を実施
県及び魚苗センターは、長良川で採捕した遡上アユを親魚まで育成する放流種苗生産の実証試験を実施する。特に、導入初期の生残性向上に関する課題解決を図る。