北海道– tax –

　ウニ漁業者125名は、ウニ・ノナ漁場における害敵駆除（ヒトデ等）を自主的に行う。（必要に応じ藻場回復を目的とした岩盤清掃などの対策を実施）とともに、その後のモニタリングを実施する。ウニ・ノナが高密度となっている漁場にあっては、上述の対策により回復した漁場を含め海藻等餌料の豊富な好漁場への移植放流を実施することで、ウニの成長を促進させ、効率的な資源増大を図る。なお、ウニ移植を行った藻場海域でも、ウニの過密化により藻場が荒廃しないよう、適正な密度管理に努める。また、集荷所において計画的に殺菌海水装置を整備し、ウニ保管時に使用する冷却した殺菌海水を使用することにより、衛生管理と鮮度保持等の徹底を今後も継続する。 　天然のリシリコンブは、通常、1年生コンブが生長し過ぎる前に海水温の低下により葉枯れし2年生コンブに再生（移行）されることで漁獲対象となるが、近年の海水温の上昇等により2年生コンブへの移行時期が遅れ1年生コンブが大きく生長し過ぎるため2年生コンブに再生（移行）せず、最終的に枯れてしまい、漁獲対象とならないことが問題となっている。また、海水温が17度を超えると昆布の葉に混入するネクイムシが多くみられ混入した昆布については等級を下げざる負えない状況になっている。このことから、コンブ漁業者125名と漁協は、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て水温のほか高水温下においても繁茂しているリシリコンブ漁場の生息状況等の調査を実施することで、今後も調査結果を踏まえ、例えば高水温にも適応可能な母藻の散布などの対策について実証実験等を進める。一方、漁業者と漁協はコンブ漁場の拡大を図るべく、モニタリング調査を計画的に実施し、必要に応じ、荒廃漁場や疲弊した漁場の雑海藻駆除や実証試験を図ることで今後の資源増大を図る。 　養殖コンブについても、1年生コンブが大きく生長すると2年生コンブへの再生率が低下することから、コンブ養殖漁業者3名と漁協は、採苗後の養成綱を2ヶ月ほど通常の水深（4～5ｍ）より深く（15ｍ）垂下させ、生育途中の新葉部をカットする擦り作業等を行うことにより1年生コンブの成長を制御している。しかし、近年の海水温の上昇により2年生コンブへの移行時期が遅れるため、採苗ができない、1年生コンブが生長しすぎることにより種綱から脱落してしまうなどの被害が増えていることから、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て、水温やリシリコンブの生育状況調査を実施することとし、今後は調査結果を踏まえ、実証実験を進める。また、これまで各漁業者個人の経験により判断していた採苗時期や擦り作業の適期（適温）の設定等について、養殖事業の効率かつ確実な実施が行えるよう、水産技術普及指導所と連携しながら共同で知見収集し、マニュアル化に取り組む。 　ホッケ刺網漁業者13名は、北海道庁に対し魚礁の整備促進を要請するとともに、日揚げ操業を原則として、必要に応じ漁船の魚倉に施氷し運搬するなど冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理（5℃）を徹底する。加えて、消費地飲食店等のニーズを受け、各サイズ区分ごとの大きさのバラツキや出荷漁業者間の不統一を解消するため、ホッケ選別機を使用し、品質やサイズの選別作業の統一化を図り、今後も付加価値向上に取り組む。 　ナマコ桁曳漁業者11名と漁協は、水産技術普及指導所の協力のもと資源量調査を実施し、調査結果を基に漁獲許容量の設定や稚ナマコの保護のため独自に採捕自粛サイズ（120グラム）の設定と再放流、産卵期の自主禁漁期間の設定などに取り組むとともに、沖合での選別を徹底することで、傷ナマコの再放流により出荷するナマコの品質向上に取り組む。また、漁獲したナマコは素早く選別し、十分に施氷を行うなど鮮度保持に努める。