北海道– tax –

・昆布漁業者 （２７７経営体）は、新たに荒廃・疲弊した漁場の雑海藻駆除を行うことで漁場の拡大を図り、2年サイクル及び3年サイクルの輪採操業とする中、雑海藻駆除の翌年は当海域を禁漁区に設定しモニタリング調査実施することで生産性の高い漁場の確保に努める。 　さらに、浜中漁協役職員及び昆布漁業者による消費地視察（関西・広島・台湾）とＰＲ活動を実施し、消費拡大に取り組む。 　又、コンブ等の水産資源の育成と炭素吸収量の確保の両立を図るブルーカーボンの取組を行っていく。 ・たこ漁業者（８経営体）と漁協は、関係機関に対してたこ産卵礁の投⼊を要請するとともに保護区の設定など資源保護に努める。また、販売にあたっては、価格変動が激しいタコの⿂価安定と単価向上を図るため、北海道漁業協同組合連合会と連携し、⽔産加⼯業以外の⾷品製造会社へのタコの供給を検討するなど、販路拡⼤に取組む。 ・うに潜水器漁業者（８経営体）は、関係機関と協力のうえ放流場所や時期の調査を検討しながら、実入りの悪いウニを海藻等餌料の豊富な好漁場へ移植し資源の有効利用を行う。 ・うに養殖漁業者（56経営体）は、国の地理的表示（ＧＩ）登録でさらなる知名度アップを図り、担い手といった生産体制の強化など、経済活性化に取り組み、地元で建設された種苗生産施設で生産したウニ種苗を使用し養殖数量を増やすとともに、漁場改善計画の養殖数量を増やせるよう、関係機関と協力し水質等の調査分析を行い、漁場改善計画の変更に向け取り組む。 ・さけ定置漁業者（6 経営体）は、引き続き、春のさけ定置網漁業で水揚げするものの中から漁獲サイズや色など一定基準を満たした良質なトキシラズを選別し、船上にて迅速に「船上活〆」処理のほか、施氷方法を統一化し鮮度の均一化に努めるとともに、港内での荷捌き作業時に殺菌海水を使用することにより、衛生管理を徹底することで魚価の向上を図る。 ・いわしたも網漁業者は(３経営体)は、道東太平洋海域において、資源が増加傾向にあるマイワシ漁を行い、船上での紫外線殺菌海水と施氷による鮮度保持を行い、品質等をアピールするため、引き続きパンフレットの作成やイベントでの配布周知といった取組によりブランド化を検討し、差別化や付加価値を付けたうえで魚価向上を図る。又、資源保護の取組みとして漁獲量制限（12トン内）を遵守する。 ｜・漁業就業に必要な資格の取得に対する支援の実施 ◦新たに学校を卒業して就業した場合や、町外からＵターンなどにより後継者として就業した場合に、交付金を支給する浜中町の漁業後継者就業交付事業を町と連携して支援していく。 ・新規漁業就業者の漁業研修制度を活用した研修支援 ◦北海道立漁業研修所への斡旋や、費用負担が軽減されるように町と連携して検討していく。 ・漁労作業の省力化及び共同化・協議化を推進するための共同利用施設等の整備 ◦こんぶ漁業者はこんぶ乾燥施設の自動吊上げ機の導入により漁労作業の省力化により労働時間の短縮を図る。 ◦東日本大震災の被災後、津波で浸水しない安全な高台として湯沸地区へ漁業資材を保管する共同利用施設を（Ⅾ型倉庫）３棟建設。 利用者も徐々に増え現在は３棟満杯状態にあるため今後は共同利用施設（Ⅾ型倉庫）の増設を町と連携して検討していく。 ・漁協青年部が中心となり、さらなる養殖漁業の取り組みとして、ナマコの養殖実施実験を始め、陸上養殖の可能性を探り漁業の未来を切り開いていく。 ◦漁協は養殖事業実験費用を負担し関係機関と連携して将来に向けた生産体制構築を目指す。

・　漁業者と漁協は、自主的漁獲制限量を上限として、未成魚のホッケの漁獲を避け資源の増大を図るとともに、上場する際は、バラ積みとせず、プラ箱（プラスチック製魚箱）に詰めて出荷することで、単価面の安定を図る。 ・　漁業者と漁協は、ホッケの箱詰めでは、スケトウダラ、マダラ、その他鮮魚についても耐水性があり再利用や洗浄による衛生管理に優れている、プラスチック製魚箱のみを使用し、魚箱の 再利用にあっては、洗浄施設の利用の徹底により衛生管理の向上を図る。また、損傷、損壊した箱は廃棄せず、再利用のプラスチックチップとして、次回の新箱の原料の一部とする。 ・　漁業者と漁協は、甲殻類の活出荷に取り組むため、船内に設置した簡易生け簀、市場場内に設置した、２トン活魚水槽（ろ過槽・冷水設備一体型）×２基と併せての活用を検討するほか、市場開設者（稚内市）により設置された海水殺菌装置による海水を充填して除菌の徹底も図り、これらにより安心安全な活甲殻類の出荷を図る。 また、設置された海水殺菌装置は、別用途として、場内床面や生け簀等の設備の洗浄にも使用することで、場内の衛生管理強化を図る。 ・　漁協と漁業者は、ボタンエビの下氷発泡詰め生鮮出荷の一部を、漁獲後直ちに船内でパック詰めし、船内設置の急速冷凍（フリーザー）で凍結して入港後に場内設置の同型フリーザーで保管のうえ、市況が上向きの適時を捉えて出荷する事で、収益性の向上を図る。 ・　漁業者と漁協は、活として出荷のツブにおいて、夏場の高温気候により死滅して活出荷と出来なくなる事を避けるため、甲殻類用の２トン活魚水槽か簡易設置の１トンタンクを海水温＋５℃に維持して受け、夏でも活として出荷して、価格安定を図ための検証を行う。これにより、市内だけでの扱いから、生け簀を設置している道内外各地への販路拡大を目指す。 ・　漁協は、自営工場で当地沖合底びき網船が漁獲のホッケを含め加工に適した魚を一夜干しとし、ホームページやふるさと納税返礼品などに出品し、販路拡大を図る。 ｜・人材確保対策 漁協及び漁業者は、人手不足に伴い日本人乗組員の確保が困難な状況が進んでいるため、日本人乗組員に加え外国人乗組員（特定技能２号）の人材確保を図る。

