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ひやま地区地域水産業再生委員会（乙部支所分会）｜○魚価向上や高付加価値化 ・ナマコ漁業者はブランド化に成功した乾燥マナマコの安定生産を図り、販路拡大と知名度の向上のため各種イベント等への参加を図る。 ・ひやま漁協及び採介藻（ウニ）漁業者はキタムラサキウニの付加価値向上を図るため、塩水ウニ等の製造を検討する。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・たこ漁業者は荷受けにおいて、一体型活魚水槽を活用し、消費地の需要に合わせた活出荷体制を確立するとともに、出荷方法の統一ルール（船上での活魚出荷に向けた施氷による海水５℃前後の温度管理）を徹底し付加価値向上に取り組む。 ・えび篭漁業者及び漁協は、冷却システム一体型活魚水槽を活用して消費地の需要に合わせた荷受けを行っている出荷体制を維持し、消費地側からの更なる信頼性の向上に努めるとともに活出荷の比率を高め収入の増加を図る。 ・ひやま漁協及び全漁業者は、衛生管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、殺菌海水を用いた活魚水槽での活保管や活締めに加えて施氷による低温管理の徹底を図る。 ・ひやま漁協及び全漁業者は乙部町と連携し、６次産業化や漁業者自らの加工等を推進するとともに、既存の海産物や加工製品の磨き上げ、新たな商品開発、販売促進の体制づくりに取り組む。 ・ひやま漁協、乙部町及び漁業者は、販売イベントの実施や、乙部町の観光部署が実施する道内外で行われるPRイベントへ参加し、海産物や各製品の更なる知名度向上や販路拡大を行うとともに、安定した実施体制の構築に取り組む。 ○資源増殖対策 ・ひやま漁協及びさけ漁業者はサケ稚魚放流について、これまで取り組んできた対策を継続し、日本海さけ・ます増殖事業協会及び北海道総合研究機構さけます・内水面水産試験場と連携し、低密度飼育による健苗性を高めた稚魚の生産と放流時期の適正化を実現し、生残率及び回帰率の向上を図る。 ・ひやま漁協は稚ナマコ放流について、自らが運営する種苗生産施設において種苗生産（平均15ｍｍ16.7万個）を行っているが今後も水産試験場等と連携して効率的な給餌方法や適正飼育を継続し健苗生産を行う。 また、なまこ漁業者も水産試験場等の関係機関の協力を得て２０万個以上の種苗生産を行っているが、現在取り組んでいる荷捌き施設等を利用してのマナマコ種苗生産を継続し、生息環境に合わせた放流を行いマナマコ資源の増大を図る。加えて、ナマコ漁業者自らが設置している、放流稚ナマコの保護・育成を目的としたマナマコ育成礁の適正管理も行う。 ・関係漁業者（刺網、小定置網）は檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成する「檜山管内水産振興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜山地域のニシン資源復興へ向けて種苗放流を行い、生態調査などの取り組みを行うことで資源増大に努める。 ・ひやま漁協及び採介藻（ウニ）漁業者は、キタムラサキウニの海外需要や国内外食産業の需要増大に伴い、高価格で推移していることから資源増大を図るため、未利用漁場からの移植などによる資源管理及び未利用資源の有効活用を実施しながら、安定出荷体制の構築を図る。 ・ひやま漁協、乙部町及び関係漁業者（一本釣り、採網、小定置網は北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした魚礁の整備促進を要請するとともに、漁業者自らも魚礁の増設に合わせてヒラメ等の種苗放流を継続し、小型魚の保護等のため漁業者による資源管理の取組を徹底することで、定着性水産資源の維持増大を図る。 ○養殖事業対策 ・ホタテガイ養殖漁業者は地域の海域に適合したものを選別して育成するなど、従来の管理方法の見直しや新たな管理方法を模索するなど関係機関と連携し検討していく。また養殖施設の規模拡大も検討する。 ・漁船漁業者においては、基幹漁業であったいか釣り漁業及びすけとうだら延縄漁業などの回遊魚が、近年の地球温暖化による海水温の上昇などを要因とする急激な資源の減少により、漁獲高も減少の一途を辿っている。 このため、経営の安定を図ることを目的として新たな養殖魚種を検討するための情報収集を行う。 ○漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大 ・ひやま漁協、乙部町及び関係漁業者は北海道庁に対してメバル、ホッケ、ソイ類等を対象とした大型魚礁の整備を要請するとともに、効果的な事業の実施に向け、水産試験場等の協力を得て、整備適地の選定のための底質・潮流等の調査を実施する。 ・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者はモニタリング調査を通じ資源状況や漁場の水質・底質状況を把握しながらウニの密度管理等を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を行うとともに、各種団体や地域住民等と協同して植樹活動や地域住民等と協同して植樹活動や河川、海岸清掃を行い漁場環境保全に努める。 ・関係漁業者は水産多面的発揮対策事業による水域監視を行い漁場の安全確保と操業効率化を図る。 ○漁港機能保全事業 ・ひやま漁協、乙部町及び全漁業者は、国及び北海道が実施する漁港機能の整備、漂堆砂対策及び老朽施設の維持保全等に係る事業の実施を要請するとともに、自らも機能保全が図られた漁港を有効活用し、漁労作業の安全性の向上、効率化による就労環境の改善を図ることで水産物の安定供給を図る。 ○漁業被害防止対策 ・近年、トドやオットセイ等の海獣による漁獲物の食害、漁具の破損は減っているが、関係漁業者（すけとうだら延縄漁業者、小定置網、一本釣り、刺網）及び漁協は、海獣の駆除や追い払いの強化、沿岸の水域監視による海獣の出現動向・行動監視活動を行い来遊情報の把握と適切な情報提供等を行うことで、漁獲被害の低減、漁具・漁網被害の低減に取り組む。 ・ひやま漁協と乙部町及び関係漁業者は海浜の巡回を行い河川増水による流木など漂着物の除去など関係機関と連携し検討する。 ○海業 ・ひやま漁協と乙部町及び関係漁業者は海業の実施も含めて検討し漁業経営の安定を図る。 ｜○漁業への理解、食育対策 ・ひやま漁協及び全漁業者は、乙部町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前授業や調理実習、漁業体験学習の開催など進めるとともに、都市圏を対象とした産地イベント等に参加し、水産物のPR活動を行い知名度の向上や販売促進にも取り組む。 ○担い手確保・育成のための体制整備 ・漁業者の高齢化が問題となっていることから、乙部町とひやま漁協が連携し、北海道漁業就業支援協議会事業を活用しながら新たな担い手の確保に努める。