さらに、将来にわたり安定した漁獲量の確保を図るため、漁港内のナマコ採捕を禁止し、親ナマコ保護、また、人工種苗の放流試験を継続し再生を期待する。 　漁協と全漁業者は全ての漁業種類を対象に水揚げ後出荷までの衛生管理や低温管理を徹底するための殺菌海水装置の整備や施氷方法の統一化を図る事によって、漁獲物を高鮮度で統一できる体制を構築するとともに、離島であるが故の流通体制の不利性を克服し高鮮度の魚介類を用いた新たな加工品開発に努める。また、礼文島が「最北端の島」で毎年多くの観光客が訪れることから漁協自営のレストラン、ネット販売において高鮮度の魚介類を観光客等に提供していくなどにより地理的な不利を克服し知名度向上と販路拡大を目指す。 　全漁業者及び漁協と礼文町は商工関係団体等と連携し、｢礼文町産地協議会｣が定める販売戦略に基づき、町内や道外で開催されるイベントにおいて宣伝活動を行うとともに、消費者との交流型事業を通して、安心で安全な水産物を生産していることをアピールし、消費者に信頼される産地として魅力を発信していくことにより、水産物の付加価値向上と魚価の向上を目指す。 　漁協と礼文町が主体となって設立した「礼文地域漁業就業者対策協議会」において、新規就業者対策の検討を行う。また、北海道漁業就業支援協議会等が開催する就業支援フェアに参加し、担い手確保に努める。 ｜・漁協と礼文町が主体となって設立した「礼文町産地協議会」において、新規就業者対策の検討を行う。また、北海道漁業就業支援協議会等が開催する就業支援フェアに参加し、3名以上の担い手確保に努める。 ・若手漁業者の育成を推進するための漁協青年部等の活動を支援する。

（１）魚価向上や高付加価値化 ①（マグロ漁業者、刺網漁業者、底建網漁業者、一本釣漁業者） 　関係漁業者は、マグロやホッケ、マダラ、ヒラメ、ソイなどの出荷にあたり、消費地市場等のニーズに応えるため、船上活締めや蓄養水面の活用、滅菌氷、輸送専用ボックス（密封式コンテナ）などを活用した高鮮度保持、低温管理対策に取り組むことで付加価値向上を図る。船上での活締め・血抜き処理等については第１期計画から普及に取り組まれているが、本計画ではさらにその徹底を図る。出荷の際、漁協では密封式コンテナの使用を推進する。 また、札幌・豊洲を中心として消費地市場関係者との意見・情報交換を行うことにより、消費者ニーズに配慮しつつマグロをはじめとした魚種のブランド化を目指す。 ②（松前さくら漁業協同組合） 　松前さくら漁業協同組合は組合員に対し前項の取組を徹底させると共に、取組に資するため現況の漁獲に合った規模の製氷貯氷施設や冷凍冷蔵施設などの高鮮度保持施設の整備検討を行う。 ③（採介藻漁業者） 　関係漁業者はウニやナマコを深場及び磯焼け地帯から静穏域へ移殖、肥育し身入りを促進することによる単価、付加価値の向上を図る。 （２）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ①（採介藻漁業者、底建網漁業者、刺網漁業者、一本釣漁業者） 　関係漁業者は、ヒラメ、クロソイ等人工種苗放流による資源の添加と生産量の増大を図る。 さらに、北海道他関係機関に対して漁場整備や藻場礁の整備促進について協議要請するとともに、自主的な漁獲管理を行うなどした、安定的な漁業の操業に努める。 ②（マグロ漁業者、他関係漁業経営体） 　クロマグロ等の魚種は資源管理方針を遵守し、資源保護に取り組みながら持続的な漁業を継続する。 ③（採介藻漁業者） 　各地先のキタムラサキウニを磯焼け海域から浅海域に整備した養殖場に移殖し給餌管理を行いながら肥育・出荷するとともに、天然海域のキタムラサキウニについては資源量を把握したうえで持続的な漁業に取り組む。 　ナマコについては、北海道栽培漁業振興公社産の人工種苗を各地区漁港内に継続的に放流するとともに、漁獲調査を行い、資源量の把握と漁獲許容量について関係者が共有し、継続的な漁獲を実施する。 ④（コンブ養殖漁業者） 　コンブ養殖業者は「松前町地先海域コンブ養殖漁場改善計画」に基づき常に漁場環境の状況を把握し、製品の確かな品質と消費者の信頼を高め、水揚量及び単価の向上を目指す。また、養殖施設の整備を進め、他漁業種類の経営体からの取り込みを行い、複合的漁業の推進を図る。 ⑤（採介藻漁業者、コンブ養殖漁業者） 　関係漁業者は、管内の一部で利用されているアオノリ、アオサ類やヒジキなどの海藻類を中心に、利用法・増養殖手法の検討に取り組む。 　また、地域や民間企業とも連携をとりブルーカーボン事業に取り組み藻場の造成をはかる。 ⑥生産拠点となる漁港港湾機能の維持保全 　全構成員は、通常の基地港としての利用や、水揚げ港の集約化等漁業生産活動の機能集約化を行う際に、異常気象時や緊急時の代替港の利用が困難となる事が想定されることから拠点となる漁港港湾施設の保全、改良整備を国と北海道等に対して要望を継続するとともに、栽培漁業の拠点としての整備推進を要請する。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 ①漁協は新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するため、漁協青年部及び漁業士の食育事業等の活動を支援する。 ②漁協は高齢化・後継者対策として漁業者の共同経営・協業化等を推進する。 ③漁協は各種制度を活用した新規就業者や後継者の確保に取り組む。 （２）地域人材育成・雇用確保 ①漁協は国や北海道、町の新規就業者関連事業を活用して町内外から漁業就業者の確保を促進する。 ②漁協は漁村のデジタル化のため、近隣の大学と連携協力して、デジタル人材の活用を図る。 （３）その他の取組 ①全構成員は町教育委員会と連携して、漁業士会や地域マリンビジョン推進協議会と連携・共催の上、漁業体験学習や「魚を増やす植樹」活動、食育授業などを開催する。

ホタテガイ桁網漁業者は毎年稚貝放流前に漁場造成を実施し、ヒトデ等の食害生物駆除を行い稚貝の生残率向上を図る。又、大型稚貝の育成を行うことで水揚数量の増加を図る。 ホタテガイ養殖漁業者は１枚当たりの重量増大のため付着物の除去や機械化等による作業時間短縮を行う。 サケ・マス漁業者は稚魚放流による資源づくりを行い、製氷貯氷施設の導入による鮮度保持された高鮮度出荷を行う計画をする。 ｜漁村全体での雇用の確保と人材の確保・育成を図るため、「特定地域づくり事業協同組合」の立ち上げを検討する。 地元の小学校と連携して出前授業を引き続き実施し魚食普及を図る。

（１）魚価向上や高付加価値 ・いか釣り漁業者、延縄漁業・刺網漁業者、たこ漁業者などは、釜谷漁港および戸井漁港に整備した蓄養水槽を活用し，ミズダコやカレイなどの魚種を対象に荒天時にも安定的に出荷できる体制を構築することで量販店等からの信頼向上に努めるなど、計画的な出荷による漁業収入の安定向上を図る。 ・延縄漁業・刺網漁業者、サケ定置網漁業者、一本釣り漁業者、イカ釣り漁業者は、鮮魚出荷に対する付加価値向上を図るため、船上活〆による出荷量を増やすべく技術講習会等を開催し普及を図るとともに、より適切な施氷等による低温管理の徹底による鮮度保持の向上への取組について検討する。 　ババガレイ等の鮮魚出荷についても、選別サイズを細分化・統一化を図るとともに、低温管理による鮮度保持に努めることで、消費者ニーズにあった形でのブランド化の推進と付加価値向上対策の強化に取り組む。 ・全経営体は漁協および函館市と連携し、製氷貯氷施設および砕氷機等の機器・設備の導入について関係者との調整を進めるとともに、老朽化した製氷貯氷施設を新たに整備するための用地確保や漁船の大型化にも対応できる陸揚げ岸壁の改良による衛生管理体制の強化、老朽化した漁港施設の維持・修繕のための整備について国と北海道に対し要望する。 （２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ・ブリについては、これまで流通していないことから、サケ定置網漁業者と漁協は、関東・関西を含めた販路開拓に努めるとともに、販売先が求める最適な保存管理方法のあり方について検討を行い、安定した出荷の実現を目指す。 ・全経営体は漁協および函館市と連携し、札幌など大消費地への販売促進活動を行うための販売戦略を立案し，消費、流通の拡大対策とＰＲ活動の強化に取り組み、消費者へ「戸井ブランド」の意識を高めるよう取り組む。特に天然コンブについては、各浜と連携して「函館真昆布」の統一名称によるＰＲを重点的に行う。 （３）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ・採介藻漁業者と漁協は、雑海藻駆除のための岩盤清掃や母藻の設置に加え、禁漁区の設定による藻場の回復効果をモニタリングしつつ、必要に応じて適正なウニの密度管理を実施し、藻場の保全と管理体制の強化に取り組む。 ・また、採介藻漁業者は漁協および函館市と連携し、コンブや幼稚仔の保育効果を持つ増殖場・魚礁等の設置を北海道に対し要望し、漁業者自らも、ウニやアワビ等の種苗放流の実施や漁場等の清掃活動の実施により漁場の保全と施設の有効利用に努め、資源の維持・増大による漁業収入の安定向上を図る。 ・コンブ養殖漁業者は漁協および試験研究機関と連携し、沖出し後のコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により取り組んできた成長に応じて行われる間引きや浮上作業について、共同で知見を収集し策定したマニュアルを漁業者に周知し、対策を徹底することで、コンブの品質向上および増産対策に取り組む。また、策定したマニュアルについて、引き続き得られた知見・経験を反映できるよう漁業者と協議の上修正し、コンブの品質向上および増産対策に取り組む。 さらに、養殖コンブ種苗生産施設が地震等による停電の被害を受けることの無いよう、非常用発電機の整備について関係者と協議する。 ・全漁業経営体と漁協は、コンブ養殖区画の有効活用を図り、養殖真コンブ・ガゴメコンブの増産を図るため、他の漁業種からの養殖コンブ漁業への転換や兼業を図るとともに、漁業経営体あたりの養殖施設設置基数の上限の緩和を行う。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 ・全経営体と漁協は、市のＨＰやＳＮＳ等を活用して漁業をPRするとともに，国の漁業研修制度を活用した就業体験研修を開催し，新規就業者の確保に努める。 （２）その他の取組 ・全経営体と漁協は、学校給食や料理教室などに地元水産物を提供し，魚食普及に努めることにより消費・流通の拡大対策とＰＲ体制の強化につなげる。

　ウニ漁業者184名は、ウニ・ノナ漁場における害敵駆除（ヒトデ等）を自主的に行う（必要に応じ藻場回復を目的とした岩盤清掃などの対策を実施）とともに、その後のモニタリングを実施する。ウニ・ノナが高密度となっている漁場にあっては、上述の対策により回復した漁場を含め海藻等餌資源の豊富な好漁場への移植放流を実施することで、ウニの成長を促進し、効率的な資源増大を図る。なお、ウニ移植を行った藻場海域でも、ウニの過密化により藻場が荒廃しないよう、適正な密度管理に努める。また、集荷所において海水殺菌装置を整備し、冷却した殺菌海水をウニ保管時に使用してHACCP認定工場にて処理することで、衛生管理と鮮度保持等の徹底を図る。 　天然のリシリコンブは、通常、1年生コンブが生長し過ぎる前に海水温の低下により葉枯れし2年生コンブに再生（移行）されることで漁獲対象となるが、近年の海水温の上昇等により2年生コンブへの移行時期が遅れ1年生コンブが大きく生長し過ぎるため2年生コンブに移行せず、最終的に枯れてしまい、漁獲対象とならないことが問題となっている。