・刺網漁業者２４経営体は及び漁協は、追直漁港周辺にてマツカワの種苗放流を実施し、資源増大を図り、活魚出荷の拡大に努める。 ・採介漁業者３７経営体及び漁協は、うにの大型種苗（20mm以上）を20万粒購入し直接放流することで資源の増大を図る。 また、高齢漁業者に優しい漁場を確保するべく、シルバー海域（年齢70歳以上の漁業者のみが採取できる海域）を設定し、生涯にわたり漁業が続けられる環境づくりに努めてきたが、高齢漁業者の所得維持・向上を図るため、漁協は、共同漁業権管理委員会と協議のうえ、シルバー海域の拡大に努める。 ・室蘭海域において、かつてはこんぶ・わかめ資源が豊富で組合員のほとんどが採藻漁業に着業し、多くの水揚数量・金額があり組合水揚げの根幹をなしていた。しかし、近年の自然環境の変化などから採藻漁場の荒廃・種の不着生・生育不足が顕著に現れていることから、採藻漁業者２６経営体及び漁協は、新規藻場造成及び現有藻場の改善のため雑海藻駆除を行い、安定的な海藻漁場を確保し、こんぶ・わかめの資源増大と収入向上を図る。併せて、「ブルーカーボン事業」を推進するべく、静穏海域においてこんぶ・わかめの種苗を購入後養殖・育成し、さらにそれらから放出される胞子の成長を促進させる「うに殻肥料」を設置することで、現状、磯焼けの危機にある藻場の回復・増大に努める。また、滅菌海水設備や海水冷却装置・活魚水槽を備えた、種苗を自家生産する施設の整備を検討する。 ・ほたて貝養殖漁業者２１経営体及び漁協は、ほたて貝の品質向上のため、老朽化しているほたて貝養殖施設の整備や、貝殻洗浄機の更新を検討するとともに、市場や韓国等海外輸出用出荷時の風雨雪害によるほたて貝の活力低下を防ぐべく、ほたて貝の水揚げ場の整備（岸壁防風柵の整備を含む）の促進を開発局に要請する。 ・また、ほたて成貝の生産を行う１８経営体は、３年貝のうち殻径13.0cm以上のものを「蘭扇」の名称で差別化し３年後の販売を目指す。「蘭扇」の生産については、生産目標を設定し、稚貝分散の段階から特化した生産方法を検討し、対象漁家で統一を図る。また、販売方法については、消費者ニーズや相場を踏まえて抜本的に見直し、数量限定や高級志向を強化する等、時代にあった販売戦略を立て、オンラインショップをメインとして販売することを検討する。 ・また、８枚／kg～９枚／kgサイズの水産加工業者向けに出荷していた２年貝が韓国からの要求サイズに合致することから、今後見込まれる内販量を考慮しつつ、段階的に韓国等海外輸出用の２年貝の生産量増大を図る。 ・さらに、ほたて貝養殖漁業者２１経営体の内、地撒き用ほたて稚貝の生産・販売を行っている８経営体は、函館水産試験場及び胆振地区水産技術普及指導所とも連携し、ほたて種苗の安定確保を図るためのラーバ調査を実施するとともに、購入漁協のニーズに対応するため、育成篭への収容枚数の上限を定めることで、大型で統一された健苗貝の確保に努め、販売数量の拡大を検討する。 ・噴火湾では、ほたて貝のへい死は約５年毎に発生していたが、ここ数年は毎年発生し、魚価も生産量も過去最低を記録し漁家経営が危機的状況にある。その対策が急務とされており、そのため当該漁業協同組合も加入している噴火湾ホタテ生産振興協議会（噴火湾全域の漁業協同組合が加入している）が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として漁場観測ブイを全域に設置し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測し、これにより得られた情報を漁業者に提供し、そのデータを基に漁業者が漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行いへい死率を低減し、安定的な生産を図り漁家経営の安定化を図る。 ・なまこ桁網漁業者１１経営体、採介漁業者３７経営体及び漁協は、試験研究機関の調査に基づき、産卵時期に禁漁期間を設けることで自然産卵数の増大を図るとともに、操業時間の短縮及び栽培公社の協力を得て５万粒のなまこの種苗放流・効果調査にも取り組むことで、資源の増大に努める。また、部会を組織し、資源管理と併せ市場への出荷方法について検討し、市場のニーズに合った出荷日、出荷量を定める等、更なる単価の安定・向上を図る。 ・採介漁業者３７経営体及び漁協は、近年漁獲量が増加しているあわびについて、操業時間・漁獲サイズの制限による資源管理を行う。また、栽培公社の協力を得て２万粒のあわびの種苗を放流し、一部にタグを取り付け追跡調査に取り組むことで、当海域におけるあわびの生態系を調査し、将来に向けて資源の増大を図っていく。また、部会を組織し、資源管理と併せ市場への出荷方法について検討し、市場のニーズに合った出荷日、出荷量を定める等、更なる単価の安定・向上を図る。 ・ほっき桁網漁業者８経営体は、漁場地質調査を実施し、適地に稚貝の放流を行うほか、研究機関等の協力により資源量を把握し、漁獲量上限の設定や殻長制限などにより、適正な漁獲管理に努める。また漁場耕耘やヒトデなどの有害生物駆除等を行い生産力が低下した漁場の再生にも取り組む。さらに、再生した漁場への稚貝放流に取り組むほか、蓄養施設の導入による「活」保管を行うことで消費地市場の市況を勘案した出荷調整や直売・オンラインショップを含めた販売方法を検討する。 ・全漁業者及び漁協、室蘭市は追直漁港の屋根付岸壁の早期整備を開発局へ要望するとともに、高度な衛生機能を持つ荷受施設や滅菌海水設備・海水冷却装置・活魚水槽等の整備を検討し、その活用による魚介類の品質保持と鮮度向上、こんぶ等の種苗の自家生産を図るとともに、出荷時期を調整することによる魚価の向上を図る。また、漁業者・漁協職員・仲買業者を対象とした衛生管理研修会を実施し、衛生管理意識の啓発・普及に努める。 ・全漁業者と漁協は、イタンキ漁港の近隣に移転となった公設市場と協議し、魚介類の販路拡大・市場ニーズに合わせた受注販売等に取り組むべく、長期保管が可能な冷凍・冷蔵施設の整備を含めた販売戦略について検討する。また、刺網漁業者２４経営体及び漁協は、漁協で新設した製氷施設で作られる角立ちが少ないプレート氷や鮮度保持効果が高い窒素氷の使用により、すけとうだら・かれい類の鮮度及び品質向上を図る。さらに、漁協と漁業者はその効果を市場とも協議し、鮮魚の取扱いが多いイタンキ漁港に貯氷施設の建設を検討する。 ・全漁業者と漁協は、青年部及び女性部などと連携し、販売戦略に基づき、地元市民や児童生徒を対象に、室蘭地域の水産業のＰＲを踏まえた「ふるさと漁業体験学習」、「料理教室」を開催するほか、噴火湾胆振海区漁業振興推進協議会と連携して、市内、小中学校の学校給食へサケやホタテの提供を行うなど漁業への理解と魚食普及の推進を図るとともに、市場と連携し、直売やオンラインショップ販売、ホームページの活用により、室蘭産水産物の知名度向上と販路拡大に努める。 ・全漁業者と漁協は、地元の一大イベントである「室蘭さかなの港町同窓会」を継続開催し、魚介類のＰＲ活動を行うほか、その他のイベントにも積極的に参加し、魚食普及・販売促進に取り組む。 ■これらの取組により基準年に対し０.２％の漁業収入向上を目指す。 ｜・室蘭地域漁業就業者対策協議会を活用し、漁業就業者フェア等で参集される地域外の者に対する宿泊施設を整備し、漁業者の後継者対策及び負担の軽減を図る。 ・漁獲物の加工場及び直売所を整備し、室蘭産魚介類のＰＲ及び地産地消を促すことによる魚価の向上を図る。

・漁業者と漁協は、スケトウダラの取扱いについてバラ出荷よりも単価の高い韓国輸出向け出荷（発泡箱詰め）を継続・伸長していくために、韓国の水産物輸入規制状況を確認しつつ、製氷・貯氷施設の活用により氷の角立ちが少ないプレート氷や鮮度保持効果が高い窒素氷を使用することで鮮度及び品質向上を図る。また、船上でスケトウダラ発泡詰め作業において袋氷を利用することで衛生面に配慮し、必要に応じて滅菌海水による魚艙洗浄を行うなど、取扱い方法の改善を図るとともに、船上での低温管理（窒素氷の使用による保管）を徹底し輸出相手国の要請にあった出荷体制の構築を図る。これにより、韓国のほか中国など広く東アジアを対象に輸出の増加に努める。 ・漁業者と漁協、室蘭市は、追直漁港（陸上）で荷捌き処理するスケトウダラ・スルメイカを対象に、作業ルールに基づいた荷捌き作業を行い、漁港での作業動線の輻輳を回避することで水産物の細菌混入リスクの低減に努める。また、北海道庁及び開発局に対して、屋根付き岸壁の早期整備を要請する。 ・漁業者と漁協は、追直漁港の岸壁に高度衛生管理荷捌施設を新設について検討し、船舶との距離を近くすることによる漁獲物の陸揚げ時の細菌混入のリスク低減等の衛生管理や、低温保管し遠隔地への輸送の際の鮮度を保持することによる魚価の向上を図る。 ・漁業者と漁協は、先進地視察・各種実証試験の結果を踏まえ設定した保存方法に基づいて水産物を保存し、衛生管理及び鮮度・品質向上に努める。 ・漁業者と漁協は、製氷・貯氷施設を活用し、アブラガレイ・カジカ等の低・未利用資源の出荷販売や、ソウハチガレイなどの一過性多獲魚種の価格低下対策（販路拡大・市場ニーズに合わせた受注販売など）として、漁獲後に鮮度を保持したままで酸化を防ぎ長期保存の効く窒素氷の活用、流通事情に適したロット管理の構築により付加価値の向上を図る。 ・漁業者と漁協は、電子入札システムの導入を計画し、他市場とのセリ時間の重複を回避することにより、市況を適切に反映した魚価の向上を図る。 ・漁業者と漁協は、「室蘭さかなの港町同窓会」を含む朝市などのイベントを継続開催し、魚介類のＰＲ活動を行うなど、イベントに積極的に参加し、魚食普及・販売促進及び魚価向上に取組む。 ｜・岸壁に停泊中の乗組員の宿泊施設について、現状は船舶内で宿泊しているが、宿泊施設を取得することにより、地域外からの乗組員の誘致及び待遇改善を図る。

①水産資源の増大と所得の向上 ・ホタテ・カキ養殖の継続的実施 ホタテ・カキ養殖漁業者（21名）は、養殖施設再設置事業（ホタテ・カキ養殖施設整備事業）により平成26・27年度に整備が完了した強固で投資効率の良い養殖施設の継続的利用により漁業経営の安定を図る。 ・養殖ホタテガイの斃死対策の継続実施（ホタテ稚貝の地場採苗生産拡大） ホタテガイ養殖漁業者（21名）及び漁協は、平成28年より続いている養殖ホタテガイの斃死対策として、採苗～分散～養殖作業を再構築する。 地場採苗の拡大を図り、ホタテ稚貝購入金額の削減及びホタテ生産量の改善により漁業所得の向上を図る。 ・サケ、アワビ、ヒラメ、サクラマス、ニシンの増殖を図るための稚魚放流事業 全漁業者（101名）及び漁協は、サケ、アワビ、ヒラメ、サクラマス、ニシンの増殖を図るための稚魚放流事業を継続する。 ・堆肥分解性ブロックの継続製造、及び磯焼け海域への設置による藻場面積の拡大 ウニ・アワビ等浅海漁業者（84名）及び漁協は、磯焼け対策等の保全活動事業として、水産加工残渣と町内森林の間伐材及び下水汚泥を発酵処理した堆肥分解性ブロックを継続的に製造し磯焼け海域に設置する効果的な事業を推進する。これにより藻場面積の拡大を図り、身入りが良く成長速度の速いウニ・アワビを生産し、漁業所得の向上を図る。 ・イワノリ生産量拡大対策：１次処理加工協業化【新規】 ウニ・アワビ等浅海漁業者（84名）及び漁協は、イワノリ生産の課題となっている出荷前の１次加工処理について、協業化を図ることで生産量を増加し、漁業所得の向上を図る。 ・新たな養殖資源（貝類：イワガキ、イガイ）の開発【新規】 カキ養殖漁業者（21名）及び漁協は、気候変動に対応した養殖業とするため新たな養殖魚種の確立を図る。イワガキ養殖を行い、現行のマガキと絡めた販売戦略を構築し、漁業所得の向上を図る。 ②漁家経営の安定 ・水産物普及・体験交流施設の効果的、継続的利用 定置・底建網漁業者（20名）、漁協及び寿都町は、海業支援事業により平成26・27年度に整備が完了した水産物普及・体験交流施設を効果的、継続的に利用し、水産物の価格向上と地域雇用の拡大、安全・安心・新鮮な水産物の消費者への提供、並びに修学旅行生や一般客を対象に魚食普及研修体験等の都市漁村交流事業により販売先等の拡大に努める。 ・寿都漁港内の蓄養施設利用拡大（魚類の一時蓄養） 全漁業者（101名）及び漁協は、寿都漁港内の蓄養施設でのアワビ、ウニ、ホタテ、カキ等の貝類の蓄養に加え、沖合で漁獲されるヒラメなどの魚類蓄養も実施し利用促進に努める。 ・寿都アンテナショップ「魚一心」（ニセコ町）との連携による魚介類の販売拡大 全漁業者（101名）、漁協及び寿都町は、寿都アンテナショップ「魚一心」との連携を深め、インバウンドで賑わうニセコ地域での寿都産魚介類の販売・利用促進を図り、販売先等の拡大により、漁業所得の増大を図る。 ｜・後継者育成条例及び新規就業者支援対策事業による漁業就業者の確保対策【新規】 全漁業者（101名）、漁協及び寿都町は、漁業就業者の確保対策として後継者育成条例や新規就業者支援対策事業を活用し、2名以上の新規就業者の確保に努める。

①　紋別漁協は、自営ホタテガイ冷凍加工場の処理能力の低下による、漁獲量調整に対応するため、ホタテガイ冷凍加工場の設備投資を検討し、処理能力の向上による原料受入能力の向上を図る。 これにより受入先を確保し、ホタテガイ水揚げ量の増加に取り組み、全沿岸漁業者の所得の安定を図る。 ②　サケ定置漁業者、底建網漁業者及び紋別漁協は、サケやフグ等を出荷する際は、ステンレスタンクの使用及び施氷を十分に行い鮮度保持に努め、単価を向上させる。 ③　コンブ漁業者、ホッキガイ漁業者、潜水漁業者、内水面漁業者及び紋別漁協は、資源増殖試験事業（（藻場の再生、ホッキ・ナマコ・シジミ増殖試験等）を実施して資源の維持･増進を図って小規模漁業者の収入を向上させる。 ④　ホタテガイ養殖漁業者及び紋別漁協は、地元産ホタテガイ稚貝を増産させホタテガイの生産を安定化するため、作業の効率化や品質の向上に関わる作業施設の導入の協議を行う。 ⑤　ホタテガイ養殖漁業者及び紋別漁協は、潮の流れなど海況の変化に合わせて、より効率的なホタテガイ稚貝の生産を行えるように中間育成施設の再配備を検討する。 ｜①　紋別漁協は、水産加工・流通構造改善促進事業及び魚食普及推進事業（公社）を活用し、食育並びに地産地消活動による消費拡大を図る。漁協青年部・女性部らによる小学生向けの食育イベントを開催する。また、市は魚食の推奨、魚食文化の継承、地域資産としての漁業･加工の歴史と特産物の紹介を行う。 ②　紋別漁協は、水産業の維持、推進を目的に、漁業安全操業対策事業（国）、漁業研修事業（北海道） 、漁業研修受講者への奨励金（市）などを活用し、漁業者（漁協）と市が連携して漁業研修、資格研修の推進を行うことで後継者の育成、労働力の確保を図る。 ③　紋別漁協は、地元の内外を問わず、人材の定着ができるように道や市と協力し、働きやすく定住しやすい環境を整える。 ④　紋別漁協の保有する加工場や市場の見学や直売所での取扱商品の紹介など、地元の水産物の魅力を知ってもらい、消費の拡大や交流人口の増加を図る。 ⑤　紋別漁協は、持続的な水産資源の確保や気候変動対策に有効な藻場造成を実施するにあたり、効果的な場所の選定や水温の上昇といった環境変化にも耐えうる海藻を専門機関と協力し検討を行う。

（１）資源管理、漁場の管理・保全による資源の維持及び増大 ①うに漁業者12経営体は、資源増大のためにウニの種苗を放流するととも　に、実入りの悪い漁場にあるウニを海藻等餌料の豊富な好漁場へ移植することにより、より効率よく有効に資源を増大、利用することで収入の向上に取り組む。更に赤潮被害のあった資源回復のために前述した取組を徹底する。 ②昆布漁業者113名は、昆布の荒廃漁場や部会で決定した疲弊した漁場の雑海藻駆除、母藻設置（スポアバック等）を行い、翌年は自主禁漁区とすることで常に輪番で生産性の高い昆布漁場を確保し、資源増大と収入の向上を図る。 さらに、落石漁協役職員及び昆布漁業者による消費地視察とＰＲ活動を実施し、消費拡大に取り組む。 　また、主要魚種である昆布は現在、漁港近くの倉庫に保管しているが、東日本大震災時の津波経験から高台移転の検討を行う。 ③落石漁協と沿岸漁業者は、複数漁業を兼業で行う上で現在未利用資源であるアサリについて、一部民間等の研究機関の指導を受けつつ資源量調査や適地調査を行い、未利用資源を利用した新たな漁業への可能性について模索を行う。 ④落石漁協とたこかご漁業者48名及びたこ空釣縄漁業者11名は、北海道が実施するタコ産卵礁の整備促進を要請するとともに、整備した施設の効果を高めるため、自主的な漁獲体長制限を行うなど、稚ダコを保護し効率的な資源増大を目指す。 また、根室市が取り組むヤナギダコの研究で産卵、孵化、稚ダコ育成が確立されたため、今後は種苗放流を行い産卵礁と相乗効果で資源増大を目指す。 （２）流通・付加価値向上 ①全漁業経営体及び落石漁協は衛生管理の徹底のため屋根付岸壁での荷揚げを徹底するとともに、荷受者である市場職員は衛生管理意識向上のために各種衛生管理研修会などへ参加し、衛生管理意識向上に向けた取組みを行う。 ②ほっき漁業者9経営体及び毛がにかご漁業者3名は鮮度維持を徹底するため、滅菌海水による活保管、ホッキの砂抜き等を実施し付加価値向上に取り組む。特に、滅菌海水を活用した活保管ケガニは、出荷調整等のための活保管に適しており、輸送中の活力低下も少なく、「しお風」ブランドの一つとして漁協ホームページで直販しているが、今後は各種販売媒体を活用し、販路拡大と付加価値の向上に取り組む。 ③さんま棒受網漁業者5名、さけ定置網漁業者12経営体は、それぞれの水揚げの中から良質な漁獲物を選別し、船上にて迅速に「船上沖詰さんま」・「船上活〆あきさけ」処理を行うことで、漁協統一ブランド「しお風」として付加価値の向上を図る。（平成30年度から「船上活〆春鮭」を追加。） ④サンマ・サケを船上で素早く処理を行う「船上沖詰さんま」、「船上活 　〆あきさけ」、「船上活〆春鮭」は、流通過程でも鮮度が長く維持されることから、消費地販売店等でのニーズもあり、今後も滅菌海水などを使用した衛生管理を徹底した上でさらなる鮮度維持に努め、付加価値の向上に取り組む。 　また、自らが水揚げした水産物について衛生管理された水産物であることを産地販売イベント等を通じてPRし、販売促進を図る。 ⑤組合は地元水産物を製品加工し販売、各ＰＲ活動をすることにより地元水産物の消費拡大と付加価値向上に取り組む。 ⑥サンマは車積みとタンク積みで販売しており、タンク積みは滅菌冷却海水を使用し、衛生管理や鮮度維持に努めている事で車積み販売より単価は高いが、現状タンク数が不足している事で全てタンク販売はできていない。今後は全てタンク販売できるよう不足分のタンクを購入して更なる収入向上に取り組む。 ｜（１）地元水産物の販売促進及び漁業人材確保 ①組合は製品開発部で加工した地元水産物を日常的に販売、ふるさと納税へも出品することで落石産の水産物ＰＲに取り組む。 ②地元開催の物販イベントへの継続参加、各観光地で開催されるイベントにも積極的に参加することで知名度向上を図る。 ③北海道漁業研修所への斡旋、同研修所の研修制度等を活用した漁業就業に必要な資格取得を支援する。

（１） 魚価向上や高付加価値化 ① ニシンの雄雌選別を実施し付加価値を付けて、魚価向上を図る。 ② ホタテは屋根付き岸壁での荷揚げ、サケ定置は船および出荷タンクに氷投入、ホタテ･ホッキガイの凍結防止シート、バック使用の徹底、滅菌海水の活用など鮮度保持･管理による品質向上および衛生管理を徹底し、単価の維持･向上を図る。 （２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ① 主要魚種、未利用魚も含めた多様多種な漁獲物の地域ブランド化による知名度･単価の向上、販路拡大を図るため情報収集を行う。 （３）地域の性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ①サケ種苗放流は、二次飼育施設を活用した方法に取組む。 ②ホタテ種苗放流は、食害生物駆除による漁場環境整備を行う。 ③アサリ･ホッキガイは、漁獲許容量と漁獲サイズを設定し、食害生物駆除･堆積物除去により漁場環境整備を行う。 ｜（１）漁業人材育成確保 　　　①漁協青年部及び漁業士の活動を支援する。 （２）女性活躍の促進 　　　①漁協女性部の活動を支援する。 （３）その他の取組 　　　①地元小学校での出前授業を開催、学校給食のメニューに地元水産物を採用してもらう。

（１）魚価向上や高付加価値化 ・湧別漁協とホタテ貝漁業者は、ＥＵ－ＨＡＣＣＰ基準に対応した衛生管理型のホタテ貝玉冷自営加工場での稼働を開始し製品を製造する。 ・湧別漁協とタコ漁業者は、漁獲後から出荷まで鮮度保持管理などを徹底し、活ダコ出荷での付加価値向上を図る。 ・全漁業者は、屋根付き岸壁での荷揚げ、冷却滅菌海水の使用等、衛生管理の徹底を図るとともに、湧別漁協は、漁船の大型化に対応するため、北海道に漁港の屋根付き岸壁の拡充等を要請する。 （２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ・湧別漁協とホタテ貝漁業者は、対米・対ＥＵ輸出ホタテ貝玉冷製品の仕向け量増大を図る。 ・全漁業者は、漁業者自らが産地直販イベント等を通じて衛生管理された新鮮な水産物をＰＲするとともに、冷凍保冷車を活用し販売促進を行う。 ・湧別漁協は直販店を活用し、ホタテ貝やサケ等の主要魚種、消費低迷魚種（カレイ）、未利用・低利用の魚種（マフグ等）について、新たな商品を企画する。 ・湧別漁協と湧別町はふるさと納税の返礼品として湧別産水産物のＰＲを行う。また、町内の観光関係者等とも連携し、新たな特産品を検討する。 ・湧別漁協と全漁業者は、大手量販店、他漁協等と連携して産直市を開催する。 （３）資源管理による生産量の拡大 ・アサリ漁業者、ホッカイエビ漁業者は、漁場耕耘や漁場嵩上げ、漁場環境整備等により漁場改善を図る。 ・湧別漁協とホタテ貝漁業者は、ホタテ貝について、放流サイズの大型化による生残率向上、ヒトデ駆除・漁場造成による生産性向上に取り組む。 ・湧別漁協とサケ定置網漁業者は、河床整備の継続によりサケ稚魚放流のための親魚を安定的に確保する。 ・タコ漁業者は、小型個体の海中還元など自主的取組を遵守し、資源量の増大を図る。 （４）海業による漁業者の収入の拡大 ・湧別漁協は、漁港に隣接する水産物直売所について、ニーズの高い商品開発・提供を行うとともに、ＨＰ及びＳＮＳを活用して積極的に情報発信する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ・湧別町と湧別漁協は、次世代の担い手となる後継者育成のため、船舶と漁業無線の資格取得費用の一部を助成する。 ・湧別漁協は、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するための漁協青年部及び漁業士による漁業士講習会を開催し、ロープワークやボンデンの作成方法、クロスロープのサツマ作成等の技術・知識の継承と漁業の担い手育成活動を支援する。 （２）地域人材育成・雇用確保 ・湧別町は、町のＵＩターン支援策や「地域おこし協力隊」を活用し、漁村外から漁村への移住・定住を促進する。 ・湧別漁協は、外国人技能実習生の宿舎について１棟目の建設を行う。 （３）交流人口の拡充 ・湧別漁協及び全漁業者は、漁協の直売所を積極的にＰＲすることで交流人口の増加を図る。 （４）その他の取組 ・湧別町と湧別漁協は、地元漁業・水産業の理解を醸成するため地域体験学習として、地元小・中学生向けの体験学習やホタテ貝加工場見学等を行う。 ・湧別町と湧別漁協は、町内外の保育園、幼稚園、小中学校の給食メニューに地元水産物を提供し魚食普及を図る。

以下の取組みにより漁業収入の向上を目指す。 ① 漁場環境の保全と資源量の増大 　・　こんぶ漁業285経営体は、北方領土隣接地域振興等事業等を活用し、雑海藻の除去を行った翌年は自主禁漁区とし輪番操業をすることにより、常に生産性の高い漁場を確保するとともに、荒廃した昆布漁場の保全やモニタリングを計画的に実施する。 また、昆布育成環境保全（母藻不足解消）のため、まずは胞子を付着させた「かき石」を投入するなど着底基質の改善を図る。（その後、行政や各関係機関等と連携して、荒廃が懸念される昆布漁場を安定確保できるよう、岩盤着床を促す胞子液（昆布の種）を昆布漁場に直接捲き、昆布を繁茂させる技術等の習得と、その効果を確認しつつ検討し、早急な対策の実現に努めていく。） さらに、貝殻島周辺で操業する220経営体は、浜の活力再生交付金（水産業強化支援事業）を活用し、貝殻島周辺漁場のうち雑海藻が繁茂し漁場荒廃が進んでいる箇所を対象に、雑海藻駆除を継続して行い、昆布資源の回復・増大を図る。 　・　採介藻漁業204経営体は、北方領土隣接地域振興等事業等を活用し、アサリ漁場において、アサリの種苗放流や漁場の害敵（ヒトデ）の駆除の強化のほか、計画的に漁場に盛砂をすることにより、漁場環境の回復による資源増大を図るとともに、ホッキ漁場において、機能低下を招く生物の生息により荒廃した漁場を、桁曳網を用い漁場耕耘することにより稚貝の二次発生を促し、資源の増大を図る。 　　　また、ウニ漁場においても、荒廃漁場にいる実入りの悪いウニを潜水で採取し、適切な密度管理の下、海藻等の豊富な漁場へ放流することにより、稚ウニの二次発生を促しながら効率良く資源の増大を図る。 ② 魚価の向上(単価向上) 　・　さけます流し網漁業11経営体、さんま流し網漁業7経営体、いか釣り漁業15経営体、はえなわ漁業13経営体、刺し網漁業166経営体、定置・底建網漁業74経営体、かご漁業104経営体と歯舞漁協は、水産物の衛生管理の強化のため、屋根付き岸壁での水揚げを徹底して行うとともに、消費者市場等のニーズに応えるため、殺菌海水の使用や施氷の確実な実施に加え、活魚水槽の有効利用に努めることで、輸送中の鮮度保持と衛生管理による付加価値向上を図る。 　・　さんま棒受け網漁業15経営体は、ブランドサンマである船上箱詰の「一本立ち歯舞さんま」をさらに普及するため、流水式紫外線浄化システム及びマイクロアイス氷製造機使用による品質向上対策を継続する。 さらに、流通業者や消費者のニーズに応えるため、「がんばる漁業復興支援事業」を活用した9経営体は、高鮮度保持及び一層の品質向上に努め、引き続き、付加価値の高い「一本立ち歯舞さんま」の出荷割合の向上を図る。 　・　歯舞漁協と刺し網漁業166経営体、定置・底建網漁業74経営体は、魚礁整備について、北海道に対して整備促進を要請するとともに、漁業者は「カレイ・ソイ・タラ・サケ等」の「船上活〆技術」の習得に努める。 また、殺菌海水の使用や適切な施氷による衛生管理を徹底する。 さらに、荷受業者も交えた品質・衛生管理勉強会を開催し、消費地販売店等のニーズに基づく付加価値向上の実現に努める。 ・　定置・底建網漁業74経営体は、近年、漁獲量が増加傾向にあるブリについて、活〆出荷により魚価の向上が見込まれることから、出荷割合を増加させることにより、漁業収入の向上を図る。 　・　かご漁業104経営体は、平成28年に整備した活魚水槽によるタコの活出荷を継続して行うとともに、出荷割合を増加させることにより、漁業収入の向上を図る。 　