ひやま地区地域水産業再生委員会（江差支所分会）｜〇魚価向上や高付加価値化 ・なまこ漁業者は漁獲の際に、マナマコの鮮度向上のため、船上の収容環境を改善しストレスを与えないように低密度収納に務める。また、マナマコの砂出し時には、定期的に吐出物の除去を行い出荷までの鮮度維持に取り組む。 　この取り組みにより、マナマコの鮮度低下による単価の低下を防ぎ、鮮度向上による付加価値向上へつなげていく。 ・たこ漁業者は、タコの荷受けにおいて一体型活魚水槽を活用し、消費地の需要に合わせた｢活｣出荷体制を確立するとともに、出荷方法の統一ルール（船上での活魚出荷に向けた施氷による海水５℃前後の温度管理）を徹底し付加価値向上に取り組む。 ・関係漁業者（いか釣、べにずわいかに篭、小定置網、一本釣、刺網、えび篭漁業者）とひやま漁協は、漁獲される少量多品種の魚類の高付加価値化やブランド化を目指して、他地域との差別化や小ロットでも一定の価格を確保できる活魚出荷に取り組む。　具体的には、船上活〆による鮮度保持、品質向上を継続し、運搬中、施氷による海水５℃前後の温度管理を行い、買受け業者を通じて消費地側へPRに努め、新たな販路拡大と付加価値向上を図る。 また、鮮度保持の徹底のため荷捌施設の整備について検討する。 ・当地域の「ノリ」は厳冬期に採取し、寒い作業所での下作業、寒風でのりを乾燥させるため、地元では寒のり（かんのり）と呼ばれ、「無添加」で磯の風味豊かな製品となっているが、流通量が少ないことから広く一般的に知られていない。のりの採取や製品づくりには、機械を使用すると「風味」が損なわれやすいため、「手摘み」｢手作業による製造（のり打ち）｣にこだわりをもっており、熟練した技術が必要となっている。ひやま漁協及びのり漁業者は、江差町と連携し、この「漁師の技術」「手造り」の強みを活かしたブランド力のある商品づくりに取り組む。 ・ひやま漁協及び全漁業者は江差町と連携し、６次産業化や漁業者自らの加工等を推進するとともに、既存の海産物や加工製品の磨き上げ、新たな商品開発、販売促進を展開することとし、江差町、ひやま漁協及びひやま漁協江差支所女性部が協働して、地元や都市の産地イベントに参加し、衛生管理や鮮度保持を徹底した多品種の活魚パックや手作りのノリなど、江差産水産物のPR活動を行い更なる知名度の向上や販売促進の体制整備を検討する。 ・ひやま漁協及び全漁業者は、漁獲量が減少している中、所得を確保するため未利用資源の有効活用が必要であることから、対象となる資源の検討に取り組む。 ○資源増殖対策 ・ひやま漁協及びさけ定置網漁業者は、サケ稚魚放流について、これまで取り組んできた対策を継続し、日本海さけ・ます増殖事業協会及び北海道総合研究機構さけます・内水面水産試験場と連携し、低密度飼育による健苗性を高めた稚魚の生産と放流時期の適正化を実現し、生残率及び回帰率の向上を図る。 ・ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、現在、自らが運営する種苗生産施設において種苗生産（平均15mm16.7万個）を行っているが、今後も水産試験場等と連携して効率的な給餌方法や適正飼育を継続し健苗生産を行う。 また、なまこ漁業者自らも、種苗放流数の増加に向け、引き続き、水産試験場の協力を得て種苗生産技術の習得に努めるとともに、荷捌き施設を利用して簡易マナマコ種苗生産に取り組みつつ、マナマコ資源の増大を図る。 ・関係漁業者（刺網、小定置網）は、檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成する「檜山管内水産振興対策協議会」や北海道庁と連携し、檜山地域のニシン資源復興へ向けて、檜山管内で100万尾を目標に種苗放流を継続するのに加え、生態調査など幅広い取組みを行うことで資源増大に努める。 ・ひやま漁協及び採介藻（ウニ）漁業はキタムラサキウニの海外需要や国内外食産業の需要増大に伴い、高価格で推移していることから資源増大を図るため、未利用漁場からの移植などによる資源管理及び未利用資源の有効活用を実施しながら、安定出荷体制の構築を図る。 ・ひやま漁協、江差町及び関係漁業者（刺網、小定置網、一本釣）はヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした魚礁の整備促進を検討するとともに、漁業者自らも魚礁の整備に合わせてヒラメ等の種苗放流を継続し、小型魚の保護等のため漁業者による資源管理の取り組みを徹底することで、定着性水産資源の維持増大を図る。 ○養殖事業対策 ・トラウトサーモン養殖漁業者は、関係機関と連携を取りながら飼育方法や密度管理、成長率や生残率の把握、収益率・採算性の確認を行い、トラウトサーモンの養殖の事業化に向けて取り組む。 ・ひやま漁協及びひやま漁協江差支所の漁業者は関係機関と協議し新たな養殖魚種の選定を検討する。 ○漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大 ・ひやま漁協、江差町及び関係漁業者は北海道庁に対してヒラメ、メバル、ホッケ、ソイ類等を対象とした大型魚礁の整備を要請するとともに、効果的な事業の実施に向け、水産試験場等の協力を得て、整備適地の選定のための底質・潮流等の調査を実施する。 ・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は資源状況や漁場の水質・底質状況を把握しながらウニの密度管理等を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を行うとともに、北海道庁に対し魚類の産卵や稚魚育成の場となる藻場礁の設置を要請し、各種団体や地域住民等と協同して植樹活動や河川、海岸清掃を行い漁場環境保全に努める。 ・関係漁業者は、水産多面的発揮対策事業による水域監視を行い漁場の安全確保と操業効率化を図る。 ○漁港機能保全事業 ・ひやま漁協、江差町及び全漁業者は、国及び北海道が実施する漁港機能の整備、漂堆砂対策及び老朽施設の維持保全等に係る事業の実施を要請するとともに、自らも機能保全が図られた漁港を有効活用し、漁労作業の安全性の向上、効率化による就労環境の改善を図ることで水産物の安定供給を図る。 ○漁業被害防止対策 ・近年、トドやオットセイ等の海獣による漁獲物の食害、漁具の破損は減っているが、関係漁業者（すけとうだら延縄漁業者、小定置網、一本釣り、刺網）及び漁協は、引き続き海獣の駆除や追い払いの強化、沿岸の水域監視による海獣の出現動向・行動監視活動を行い来遊情報の把握と適切な情報提供等を行うことで、漁獲被害の低減、漁具・漁網被害の低減に取り組む。 ・ひやま漁協と江差町及び関係漁業者は海浜の巡回を行い河川増水による流木など漂着物の除去など関係機関と連携し検討する。 ○海業 ・ひやま漁協と江差町及び関係漁業者は海業の実施も含めて検討し漁業経営の安定を図る。 ｜○漁業への理解、食育対策 ・ひやま漁協及び全漁業者は、江差町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前授業や調理実習、漁業体験学習の開催など進めるとともに、都市圏を対象とした産地イベント等に参加し、水産物のPR活動を行い知名度の向上や販売促進にも取り組む。 ○担い手確保・育成のための体制整備 ・漁業者の高齢化が問題となっていることから、江差町とひやま漁協が連携し、北海道漁業就業支援協議会事業及び江差町産業担い手奨励金制度を活用しながら新たな担い手の確保に努める。