また、海水温が17度を超えると、コンブの葉にネクイムシが多く混入し、等級を下げざるを得ない状況になっている。このことから、コンブ漁業者184名と漁協は、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て水温調査のほか高水温下においても繁茂しているリシリコンブ漁場の生息状況等の調査を実施することで、その調査結果を踏まえ、高水温にも適応可能な母藻の散布などの対策について実証実験等を進める。一方、漁業者と漁協はコンブ漁場の拡大を図るべく、北海道に対し囲い礁の整備促進を要請するとともに、モニタリング調査を計画的に実施し、必要に応じ、荒廃漁場や疲弊した漁場の雑海藻駆除や実証試験を図ることで今後の資源増大を図る。 養殖コンブについても、1年生コンブが大きく生長すると2年生コンブへの再生率が低下することから、コンブ養殖漁業者12名と漁協は、採苗後の養成綱を2ヶ月ほど通常の水深（4～5ｍ）より深く（15ｍ）垂下させ、生育途中の新葉部をカットする擦り作業等を行うことにより1年生コンブの生長を制御している。しかし、近年の海水温の上昇により2年生コンブへの移行時期が遅れるため採苗ができない、または1年生コンブが生長しすぎることにより種綱から脱落してしまうなどの被害が増えていることから、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て、水温やリシリコンブの生育状況調査を実施することとし、その調査結果を踏まえ、実証実験を進める。また、これまで各漁業者個人の経験により判断していた採苗時期や擦り作業の適期（適温）の設定等について、養殖事業の効率かつ確実な実施が行えるよう、水産技術普及指導所と連携しながら共同で知見を収集し、マニュアル化に取り組む。 　ホッケ刺網漁業者42名は、北海道庁に対し魚礁の整備促進を要請するとともに、日揚げ操業を原則として、必要に応じ漁船の魚倉に施氷し運搬するなど冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理（5℃）を徹底する。加えて、消費地飲食店等のニーズを受け、各サイズ区分の大きさのバラツキや出荷漁業者間の不統一を解消するため、ホッケ選別機を使用し、品質やサイズの統一化を図り、今後も付加価値向上に取り組む。 　ナマコ桁曳網漁業者17名と漁協は、水産技術普及指導所の協力のもと資源量調査を実施し、調査結果を基に漁獲許容量の設定や稚ナマコの保護のため独自に採捕自粛サイズ（120グラム）の設定と再放流、産卵期の自主禁漁期間の設定などに取り組むとともに、沖合での選別を徹底することで、傷ナマコの再放流により出荷するナマコの品質向上に取り組む。また、漁獲したナマコは保冷ボックスに素早く収納し、十分に施氷を行うなど鮮度保持に努める。さらに、将来にわたり安定した漁獲量の確保を図るため、漁港内におけるナマコ浮遊幼生の天然種苗施設の増設を行い人工種苗の放流試験を継続する。 　全漁業者と漁協は、全ての漁業種類を対象に水揚げ後出荷までの衛生管理や低温管理を徹底するため海水殺菌装置の整備や施氷方法の統一化を図り、漁獲物を高鮮度出荷できる統一的な出荷体制を構築する。加えて、離島であるが故の流通体制における不利を克服し高鮮度の魚介類を用いた新たな加工品開発に努める。また、礼文島は「最北端の島」であり、毎年多くの観光客が訪れることから、漁協自営の食堂・パンフレット販売・ネット販売において販路拡大を目指す。 　全漁業者及び漁協と礼文町は、商工関係団体等と連携し、「礼文町水産加工振興協議会」が定める販売戦略に基づき、町内や道外で開催されるイベントにおいて宣伝活動を行うとともに、消費者との交流事業を通して、安心で安全な水産物を生産していることをアピールし、消費者に信頼される産地として魅力を発信していくとこにより、水産物の付加価値向上と魚価の向上を目指す。 ｜・漁協と礼文町が主体となって設立した「礼文町産地協議会」において、新規就業者対策の検討を行う。また、北海道漁業就業支援協議会等が開催する就業支援フェアに参加し、2名以上の担い手確保に努める。 ・若手漁業者の育成を推進するための漁協青年部等の活動を支援する。