・　全漁業経営体及び歯舞漁協は、歯舞地区マリンビジョン協議会や地域住民と連携し、地元のほか札幌等の大消費地で地域イベントを開催し、鮮魚、昆布、はぼまい昆布しょうゆ等の販売やＰＲ活動を行い、「はぼまいブランド」の知名度アップによる販路拡大と付加価値向上を図る。 　・　歯舞漁協は、「根室市水産HACCP推進協議会」が策定した「水産物品質及び衛生管理マニュアル」に基づく水産物の品質・衛生管理による水産物の付加価値向上及び歯舞産ブランド水産物のPR力の強化による水産物の販売力強化を推進する。 ③ 水産物供給基盤の確保 　・　歯舞漁協は、北海道開発局が行う漁港整備の促進を要請するとともに、自らも漁港内の作業ルールを設定し、陸揚げから搬出までの作業動線の輻輳化を排除することで、水産物への細菌の混入リスクの低減に努めるとともに、作業の効率化を図る。 また、災害時の事業継続に向け関係者を集めた勉強会を開催するなど、体制づくりに取り組む。 ・　歯舞漁協が所有している根室市内にある昆布倉庫については低地にあり、近年の環境変化を考慮すると冠水の恐れがあることから、今後も当地区の主要魚種である昆布の安定的な供給及び収入の確保を行うべく、倉庫の高台への移転を検討する。 ・　歯舞漁協は、災害発生時において漁業者の安全を守るため、小型漁船で操業する漁業者に対する防災情報伝達システムの整備を行うことで、情報伝達手段を確保し、津波警報等の災害関連情報を迅速に伝達する。 ・　歯舞漁協は、衛星管理型市場の観点からポリ函洗浄機を導入し、漁獲物を詰めるポリ函を洗浄。又、ポリ函洗浄に掛かる洗浄時間を手作業から機械化する事により洗浄作業を簡易化し、漁業者や漁協職員の労働時間短縮を図る。 ｜○「北海道マリンビジョン21計画」に則した活動 ブランド化、環境保全、体験学習、他の都府県からの視察受入等、都市と農山漁村の交流活動に積極的に取り組み、漁業者の所得アップや地域活性化に繋がる対策を地域住民一体となり展開し、将来へ向けた漁村存続の有益な活動を行っている。 ○地元イベント開催及びＰＲ活動 歯舞漁港を会場に、春の「歯舞おさかな祭り」、秋の「歯舞こんぶ祭り」を地域を挙げたイベントとして開催し、旬の魚介類の提供、歯舞産昆布の普及や料理などのＰＲを行っている。 また、地元中学生は修学旅行先で「はぼまい昆布しょうゆ」のミニボトルと手作りのチラシを配布し、地元産品を大いにＰＲしている。 ○都市との交流 農山漁村振興交付金（渚泊）を利用し、都市部からの修学旅行生等を受け入れ、市場見学や漁業者宅に宿泊させる漁業体験学習を通じ、歯舞地区の漁業の魅力をPRしているが、宿泊については漁業者に大きな負担を強いる事から、負担の軽減を図るべく漁業体験宿泊施設の建設について検討する。

①資源を守り育てる取組 ・サケ・マスふ化増殖事業の安定化 ウトロ漁協及び斜里第一漁協と定置漁業者は、放流尾数の安定確保及び来遊尾数の増加を目指し、川に遡上する再生産用親魚を確保するため、来遊量が少ない時の自主的な定置網の網上げや、警察機関と連携した密漁監視活動等の取組を推進する。また、ふ化増殖事業が安定して実施できるように、ふ化増殖施設周辺の環境の管理に努める。 ・海域や河川の環境保全とサケ・マス自然産卵環境の再生 ウトロ漁協及び斜里第一漁協と定置漁業者は、サケ・マスの遡上河川において、産卵環境を把握するための調査を行い、遡上障害物の改良を行うこと等により自然産卵区間を拡大させ、自然産卵環境を再生させる。また、公害防止パトロールを行い、水質の監視を行う。 ・水産資源の資源状況の把握と結果に基づく適切な漁業管理 ウトロ漁協及び斜里第一漁協と定置及び刺網漁業者は、関係研究機関等と協力して、各魚種の資源量調査を行い、調査結果に基づいて漁獲量や刺網の目合い調整等による漁獲サイズ、禁漁区の設定等の効果を検証する。また、沿岸、海上、河川のパトロールや監視カメラ設置等による密漁抑止の取組を行う。 ・浅海の資源増殖のための種苗増殖や放流 ウトロ漁協及び斜里第一漁協と機船漁業者は、ホッキについては、資源が減少傾向にあることから、資源回復のための放流を行う。ナマコについては、種苗の育成や採苗、放流の試験を行い、事業化を目指す。ホタテについては、養殖種苗の安定確保のため、稚貝発生状況の正確な把握に努める。 ②資源を有効に活用する取組 ・漁獲物の衛生管理体制の向上 ウトロ漁協及び斜里第一漁協と定置漁業者は、第4種ウトロ漁港及び第2種斜里漁港では、サケ・マスの取り扱いにおいて、衛生管理マニュアルに基づいて、低温下で衛生的な取り扱いを行うことを徹底し、品質の維持に努める。また、関係漁業者や買受人、運送業者を対象とした衛生管理講習会を開催し、施設に見合った衛生管理の手法の普及を図る。 ・漁獲物の安定供給体制の向上 斜里第一漁協と定置漁業者は、第2種斜里漁港では、水揚げの際に利用する屋根付き岸壁が現状で2隻分しかなく、効率的な水揚げができていないため、屋根付き岸壁の延伸について検討する。 また、第4種ウトロ漁港及び第2種斜里漁港では、水揚げされた漁獲物は入札後速やかに出荷されているが、運搬トラックの配車が間に合わないときは漁獲物を鮮度保持タンクへ入れ、滅菌海水と氷に漬けることにより出荷まで高品質・低温下で保管している。しかし、近年のトラックドライバー不足によりこれまで以上に出荷までの時間がかかり、現有タンク数では保管許容量が不足しているため、ウトロ漁協及び斜里第一漁協が鮮度保持タンクを整備し、品質保持による競争力の強化を図る。 