ひやま地区地域水産業再生委員会（上ノ国支所分会）｜○魚価向上や高付加価値化 ・ひやま漁協及び採介藻（ウニ）漁業者はキタムラサキウニの付加価値向上を図るため、塩水ウニ等の製造に継続して取り組む。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・たこ漁業者は荷受けにおいて、冷却システム一体型活魚水槽を活用し、消費地の需要に合わせた「活」の出荷体制を持続し、出荷方法の統一ルール（船上での活魚出荷に向けた施氷による海水５℃前後の温度管理）を徹底することで付加価値向上に取り組む。 ・えび篭漁業者及びひやま漁協は、冷却システム一体型活魚水槽を活用して消費地の需要に合わせた「活」の出荷体制を維持し、消費地側からの更なる信頼性の向上に努めるとともに活出荷の比率を高め収入の増加を図る。 ・ひやま漁協及び全漁業者は、衛生管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、殺菌海水を用いた活魚水槽での活保管や活締めに加えて施氷による低温管理の徹底を図る。 ・ひやま漁協及び全漁業者は上ノ国町と連携し、６次産業化や漁業者自らの加工等を推進するとともに、既存の海産物や加工製品の磨き上げ、新たな商品開発、販売促進の体制づくりに取り組む。 ・ひやま漁協、上ノ国町及び漁業者は、販売イベントの実施や、上ノ国町の観光部署が実施する道内外で行われるPRイベントへの参加し、養殖アワビなどの海産物や各製品の更なる知名度向上や販路拡大を行うとともに、安定した実施体制の構築に取り組む。 ・ひやま漁協及び全漁業者は、漁獲量が減少している中、所得を確保するため未利用資源の有効活用が必要であることから、対象となる資源の検討に取り組む。 ○資源増殖対策 ・ひやま漁協及び関係漁業者はサケ、サクラマスの稚魚放流について、これまで取り組んできた対策を継続し、日本海さけ・ます増殖事業協会及び北海道総合研究機構さけ・ます内水面試験場と連携のもと低密度飼育による健苗性を高めた稚魚の生産と放流時期の適正化を実現させ、生残率及び回帰率の向上を図る。 ・ひやま漁協は、稚ナマコ放流について、自らが運営する種苗生産施設において種苗生産（平均15ｍｍ16.7万個）を行っており、水産試験場等関係機関と連携して、生残率や成長率の向上を目的に、効率的な給餌方法や適正飼育を継続し健苗生産を行う。 また、なまこ漁業者も水産試験場や檜山地区水産技術普及指導所と連携し、現在取り組んでいる荷捌き施設等を利用したマナマコの種苗生産を継続することで、生息環境に合わせた放流を行いマナマコ資源の増大を図る。 ・関係漁業者（刺網、小定置網）は、檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成する檜山管内水産振興対策協議会や北海道庁と連携し、檜山地域のニシン資源復興に向けて、種苗放流を行い、生態調査などの取組を行うことで資源の増大に努める。 ・ひやま漁協及び採介藻（ウニ）漁業者は、キタムラサキウニの海外需要や国内外食産業の需要増大に伴い、高価格で推移していることから資源増大を図るため、未利用漁場からの移植などによる資源管理及び未利用資源の有効活用を実施しながら、安定出荷体制の構築を図る。 ・ひやま漁協、上ノ国町及び関係漁業者（一本釣り、刺網、小定置網、底建網）は、北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした魚礁の整備促進を要請するとともに、漁業者自らも魚礁の増設に合わせてヒラメ等の種苗放流を継続し、小型魚の保護等のため漁業者による資源管理の取組を徹底することで、定着性水産資源の維持増大を図る。 ○養殖事業対策 ・海洋牧場（上ノ国町字原歌地先）にて、海洋牧場養殖事業部会が生け簀を活用したアワビ海中養殖事業に取り組んでおり、事業を推進していくうえで、檜山地区水産技術普及指導所や関係機関と連携し、収益向上を図るために養殖や販売方法などについても検討する。 ・ひやま漁協及びひやま漁協上ノ国支所の漁業者は、関係機関と協議し養殖漁業の推進を図るため利用がなくなってくる漁港などの静穏域を積極的に活用し、養殖における採算性を検証するため、試験養殖可能な収益性の高い新たな魚種の選定を検討する。 ○漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大 ・ひやま漁協、上ノ国町及び関係漁業者は北海道庁に対してメバル、ホッケ、ソイ類等を対象とした大型魚礁の整備を要請するとともに、効果的な事業の実施に向け、水産試験場等の協力を得て、整備適地の選定のための底質・潮流等の調査を実施する。 ・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は、資源状況や漁場の水質・底質状況を把握しながらウニの密度管理等を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を行うとともに、北海道庁に対し藻場礁を要請すること及び漁港や海岸清掃を行い漁場環境保全に努める。 ・関係漁業者は水産多面的発揮対策事業による水域監視を行い漁場の安全確保と操業効率化を図る。 ○漁港機能保全事業 ・ひやま漁協、上ノ国町及び全漁業者は、国及び北海道が実施する漁港機能の整備、漂堆砂対策及び老朽施設の維持保全等に係る事業の実施を要請するとともに、自らも機能保全が図られた漁港を有効活用し、漁労作業の安全性の向上、効率化による就労環境の改善を図ることで水産物の安定供給を図る。 ○漁業被害防止対策 ・近年、トドやオットセイ等の海獣による漁獲物の食害、漁具の破損は減少傾向にあるが、関係漁業者（小定置網、一本釣り、さけ定置網、刺網、底建網）及び漁協は、海獣の駆除や追い払いの強化、沿岸の水域監視による海獣の出現動向・行動監視活動を行い来遊情報の把握と適切な情報提供等を行うことで、漁獲被害及び漁具・漁網被害の低減に取り組む。 ・ひやま漁協と上ノ国町及び関係漁業者は海浜の巡回を行い、河川増水による流木など漂着物の撤去などを関係機関と連携し検討する。 ○海業 ・ひやま漁協と上ノ国町及び関係漁業者は海業の実施も含めて検討し漁業経営の安定を図る。 ｜○漁業への理解、食育対策 ・ひやま漁協及び全漁業者は、上ノ国町と連携し地元の学校を対象に漁業者による出前授業や調理実習、漁業体験学習の開催などを進めるとともに、都市圏を対象とした産地イベント等に参加し、水産物のPR活動を行い知名度の向上や販売促進にも取り組む。 ○担い手確保・育成のための体制整備 ・漁業者の高齢化が問題となっていることから、上ノ国町とひやま漁協が連携し、北海道漁業就業支援協議会事業や町の漁業担い手支援事業を活用しながら新たな担い手の確保に努める。

ひやま地区地域水産業再生委員会（奥尻支所分会）｜○魚価向上や高付加価値化 ・いか釣り漁業者は、生いか出荷から下氷いか出荷への比率を高めることで付加価値向上に取り組む。 ・たこ漁業者は、活出荷を徹底し付加価値向上に取り組む。 ・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は、未利用資源の有効活用と付加価値向上のため、対象魚種の選定と掘り起こしに取り組む。 ・ひやま漁協及び全漁業者は、上記取組のほか、鮮度保持の取組対象魚種の選定を行う。また、漁業者及び市場職員の衛生管理の意識向上を図るための衛生管理講習会の開催などを検討する。 ・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は、キタムラサキウニ地理的表示（ＧＩ）保護制度の情報収集を行う。 ・ひやま漁協及び全漁業者は、地元や都市の産地イベントに参加し、奥尻産水産物のPR活動や都市交流・インバウンド需要の呼び込みから、受け入れ体制を整備し知名度の向上・水産物の販売促進にも取り組む。 ・ひやま漁協及びなまこ漁業者は、塩蔵マナマコの試作製造のため情報収集に取り組む。 ・ひやま漁協及び養殖漁業者は、養殖イワガキの知名度向上並びに販路拡大のために、都市圏のシェフを招聘し、生産現場における漁業者の取組の助言を得る。 ・ひやま漁協及び全漁業者は、空輸便を使っての輸送方法を活用して、札幌、羽田といった直送できる場所での新規市場への参入を図る。 ・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は引き続き、ウニの密度管理等の磯焼け対策を実施し、藻場の適正管理及び資源維持を行う。 〇資源増殖対策 ・ひやま漁協及びなまこ漁業者は、稚ナマコ放流について、水産試験場等と連携して効率的な給餌方法や適性飼育を継続し健苗生産を目指す。また、なまこ漁業者自らも、稚ナマコを購入し中間育成により大型化を図り、マナマコ資源の維持増大を図る。 ・刺網漁業者は、檜山地域のニシン資源復興へ向けて、種苗放流や孵化放流試験の実施や生態調査などの取組を行う。また、広域での大規模種苗生産放流に向けた効果的な手法を検討する。 ・ひやま漁協及び採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業は、キタムラサキウニの資源増大を図るため、未利用漁場から造成藻場・天然藻場への移植などによる資源管理及び未利用資源の有効活用を実施しながら、安定出荷体制の構築を図る。 ・ひやま漁協、奥尻町及び関係漁業者（一本釣り、刺網、底建網、たこ）は、北海道庁に対して大型魚礁や藻場造成等の整備促進を要請し水産資源の維持増大を図る。 〇養殖事業対策 ・漁船漁業者と養殖漁業者は、ホタテの養殖やイワガキの養殖事業化に向け事業規模の拡大が可能か検討する。 ・養殖漁業者は、ホヤの新たな生育場所の選定のため、試験養殖を実施する。 ・養殖漁業者は、低利用資源である藻類の養殖規模拡大、高付加価値化のため、民間企業と連携した試験的取組を行う。 ・ひやま漁協奥尻支所の漁業者は役場と連携を図りながらサーモン養殖を実施し採算性が見込めるよう検討協議しながら試験生産を行う。 ・エゾアワビについて、効果的な給餌方法や飼育密度を見直すとともに、重量計測による差別化を徹底するなどブランド化の推進と知名度向上に取り組む。また、地元資源を新たに養殖することで幅広い期間で販売できるような体制構築に取り組む。 ○雇用創出対策 ・ひやま漁協、奥尻町及び漁業者は、「海業」の起業誘致や水産加工業及び魚介類養殖業の誘致を推進する。 ○漁港機能保全事業 ・ひやま漁協、奥尻町及び全漁業者は、漁港機能の整備や維持保全等に係る事業の実施を要請するとともに、漁港を有効活用し水産物の安定供給を図る。 ○漁業被害防止対策 ・漁業者は、沿岸の水域監視を行い来遊状況の把握と適切な情報提供を実施し、被害状況により海獣の駆除や追い払いを実施することで漁獲物の食害、漁具の破損被害の軽減に努め収入向上を図る。 ｜○漁業への理解、食育対策 ・ひやま漁協及び全漁業者は引き続き、漁業者による出前事業や漁業体験学習の開催など進めるとともに、漁協女性部と連携し「浜のお母さん料理教室」に積極的に参加するなど漁業体験学習・魚食普及活動に取り組む。 ○漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大 ・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は引き続き、遊漁団体や地域住民、小中学生と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を行い漁場環境保全に努める。

散布地区地域水産業再生委員会｜・　昆布漁業者は、荒廃漁場の雑海藻駆除を行うとともに、駆除を行った翌年は自主禁漁とし、輪番操業をすることで、常に生産性の高い昆布漁場を確保する。また、モニタリング調査を計画的に実施することで、資源増大と収入の向上に取り組む。 さらに、散布漁協職員及び散布漁協女性部は「散布産なが昆布」の販売促進を図るため、昆布普及協議会と販売戦略を定め、販促及びＰＲ活動を行うことで、消費拡大に取り組む。 ・　あさり漁業者は、部会で決定したあさり死貝の除去やヒトデ等害敵駆除を定期的に実施するとともに、密集し成長できない漁場から密集していない漁場へあさりを移植することで成長を促し、漁獲量の増大を図る。 また、漁獲量の制限など徹底した資源管理に取り組み資源の維持増大を図る。 ・ けがに漁業者は、試験研究機関と協力し資源管理に取り組み、資源の維持・増大に取り組む。 ・　うに潜水器漁業者は、関係機関と協力の上、放流場所や時期の調査を検討しながら、実入りの悪いうにを海藻等餌料の豊富な好漁場へ移植し資源の有効利用を行うほか、新たに整備した種苗生産施設で生産したウニ種苗を放流し、資源の増大を図る。 ・　うに養殖漁業者は、関係機関と協力し地理的表示(ＧＩ)保護制度を取得後、散布産養殖ウニは他地域と比べ色合いが良く比較的高値で取引されていることから、他地域との差別化を図り、ブランド化の推進に取り組む。 また、新規着業者を増やすとともに協業化を図り、作業の効率化、合理化を進め、効率的な生産に取り組む。 さらに、新たに整備した種苗生産施設で生産したウニ種苗を使用し養殖数量を増やすとともに、漁場改善計画の養殖数量を増やせるよう、関係機関と協力し水質等の調査、分析を行い、漁場改善計画の変更に向け取り組む。 ・　さけ定置漁業者は、滅菌海水や窒素氷を使用した衛生管理や鮮度保持を行い付加価値向上に取り組む。 また、消費地販売店等でのニーズの高いトキサケの活〆に取り組むとともに、タグ等を付けブランド化を図り、さらなる付加価値の向上に取り組む。 ・　漁業者及び散布漁協は衛生管理の徹底のため、市場職員は衛生管理意識向上のために各種衛生管理講習会などに参加し、衛生管理意識の向上に取り組むとともに、漁業者は産地イベント等を通じて衛生管理された水産物であることをＰＲし販売促進を図っていく。 　　また、水産基盤整備事業で計画している衛生管理型漁港（天蓋施設）の早期完成に向け関係機関へ要望を行っていく。 ｜・　散布漁協及び浜中町は、平成２１年度に供用を開始した漁業集落排水施設の経年劣化が進んでいることから、施設の長期的な機能保全を図るため、水産基盤整備事業を活用し、令和２年度に策定した漁業集落排水機能保全計画及び令和３年度に策定した漁村整備事業計画に基づく漁業集落排水施設の整備に向けた協議を行う。 ・　散布漁港の外灯の老朽化が進んだことで、照度が低下しており水産物の密漁や船の燃油の盗難が懸念されており、密漁・盗難防止対策、安全対策のために機能増進事業を活用した、外灯の更新について浜中町と計画について協議を進める。

ひやま地区地域水産業再生委員会（瀬棚・大成支所分会）｜○魚価向上や高付加価値化 ・いか釣り漁業者は操業時間の調整など鮮度保持を徹底し単価の向上に努める。 ・たこ漁業者は活魚出荷にむけた船上での温度管理の徹底、荷捌き施設での活魚水槽で蓄養し付加価値向上に取り組む。 ・えび漁業者は船上での温度管理の徹底、市場への需要の対応を図り、単価向上に努める。 ・のり漁業者は「漁師の技術」「手造り」の強みを活かしたブランド力ある商品を都市圏でのＰＲ活動並びに販売促進によって知名度向上、販路の拡大を検討する。 ・ひやま漁協及び全漁業者は、衛生管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、施氷による低温管理を実施し付加価値向上に努める。 ・ひやま漁協及び全漁業者はせたな町と連携し、６次産業化や漁業者自らの加工等を推進するとともに、既存の海産物や加工製品の磨き上げ、新たな商品開発、販売促進を展開することとし、せたな町とひやま漁協が協動して、販売イベントの実施や、町の観光部署が実施する道内外で行われるＰＲイベントへの参加を通じて各製品の知名度向上や販路拡大の体制整備を検討する。 ・ひやま漁協及び全漁業者は、漁獲量が減少している中、所得を確保するため未利用資源の有効活用が必要であることから、対象となる資源の検討に取り組む。 ○資源増殖対策 ・ひやま漁協及びさけ漁業者はサケ稚魚放流について、これまで取り組んできた対策を継続し、日本海さけます増殖事業協会及び北海道総合研究機構さけ・ます内水面試験場との連携し低密度飼育による健苗性を高めた稚魚の生産と放流時期の適正化を実現し、生残率及び回帰率の向上を図る。 ・ひやま漁協は稚ナマコ放流について、自らが運営する種苗生産施設において種苗生産（平均15ｍｍ16.7万個）を行っているが今後も水産試験場等 と連携して効率的な給餌方法や適正飼育を継続し健苗生産を行う。 また、なまこ漁業者も水産試験場や檜山地区水産技術普及指導所と連携し現在取り組んでいる荷捌き施設を利用してのマナマコの種苗生産を継続し、生息環境に合わせた放流を行いマナマコ資源の増大を図る。 ・関係漁業者（刺網、小定置網）は北海道庁に対して魚類の産卵や稚魚育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、自らも檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成するひやま管内水産対策協議会や北海道と連携し、檜山地域のニシン資源復興へ向け種苗放流や生態調査などを行い資源の増大を目指す。 ・ひやま漁協、せたな町及び関係漁業者（刺網、底建網、小定置網、一本釣）は北海道庁に対して、ヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした魚礁の整備促進を要請するとともに、漁業者自らも魚礁の増設に合わせてヒラメの種苗放流を継続し、小型魚の保護等のための漁業者による資源管理の取り組みを徹底することで、定着性水産資源の維持増大を図る。 ・ひやま漁協及び採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は、未利用漁場からの移植放流などによる資源管理及び有効活用を実施しながら安定出荷体制の構築を図る。 ・上記のほか近年の環境変化に対応した新たな資源の可能性や種苗生産について、関係機関と連携して検討する。 ○養殖事業対策 ・ホタテガイ養殖漁業者は地域の海域に適合したものを選別して育成する など、従来の管理方法の見直しや新たな管理方法を模索するなど関係機関と連携し検討していく。また養殖施設の規模拡大も検討する。 ・ひやま漁協大成支所の漁業者は令和３年度より実施したサーモン養殖試験事業の収益性の向上を目指し関係機関の協力を得ながら規模拡大に向け取り組む。 ・貝取澗地区と久遠地区の青年部はウニの養殖試験を実施し実入りの良いウニを生産・販売し付加価値向上に努める。 ○漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大 ・ひやま漁協、せたな町及び関係漁業者は北海道庁に対してメバル、ホッケ、ソイ類等を対象とした大型魚礁の整備を要請するとともに、効果的な事業の実施に向け、水産試験場等の協力を得て、整備適地の選定のための底質・潮流等の調査を実施する。 ・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は資源状況を把握しながら藻場の適正管理及び資源維持再生を目的にウニの密度管理を行うとともに、遊漁団体や地域住民、小学生と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を行い漁場環境保全に努める。 ・ひやま漁協及び関係漁業者（一本釣、小定置網）はせたな町と連携し、サケ、サクラマスなど天然魚の遡上環境整備のため、防災上の検証が充分に行われ、地域住民から要望がある漁場形成に繋がっていた河川を中心に、ダムのスリット化について、引き続き関係機関へ要望を行うとともに、工事が進められた河川での効果検証や、環境保全活動に努め、サケ、サクラマスなどの天然魚による資源増大の取り組みを継続する。 ・関係漁業者は水産多面的発揮対策事業による水域監視を行い漁場の安全確保と操業効率化を図る。 ○漁港機能保全事業 ・ひやま漁協、せたな町及び全漁業者は、国及び北海道が実施する漁港機能の整備、漂堆砂対策、老朽施設の維持保全等に係る事業の実施を要請するとともに、自らも機能保全が図られた漁港を有効活用し、漁労作業の安全性の向上、効率化による就労環境の改善を図ることで水産物の安定供給を図る。 ○漁業被害防止対策 ・近年、トドやオットセイ等の海獣による漁獲物の食害、漁具の破損は減っているが、漁業者は、引き続き沿岸の水域監視を行い来遊状況の把握と適切な情報提供を実施し、被害状況により海獣の駆除や追い払いを実施することで被害の軽減に努める。 ・ひやま漁協とせたな町及び関係漁業者は海浜の巡回を行い河川増水による流木など漂着物の除去など関係機関と連携し検討する。 ○海業 ・ひやま漁協、せたな町及び関係漁業者は海業の実施も含めて検討し漁業経営の安定を図る。 ｜○漁業への理解、食育対策 ・ひやま漁協及び全漁業者は、せたな町と連携し地元の学校を対象に、うに漁業体験やさけ定置網漁業学習、各種苗放流事業の参加と合わせ、これらを活用した料理体験、試食などを実施し地元水産物の普及に努める。 ○担い手確保・育成のための体制整備 ・漁業者の高齢化が問題となっていることから、せたな町とひやま漁協が 連携し、北海道漁業就業支援協議会事業や町の就業奨励制度を活用しながら新たな担い手の確保に努める。

大津漁協地域水産業再生委員会｜○さけ定置漁業者、大津漁協 ・衛生管理や鮮度管理を向上のため、低温保管施設や貯氷施設、海水滅菌装置を活用し、水揚げ後の低温管理を徹底する。 ・荷受運送業者とともに鮮度管理の勉強会等を行い、低温管理した状態での釧路管内への出荷対応についてルール化を図る。 ・稚魚放流において、河川放流のほか海中飼育放流に取り組み、生育環境の変化に順応させることで、生残率や回帰率の向上に努める。 ・河川上流部での植林活動や海岸・漁港の清掃活動、油や汚水等の流出抑制に向けた啓発活動等に取り組み、環境保全に努める。 ・海獣被害減少対策や密漁防止のための監視活動等に積極的に取り組む。 ○ほっき桁網漁業者、大津漁協 ・畜養水槽と滅菌海水の活用した「活」保管により、砂抜きの徹底と市況を勘案した出荷調整に取り組むことで、魚価の向上を図る。 ○ししゃもこぎ網漁業者、大津漁協 ・水産試験場等と行う資源調査を基に、資源管理や、遡上時期を早期特定し、操業終了の措置をとることにより、産卵親魚の保護に努める。 ・帯広市内の飲食店等で生シシャモを使った料理を提供するフェアを実施するなどのPR活動を行い、知名度アップや販路拡大に努め、魚価の向上を図る。 ○つぶ篭漁業者、えぞばいつぶ篭漁業者、大津漁協 ・エゾバイツブの種苗放流や、つぶ篭漁で混獲される外敵のヒトデの陸揚げ処分により、つぶ貝資源の安定及び増大を図る。 ・十勝管内各沿海漁協と連携を図り、各漁協での操業時期の重複を回避し、市場への供給量を調整することにより、価格の維持向上に努める。 ○刺し網漁業者、つぶ篭漁業者、大津漁協 ・北海道に水産環境整備事業による魚礁の整備促進を要請するとともに、クロソイやマツカワの種苗放流を行い、魚礁効果の増大を図る。 ○全漁業経営体、大津漁協 ・衛生管理向上を推進するため、市場職員による各種衛生管理、鮮度管理等の研修を開催し、衛生管理への意識向上に取り組む。 ・青年部や女性部と連携した加工食品開発に取り組み、水産物の付加価値を向上させると共に、直売所や道の駅、前浜等で販売促進やPR活動を行う。 ｜・新規漁業者総合支援事業等による後継者の確保・育成を行うとともに、北海道立漁業研修所を活用した漁業就業に必要な資格取得等に対して支援を実施する。 ・海業の実施について、先行事例の情報収集等を行い、大津漁協地区の漁業形態や地理的条件に合致した実施内容を検討する。

