・ホタテ養殖漁業者（６名）と漁協は、東北地方において、震災以降、種苗生産体制が回復しないなどの現状から作業工程を「種苗生産～成貝育成・出荷」から「半成貝購入～成貝育成・出荷」に移行しつつあることを踏まえて、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産～半成貝育成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量（金額）の増大に取り組む。また、韓国等でのホタテ貝需要の高まりを受け、漁業者と漁協は、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を行うなど、東アジアを中心として輸出向けの出荷量を増やすことを検討するとともに、中国など今後の輸出動向が不透明の為、買受人や関係機関と連携し、国内消費、販路拡大に努める。
また、管内での新規着業者との連携を図り、効率的な生産に努める。
・沖合底曳網漁業者（１名）は単価向上のため実施している生鮮加工向けの鮮度のよいホッケを船上で選別し、「バラ揚げ」（すり身向け）から「ポリ箱詰め」出荷する取り組みを促進し魚価単価向上に努める。
・刺し網漁業専業者（７名）、その他漁業者（１２０名）及び漁協は、栽培漁業振興公社等と連携してニシン、ヒラメ、サケ等の稚魚放流に加え、利益率の高いナマコ種苗の放流を実施する。水産技術普及所との連携により新たにコンブ、ツブの人工種苗生産及び放流体制の確立に取り組む。
生産放流後には資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の増加に取り組む。
また、漁協や地域団体が主催するイベントに参加し、小樽を代表するシャコやニシン、ホタテ、タコのブランド化を推進するため、地元料理店（近郊も含む）、加工業者と連携し、消費拡大や魚価単価の向上に努める。（小樽産のノボリ旗・リーフレットを作成、配布）
・ウニ・アワビ漁業者（９０名）と漁協は、ウニ・アワビの資源増大のため種苗放流を行うとともに、藻場の減少から成長や生殖巣の発達の悪くなったウニ（エゾバフンウニ・キタムラサキウニ）の身入りや品質を改善するため、着底基質の清掃や母藻の設置に取組む。加えて、効果の確認のためモニタリング調査を行うことで藻場の回復に努めるとともに、必要に応じてウニの餌料の豊富な別の漁場への移植による適正な密度管理を図る
・全漁業者は、未利用及び低利用小魚（現在市場出荷のため発泡下氷することで、「経費＞魚価」の状態を改善）の付加価値化（発泡５㎏入からポリ函１５㎏入り）を促進する。
また、青年部が中心となり小学校・中学校での出前授業等の食育活動や漁場管理のための清掃活動に取組む。
・漁協職員は各種衛生管理研修会等へ参加し、衛生管理意識の向上に向けた取組みを行う。
これらの取組により、基準年より0.3％の漁業収入の向上を見込む。

・刺し網漁業専業者（７名）、その他漁業者（１２０名）、漁協はトドなど海獣の駆除や追い払いの強化、沿岸の水域監視によるトド等海生哺乳類の出現動向・行動監視活動を行うことで、海洋生物の保全と漁獲ロスの低減、漁具・漁網被害の低減に取り組む。また、有害生物の被害対策に対し強く要請を続けていく。
・全漁業者は、漁場情報の共有、減速航行及び船底清掃による燃費向上のための省燃油活動に取組む。
・全漁業者は省エネ型エンジンや省エネ型船外機等の活用による漁業用燃料経費の削減に取り組む。
・リ－ス漁船の導入により、後継者の着業の促進・経営の安定を図る。
・全漁業者及び漁協は、各漁港が航路等の土砂堆積による漁業作業の非効率化や波浪による港内の静穏性が十分に保たれない等、漁船の損傷による経費が掛かるため、防波堤の整備や港内、航路の浚渫を北海道へ要望するとともに、機能保全が図られた漁港を有効活用し、漁労作業の安全性向上、効率化による就労環境改善で水産物の安定供給を図る。
これらの取り組みにより、基準年より0.2％の経費削減を見込む。

・漁協青年部、漁業士の活動を支援し若手漁業者の育成を推進し、市や漁協のHP、SNSを活用し広報をすることで、新規就業者の確保に努める。