タコ漁業者及び桁網漁業者は、タコ及びホッキ、ヒラガイ、オオミゾガイについて、斜里第一漁協が第2種斜里漁港に整備した蓄養施設において、滅菌海水で漁獲物を蓄養し、需要に見合った出荷を行う。 ウトロ漁協及び斜里第一漁協と全漁業者は、漁獲物を安定して供給できるよう、北海道開発局や北海道と協力して漁港施設の整備と長寿命化に取り組むため、地震や津波、大時化等に起因する被害の拡大防止及び影響拡大防止のための検討、対策を行うとともに漁業関連施設の機能維持のため、停電に備えた発電機の導入を検討する。 ・未利用資源の活用 斜里第一漁協と桁網漁業者は、ホッキ等小型底引き網漁業において、混獲物として海中還元されていたビノスガイを食用として有効活用するため、試験研究機関等と協力して出荷方法等の検討を行う。 ・6次産業化とブランド化による消費拡大 ウトロ漁協及び斜里第一漁協と定置漁業者は、観光や商工関係者と連携して、サケの漁獲量日本一のまちとしての知名度向上を図り、その知名度を生かしてサケ及びマスのブランド化に取り組むため、ホームページの運営や飲食店との連携、直売所運営、統一規格での活〆出荷等に取り組む。 ウトロ漁協及び斜里第一漁協と全漁業者は、地域の水産物を活用したブランドイメージ向上とともに、6次産業化を推進するため、漁業者自らが加工・販売を行う取り組みを支援する。 また、現状においても比較的知名度の高いウトロ漁協婦人部食堂を漁業活動の中心であり、集客効果の高いペレケ地区へ移転することについて、関係機関と調整・検討する。 ｜①担い手を育成する取組 ・次世代を担う人づくり教育 ウトロ漁協及び斜里第一漁協、青年部を対象とした教育プログラムを継続して実施し、漁業経営、漁協運営、地域活性化の担い手としての人づくりに取り組む。 ・就労環境の向上と安全確保 斜里町は、危険を伴う潜水作業に必要な安全知識を向上させるため、特殊作業に従事する漁業者を対象とした講習会や訓練を実施する。また、専門医を招いた健康診断を実施するとともに、潜水事故（減圧症）に備えた搬送体制の訓練等に取り組む。 ②交流人口の拡充の取組 斜里町は、町内テレワーク支援団体等と連携して、ワーケーション等で滞在型観光を行う方を対象に鮭、日本一のまちをPRする。 また、HP、SNS等を活用して札幌圏や首都圏を中心に、ワーケーション等をきっかけとして交流人口の拡充を図る。

①　水産資源の安定増大への取組 ・沙留漁協とほたてがい養殖業者は、放流するほたて稚貝を従来より大きく（6㎜～10㎜程度）することに取り組み、稚貝の育成促進及び生残率の改善を図るとともに、放流枚数を安定的に生産することにより、生産量の向上を図る。 ・さけ定置網漁業者とます小型定置網漁業者は、管内さけ・ます増殖事業協会が整備したふ化場並びに漁協が整備したさけ稚魚の海中飼育施設を活用し、健康な稚魚を育成・放流することにより、さけ・ますの回帰率を高め、漁獲量増加による漁業収入の向上を図る。 ・沙留漁協とうに漁業者、こんぶ漁業者は、高齢の漁業者への対策も兼ねて、割石投入によるうに・こんぶの増産を目的とした浅海増殖場の造成を計画する。 ②　漁港等の整備促進の取組 ・ほたてがい養殖業者は、港内からの取水により分散作業をしているが、大雨時の河川増水による港内流入により、低塩分下での稚貝作業中止となることで分散が遅れ、稚貝の生残率が低下する（密集、ヒトデ・かに等による捕食）。よって沙留漁協とほたてがい養殖業者は、井戸設置による外海清浄海水取水を計画し、稚貝にダメージのない外海水を利用することで、分散作業の早期終了による稚貝の生残率を高め、生産枚数の計画達成による漁業収入の向上が図られるよう検討する。 ・沙留漁協と全漁業者は、漁港の狭隘解消や屋根付き岸壁の整備をすることで水産物の流通拠点として安全・安心な物流を目指すことを北海道・国に要請する。 ③　魚価向上の取組 ・沙留漁協と全漁業者は、製氷貯氷施設を整備することにより、必要施氷量の確保及び鮮度保持が徹底されることで、より浜値の底支え並びに魚価の向上を目指す。 ・たこ漁業者は、蓄養により数量をまとめることで、少量の都度販売よりも買受人に対する販売を増加させ、高値での取引に取り組む。また、あらかじめ出港前に船に氷を備蓄し、鮮度を保持することで単価向上を図る。 ④　ブランド化による消費拡大 ・沙留漁協と毛がに篭漁業者は、販売戦略に基づき、海明け直後に水揚げされる毛がにのうち、サイズ、重量及び色合い等が一定水準に達したものを「海明け一番がに」と命名し販売する独自のイベントを行う等、水産物のブランド化に取り組み、さらに、ホームページや産地特売会、地域と連携したイベント等で漁業者が水揚げした水産物をＰＲすることにより、知名度向上による消費拡大を図り、漁業収入の向上を目指す。 ⑤　海業による収入向上の取組 ・海業、特に遊漁船業に取組む漁業者は、魚を釣る楽しさや魅力を興部町及び沙留漁協のホームページに掲載し、ＳＮＳにより広めることで、遊漁客数の増加による遊漁船収入の向上を図る。 ｜①　沙留漁協と全漁業者は、現在、漁家で雇用されている従業員で新規就業に意欲のある者は沙留漁業協同組合の准組合員として加入してもらい、経営基盤が安定していないことから既存の組合員と共同経営をすることで、経営に対する不安の低減を図り、新規就業者数の増加を目指す。 ②　興部地区地域水産業再生委員会は、地元小学生、中学生の漁業体験授業、見学、興部町地域活性化協議会と連携し、興部町と沙留漁協のＨＰで周知活動を行うことで、大学生等のゼミでの地域研修の誘致を行う。