釧路市東部地域水産業再生委員会｜・昆布漁業者８８経営体は、昆布荒廃漁場や疲弊した漁場の雑海藻駆除を行った翌年は自主禁漁とし、輪番操業をする事により常に生産性の高い昆布漁場を確保すると共に、モニタリング調査を計画的に実施する事で資源増大と収入の向上を図る。 更に、釧路昆布普及協議会と連携し、道央・関西地区を中心に釧路市東部産なが昆布を食べる昆布としてのブランドイメージを強調した販売・宣伝活動を行い、認知度向上及び消費拡大に取り組む。 ・さけ定置漁業者２経営体は、春のトキシラズや秋の秋鮭、ブリの漁獲サイズ等一定基準を設定し、良質なものだけを選別・活〆処理により鮮度の均一化に努め、他地区との差別化を図ることで付加価値の向上と消費拡大に取り組む。 ・ししゃもこぎ網漁業６経営体は、水産試験場等と行う資源調査に基づく漁獲限度量を遵守すると共に、産卵親魚の河川遡上状況を調査することで、遡上時期を早期に特定し、遡上開始時に操業終了の措置を行うなど、きめ細やかな資源管理を行うことで資源の維持増大に努める。 また、釧路ししゃものブランド確立に向け釧路市と連携し、釧路市内飲食店やホテルで釧路ししゃもを使った料理を提供する釧路ししゃもフェアを毎年１１月に開催しており、他地域へのＰＲ活動の強化や販売の戦略策定に取り組む為、水産加工業者とも協力実施し、販路拡大に努める事で消費拡大と魚価の向上を図る。 ・ほっき漁業者６経営体は、資源量調査による適正な漁獲量の上限設定、漁獲サイズの制限による適正な漁獲管理に努めるとともに、稚貝の移植放流を行い資源管理及び維持・増大を図る。 また、鮮度保持を徹底する為、共同施設の水槽利用により「活」保管し、需要に合わせた出荷により販路拡大と付加価値の向上に取り組む。 ・つぶかご漁業者５経営体は、種苗放流やヒトデ駆除を行い、資源の維持増大を図る。 ・漁協直売市や産地直販、販売促進イベント等を通じて、鮮魚・昆布等の販売やＰＲ活動を行い釧路市東部ブランドの普及促進による販路拡大と付加価値の向上を図る。 ｜・新規着業者の確保のため、漁業研修所制度を活用した研修支援 ・漁業就業に必要な資格の取得に対する支援

福島町地区地域水産業再生委員会｜○　魚価対策、水産資源の対策 ・　マグロ延縄漁業者と一本釣り漁業者は、マグロ漁業において、船上での神経締めに加えて、整備された製氷施設からの良質な氷の供給により、漁獲物への施氷方法を統一し、漁獲物を高い鮮度で均一化できる出荷体制の構築に努める。 出荷元となる漁協は、全てのマグロ漁業者等を対象に血抜きや神経締め等の技術講習会を開催し、その普及に努める。 また、札幌・仙台・豊洲を中心として、消費地市場関係者との積極的な意見交換を行うことで、消費者ニーズに配慮しつつ「海峡マグロ」の名称でブランド化を目指す。 ・　コンブ養殖漁業者は、地元水揚高の６割以上を占める促成真コンブについて、確かな品質と消費者の信頼を高め、単価向上を目指す。 一方、漁協は、市場でのニーズの変化に即座に対応するために他地域の生産見通し等の情報収集をし、需要が高まりそうな規格等を予測して、各生産者が生産能力に応じてプラスαの製品製造が出来るよう販売戦略を検討し所得向上へと繋げる。 また、今まで生産性の無かった間引き時に出る未利用コンブを生で出荷することによって、閑散時期に所得を生み、加工業者との連携により生出荷量を増大させ更なる所得へと繋げる。 ・　採介藻漁業者、天然藻場において雑海藻駆除や磯焼け対策として母藻の設置やウニ等の密度管理を行うことで良藻場保全に努め、計画的な種苗放流事業（エゾバフンウニ１２０万個、キタムラサキウニ８０万個、エゾアワビ４万個、マナマコ１０万個）を進め、資源の増大を図る。加えて、コンブ養殖漁業者と連携して、間引きコンブを餌料としたウ二の蓄養にも取り組む。 　　なお、ウニの蓄養にあたっては、水深１５ｍ以深に生息する未利用ウニを対象に深浅移植することで、生産量の増大に努める。 　　また、「福島地域マリンビジョン協議会」と連携し、漁場環境の保全を図るため河川上流域での植林やゴミ清掃活動を行うとともに、ウニ・アワビ等の密漁監視活動を交替で行う。 ・　コンブ養殖漁業者及び採介藻漁業者は、令和５年度に集約化したウニとコンブの種苗生産施設を活用し、効率的な種苗生産に努める。 ・　定置網・底建定置網漁業者、一本釣り漁業者、漁業協同組合と町は、北海道に対し水産環境整備事業によるヒラメ、クロソイを対象とした保護育成礁の整備を検討するとともに、漁業者自らも稚魚放流事業を推進し、資源増大に努める。 　　また漁協は、付加価値が高いヒラメやアイナメ等の荒天時に影響されにくい計画的な出荷量を増やすため、海水殺菌装置を活用して蓄養施設内の衛生管理に取り組むことで、活魚の生残率向上に努めるとともに安定出荷による量販店の信頼向上に取り組む。 ・　タコ漁業者および漁業協同組合は、資源保全のため規格外のタコを採捕した場合の放流を徹底した上で、キロ単価の良い大型の出荷量を増やし、資源管理による永続的な漁獲量保持に努める。 ・　イカ釣り漁業者は、水産加工向けの木箱出荷の際も新設された製氷施設から供給される高鮮度保持のための氷を使用して付加価値をつけ単価向上に取り組む。 ｜○　漁業人材育成確保 ・　漁協は、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するための漁協青年部及び漁業士の食育事業や研修会、視察などの活動を支援する。 ○ 地域人材育成・雇用確保 ・　漁協は、福島町のUIターン支援策や「地域おこし協力隊」を活用し、町外からの移住・定住を促進する。 ○ 女性活躍の促進 ・　漁協は、地域の魅力を高め、地域の活性化を図るため、漁協女性部をはじめとする漁村の女性の食育事業などの活動を促進・支援する。 ・　漁家の家庭料理や漁村の地域資源を活用した女性グループの起業を促進する。 ○ その他の取組 ・　漁協及び全経営体は、地元の教育委員会と連携して、小中学校で魚食の重要性の理解を醸成するための出前授業を実施するとともに、学校給食のメニューに地元水産物を積極的に採用してもらい魚食普及を図る。

野付地域水産業再生委員会｜（１）水産資源の維持増大に向けた取組み ①ホタテ貝桁曳網漁業者172名、野付漁協及び根海共第29号共同漁業権共有管理委員会は、各漁場で行うホタテ貝の稚貝放流について、水質・水温調査等と併せて稚貝の生残状況や成長状況等のモニタリング調査を行いホタテ稚貝の放流適区を判別することで、稚貝の生残率の向上と資源の維持増大、さらには良質貝の安定生産を目指す。 また、野付漁協は地元加工業者と連携し、HACCP対応の衛生管理基準を設定することとし、必要に応じて工場等の改修に取り組むことで海外への輸出拡大を検討する。 ②サケ定置網漁業者220名と野付漁協は、（一社）根室管内さけ・ます増殖事業協会と協力して、通常は上流域でふ化・飼育し河川に自然放流しているサケ稚魚を河口付近の飼育池に移送し、そこで飼育することにより、降河による減耗の低減と健苗で体力のある稚魚の放流を実現し、サケの回帰率向上を図る。 ③ホッキ、エゾバカガイ桁曳網漁業者26名は、底質が悪化した漁場を、噴流式桁曳網で攪拌することで底質を改善し稚貝の生残率の向上を図る。 また、水深が浅く波浪の影響を受けやすい水域に高密度で発生した稚貝の波浪による打ち上げを防ぐため、静穏かつ生息環境の良い漁場を選定し、漁業者自ら種苗を40トン移殖放流することで、効率的な資源増大を図る。 さらに、ホッキ・エゾバカガイともに、高値の時期に集中的に水揚げを行うべく操業計画の見直しを行うとともに、ブランド化することにより単価向上を目指す。 また、ホタテ貝同様、消費者ニーズの増大している個包装製品の製造拡大にも取り組む。 ④アサリ漁業者37名は、稚貝の発生密度の高い漁場は個体の成長が遅く、かつ、生残率も低くなることが多いため、これらの稚貝を発生密度が低く生息環境が良好な造成漁場等へ移殖放流し、効率的に成長させることにより資源の増大を図るとともに、漁場耕耘（コマザライ・噴流マンガン）及びタマガイ等の害敵生物の駆除やアサリの生息を阻害するアマモの除去などに努める。 また、長期に亘る砂の流出や地盤沈下により生産性の低下した造成漁場について覆砂や砂止め事業の促進を北海道庁に要請するとともに、漁業者自らも他漁協の水揚げ状況や出荷先の市況等の情報を収集・分析して、高値の時期に集中的に水揚げする等の出荷調整に努めることにより、単価の向上を目指す。 （２）水産物供給体制の確立及び魚価の安定・向上に向けた取組み ①野付漁協とホタテ貝桁曳網漁業者172名及びサケ定置網漁業者220名と別海町は、水産物の温度管理・異物混入防止のため、尾岱沼漁港において岸壁の整備や効率的な出荷体制を整えるための道路・用地改良、鮮度低下のリスクを減らし安全性の高い殺菌海水を安定確保するための清浄海水導入施設等の整備が継続して推進されるよう北海道庁へ要請する。 また、衛生管理の強化のため、漁港内における各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避する（水産物への細菌混入リスクの低減に努める）ための作業のルール化を図るとともに、その徹底化が図られるよう研修会の実施を検討する。 　①野付漁協は、活エビの状態で水揚げ・セリを行うための一時畜養に要する海水冷却装置について、現行のフロンガス規制に適合した機種に整備し、継続的な鮮度保持・衛生管理体制の確立のほか、メンテナンスコストの削減を図る。 ②野付漁協は、海外マーケットを視野に入れた販売ルートの拡大を目指し、冷凍加工工場の衛生管理の徹底に努め、さらに、消費者のニーズに合わせて醤油イクラ製品の対米ＨＡＣＣＰの取得に向けて衛生管理基準を定め、その徹底を図ることで、消費拡大・付加価値向上を図る。 ②野付漁協と全漁業経営体は、地元の小学校をはじめとする幅広い地域において、漁協青年部や女性部と連携し料理教室や出前授業を実施することで、調理方法等の伝承や秋サケの捌き方、実際の操業方法の説明等により、魚食普及や漁業後継者の確保を図る。 また、パルシステム生活協同組合連合会・コープさっぽろ等と連携した植樹活動や料理教室を実施することで、更なる知名度向上を図るとともに、「別海町産業祭」や「尾岱沼えびまつり」等の各種イベントを通じて、情報発信・ＰＲ活動を積極的に行い「野付産・尾岱沼産」のブランド化を目指す。 ｜（１）地域活性化と後継者確保の取組み ①漁協女性部が講師となり料理教室を開催し、地元海産物の消費拡大や調理方法等の伝承などに取り組むほか、漁協青年部が主体となり町内小学校での出前授業を実施し、秋サケの捌き方や実際の操業方法の説明等をすることにより漁業後継者の確保を図る。 ②また、北海道漁業研修所による研修制度を活用した漁業就職に必要な資格取得に対する支援を実施し漁業労務者の人材育成・人材確保を図る。

根室地区地域水産業再生委員会｜（１）付加価値向上対策 ・根室漁協とさんま棒受網漁業者（15経営体）は、鮮度保持及び付加価値向上のため、ステンレスタンク販売を継続しつつ、順次老朽化したタンクの入替えを行い、稼働率を向上させる。 ・花咲第2製氷工場が整備され盛漁期にも対応できる貯氷量の確保が可能となったことから、安価で安定的な供給体制を実現することで、水揚げするサンマへの施氷を強化し付加価値向上を図る。 （２）水産資源増大対策 ・根室漁協と全経営体は沿岸漁業の資源増大を図るべく藻場造成を行うため、以下の取組を行う。 ①河川流域における植樹活動を行い沿岸域の水質改善を図る。 ②ウニが高密度に生息する藻場において密度管理活動を実施し、低密度の藻場へ移植することで藻場の保全に努める。 ③耕耘機を用い岩盤域に付着する石灰質を除去するなど岩盤清掃をすることで藻場の繁茂できる環境を整える。 ・根室漁協とうに漁業者（27経営体）は、根室漁協栽培漁業センター（種苗生産施設）におけるエゾバフウニの生産・放流体制を確立し資源の増大を図ることで収入向上を目指す。また、安定した資源状況により浅海漁業への参画を促し雇用を創出させる。 ・根室漁協とうに漁業者（27経営体）が試験事業として実施している弁天島内角区におけるウニ籠養殖について、一時飼育によって見入りが良くなり高単価で取引されるケースがあるなど一定の成果ができてきているため、今後も将来の事業化に向けて弁天内角区及び区画漁業権内で引き続きウニ籠養殖試験を実施していく。また今後は、過去のデータから生産状況、設置場所、適水温を把握し、効率的な給餌作業や越冬期間における沈下作業を改善するべく海洋計測システムの導入による養殖事業のＩＣＴ化を検討していく。 ・根室漁協と全経営体は、さけます流網漁業禁止対策として行われているサケ類の養殖について、今後も「根室市ベニザケ養殖協議会」と連携し、海中飼育場所の選定と当該海域の利用を行う漁業者との漁業調整を行い円滑な試験事業体制を構築していく。 ・根室漁協と全経営体は、さけます流網漁業の代替漁業対策として造成した根室沖の新たなホタテ漁場について、稚貝放流と操業区におけるヒトデ駆除による漁場整備事業を行い放流貝の生残率を上げ、安定的な生産体制を確立することにより、漁業従事者の雇用創出と閑散期における原魚確保を行い、水産加工業や運送業・石油販売業等の関連産業にまで経済効果を波及させ地域経済の活性化を目指す。 （３）未利用資源の有効活用 ・根室漁協と沿岸漁業者は、近年根室沿岸において資源が増大傾向にあるナマコについて、有効活用するため、うにたも採り漁業となまこたも漁業をセット操業し沿岸に生息するナマコの資源量を把握する。また、根室漁協内に設置されている漁業権管理委員会、沿岸部会等にて操業体制・資源管理体制を協議し、操業開始を目指すとともに、市場での販売体制を確立するため流通業者との協議を開始する。 ・根室漁協と桁曳漁業者（12経営体）は、未利用資源であったキンコ（フジコ）について、現在は操業体制・資源管理体制・販売体制が整い漁業所得の一端を担うこととなっているが、取扱い業者が少なく販路が限られているため、今後も永続的な漁業とすべく他地区取扱業者へ原魚の無償提供等のＰＲ活動を行い、取扱業者の増加や流通販路の拡大に繋げる。 （４）消費・流通対策 ・根室漁協及びさんま棒受網漁業者（15経営体）は「根室市アジア圏輸出促進協議会」が行う東南アジア向けの産地PRや商談会を活用し、サンマなどの輸出拡大に取り組むとともに、近年漁獲が増加しているマイワシについて、新規輸出対象魚種として検討を開始する。 ・根室漁協と全経営体は根室さんま祭り等のイベントや「ねむろ水産物普及推進協議会」と連携して、根室産水産物・水産加工品の普及宣伝や業界団体と実施する販売促進活動への積極的な参画により、販路拡大に取り組む。また、小学校を対象とした漁協青年部が行う出前授業や女性部のお料理教室を通じ、魚食普及と将来の担い手対策に取組む。 ・近年、まいわし資源の利用価値が高まっていることから、根室産まいわしブランド「根室七星」のPRし、ブランド力の向上を図っていく。 （５）基盤施設整備 ・根室市と根室漁協及び全経営体は、安全安心な水産物供給のため継続して根室・花咲港区の屋根付き岸壁の整備を進めていき、各港の輻輳時における係船状況や搬送路を精査し、係柱の配置改善や搬送路を確保することで屋根付き岸壁整備時におけるスムーズな運用体制を目指す。 ・漁船上架施設の整備により、漁業者毎のニーズに応じた上下架作業を可能とすることで、漁業者の負担軽減を図る。 ・漁船員福祉センターについて、「外来船誘致促進協議会」と連携し、根室市や利用する漁船員が所属する漁協との新たな運営方法を検討する。さらに、市内飲食店や当該施設におけるサービス券の配布を実施し、外来船の誘致促進を図る。 （６）漁業収入安定対策 ・根室漁協と全経営体は、積立ぷらすへの加入推進のため、計画的に資源管理を行う新規魚種や漁業を選定し資源管理計画を樹立することで、漁業収入の安定化を図る。 ・全経営体は漁業経営セーフティーネット構築事業へ加入し、近年高止まり傾向にある燃油の高騰時に備える。 ｜（１）漁業人材育成確保 ・ベテラン漁業者に講師となってもらい、若手への指導として見学や研修に機会を設けていく。 ・新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するため、漁協青年部による地域貢献活動等や声掛けを実施し、未来の担い手となる青年部員を増やしていく。 （２）その他の取組 ・根室市や漁連と連携して、小中学校等で出前授業等を実施し、少しでも多くの子供たちに漁業に興味をもってもらい、未来の漁業者候補を増やしていく。

ひやま地区地域水産業再生委員会（熊石支所分会）｜○魚価向上や高付加価値化 ・小定置網漁業者はサクラマスを船上活〆し施氷や熊石海洋深層水の活用による温度管理の徹底、ステッカーの貼付など知名度向上の取り組みを継続して行う。 ・いか釣り漁業者は操業時間の調整など鮮度保持を徹底し単価の向上に努める。 ・たこ漁業者は活魚出荷にむけた船上での温度管理の徹底、荷捌き施設での熊石海洋深層水を活用した活魚水槽で蓄養し付加価値向上に取り組む。 ・えび漁業者は船上での温度管理の徹底、荷捌き施設での熊石海洋深層水を活用した洗浄や活魚水槽での蓄養による活出荷の比率向上など付加価値向上に取り組む。 ・ひやま漁協及び全漁業者は、衛生管理や鮮度保持の徹底のため、船上での漁獲物の取り扱いについて、施氷による低温管理、荷捌き施設での熊石海洋深層水を利用した漁獲物洗浄を行い付加価値向上に努める。 ・ひやま漁協及び全漁業者は八雲町（熊石）と連携し、６次産業化や漁業者自らの加工等を推進するとともに、既存の海産物や加工製品の磨き上げ、新たな商品開発、販売促進の体制づくりに取り組む。 ・ひやま漁協、八雲町（熊石）及び漁業者は、販売イベントの実施や、八雲町の観光部署が実施する道内外で行われるPRイベントへ参加し、海産物や各製品の更なる知名度向上や販路拡大を行うとともに、安定した実施体制の構築に取り組む。 ・ひやま漁協及び全漁業者は、漁獲量が減少している中、所得を確保するため未利用資源の有効活用が必要であることから、対象となる資源の検討に取り組む。 ○資源増殖対策 ・ひやま漁協及びさけ漁業者は日本海さけます増殖事業協会及びさけ・ます内水面試験場との連携を図りながら、環境に適応した種苗を生産・育成・放流し回帰率向上を図る。 ・ひやま漁協は稚ナマコ放流について、自らが運営する種苗生産施設において種苗生産（平均15ｍｍ16.7万個）を行っているが今後も水産試験場等と連携して効率的な給餌方法や適正飼育を継続し健苗生産を行う。 また、なまこ漁業者も水産試験場や檜山地区水産技術普及指導所と連携し荷捌き施設を利用してのマナマコ種苗生産を継続し、生息環境に合わせた放流を行いマナマコ資源の増大を図る。 ・関係漁業者（刺網、小定置網）は北海道庁に対して魚類の産卵や稚魚育成の場となる藻場の整備促進を要請するとともに、自らも檜山管内の全町と八雲町熊石、ひやま漁協で構成するひやま管内水産対策協議会や北海道と連携し、檜山地域のニシン資源復興へ向けて種苗放流を行い、生態調査などの取り組みを行うことで資源の増大に努める。 ・ひやま漁協及び採介藻（ウニ）漁業者はキタムラサキウニの海外需要や国内外食産業の需要増大に伴い、高価格で推移していることから資源増大を図るため、未利用漁場からの移植などによる資源管理及び未利用資源の有効活用を実施しながら、安定出荷体制の構築を図る。 ・ひやま漁協、八雲町熊石及び関係漁業者（刺網、底建網、小定置網、一本釣）はヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした魚礁の整備促進を検討するとともに、漁業者自らも魚礁の整備に合わせてヒラメ等の種苗放流を継続し、小型魚の保護等のため漁業者による資源管理の取り組みを徹底することで、定着性水産資源の維持増大を図る。 ○養殖事業対策 ・ひやま漁協熊石支所の漁業者は役場と連携を図りながら漁港内の静穏域にてサーモン養殖を実施し採算性が見込めるよう検討協議しながら漁業経営の安定化を目指す。 ・養殖漁業者は、身入りの少ないウニを静穏域に移設し養殖することにより、安定した生産による所得の向上を図る。また、農業と連携し不用農作物を活用した付加価値向上に取り組む。 ・ひやま漁協及びひやま漁協熊石支所の漁業者は関係機関と協議し新たな養殖魚種の選定を検討する。 ○漁場の環境保全・造成と資源・生産の増大 ・ひやま漁協、八雲町（熊石）及び関係漁業者は北海道庁に対してヒラメ、ホッケ、ソイ類等を対象とした大型魚礁の整備を要請するとともに、効果的な事業の実施に向け、水産試験場等の協力を得て、整備適地の選定のための底質・潮流等の調査を実施する。 ・採介藻（ウニ・貝類・藻類）漁業者は資源状況を把握しながら藻場の適正管理及び資源維持を行うとともに、各種団体や地域住民、小中学生と共同して植樹活動や河川、海岸の清掃活動を行い漁場環境保全に努める。 　また、ゼロカーボンシティ－八雲の取り組みの一環として、漁業者によるホソメコンブの養殖並びに養殖試験に使用する種苗糸生産試験を行い海洋生態系によるブルーカーボンを推進する。 ・関係漁業者は、水産多面的発揮対策事業による水域監視を行い漁場の安全確保と操業効率化を図る。 ○漁港機能保全事業 ・ひやま漁協、八雲町（熊石）及び全漁業者は、国及び北海道が実施する漁港機能の整備や漂堆砂対策や老朽施設の維持保全等に係る事業の実施を要請するとともに、自らも機能保全が図られた漁港を有効活用し、漁労作業の安全性の向上、効率化による就労環境の改善を図ることで水産物の安定供給を図る。 ○漁業被害防止対策 ・近年、トドやオットセイ等の海獣による漁獲物の食害、漁具の破損は減っているが、関係漁業者（小定置網、一本釣り、刺網）及び漁協は、海獣の駆除や追い払いの強化、沿岸の水域監視による海獣の出現動向・行動監視活動を行い来遊情報の把握と適切な情報提供等を行うことで、漁獲被害、漁具被害の低減に取り組む。 ・ひやま漁協と八雲町熊石及び関係漁業者は海浜の巡回を行い河川増水による流木など漂着物の除去など関係機関と連携し検討する。 ○海業 ・ひやま漁協と八雲町熊石及び関係漁業者は海業の実施も含めて検討し 漁業経営の安定を図る。 ｜○漁業への理解、食育対策 ・ひやま漁協及び全漁業者は、八雲町（熊石）と連携し地元の学校を対象に、漁業者による出前授業や漁協女性部と連携し都市圏を対象とした魚食普及活動を継続して取り組み、さらなる知名度向上を図る。 ○担い手確保・育成のための体制整備 ・漁業者の高齢化が問題となっていることから、八雲町熊石とひやま漁協が連携し、北海道漁業就業支援協議会事業を活用しながら新たな担い手の確保に努める。