（１）高付加価値化等による水産物の単価向上 ・刺網漁業者、定置網漁業者は技術講習会を開催し、船上活〆技術の習得や活〆後の施氷方法を統一し、その徹底に努めることで、品質を均一化および向上させた鮮魚出荷による漁業収入の向上を図る。 ・全漁業者は、近年海外での需要が増え、高単価で取引されていることから、ナマコ等の海外への輸出を継続するとともに、その他の魚種についても輸出を検討し、単価の向上を図る。 ・浅海漁業者は、藻場の減少から成長や生殖巣の発達の悪くなったうに（えぞばふんうに・きたむらさきうに）の身入りやあわびの品質を改善するため、着底基質の清掃や母藻の設置に取り組む。加えて、効果の確認のためモニタリング調査を行うことで藻場の回復に努めるとともに、必要に応じてうにの餌料の豊富な別の漁場への移植による適正な密度管理により、漁獲量の増大を図る。 ・なまこ桁びき網漁業者は、桁びきにより傷のついたなまこが出荷品質の評価を下げていることから、出荷品質の評価を安定化するべく、傷やサイズなどに応じたより細かい選別を行い、単価向上を図る。 ・新星マリン漁協とえび漁業者は、令和元年に整備を行った鮮度保持施設を活用し、製造した海水氷を利用した低温海水により、活えびの生存率を上昇させることにより、単価の向上を図る。 ・新星マリン漁協と全漁業者は鮮度の保持、鳥類の糞害から漁獲物を守ることにより衛生管理の向上とそれに伴う単価の向上を図るため、岸壁に屋根付き施設の建設を検討し、関係者のニーズの把握などに努める。 ・新星マリン漁協と全漁業者は、経営基盤の安定を図るため、ほたて等の養殖漁業を試験的に実施し、事業化に向けた課題の抽出やその解決方法について検討する。 ・新星マリン漁協と全漁業者は直売による高付加価値化を図るため、直売施設の整備を検討し、消費者のニーズの把握などに努める。 ・新星マリン漁協と全漁業者は、留萌市と連携し「うまいよ！るもい市」等の市内の販促イベントを活用し、直販の実施やPRを実施することにより、魚食普及・食の安心安全の普及を行い、漁業収入の向上に取り組む。 （２）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ・刺網漁業者、定置網漁業者は、さけ、にしん、ひらめなどの主要な資源を将来にわたり安定的に生産できるよう、種苗放流を継続的に実施し、網目の制限等により幼魚などを漁獲しないよう資源管理に努める。また、さけについては漁獲時期を自主規制により短縮することで、さけの資源量の増大と漁獲量の増大を図る。 ・刺網漁業者は、ひらめやかれい、にしんなどの主要な資源を将来にわたり安定的に生産できるよう自主的に漁網の網目を拡大し体長制限に努めることで資源保護を図るとともに、サイズアップによる単価向上を図る。 ・なまこ桁びき網漁業者は、資源の増加を図るため漁業者自らが親なまこから採卵し、育成、放流することとし、その普及のために産学官連携によるなまこ種苗生産放流試験事業に取り組むとともに、資源管理に関して情報技術（ICT）を利活用した情報処理システムの導入を通じて、資源保護の徹底に取り組む。 ・たこ漁業者は、規格外サイズのリリースの徹底と自主的な休漁を実施することにより、資源の保護と増大及び水揚げ量の増大を図る。 ・新星マリン漁協と全漁業者は、はたはたやうにの資源増大のため、産卵礁及び囲い礁の整備を関係機関に要望を行い、事業実現に向けた働きかけを行う。 ｜（１）漁業人材育成確保 ・新星マリン漁協と留萌市は、北海道漁業就業支援協議会と連携し、「新規漁業就業者総合支援事業」を活用しながら、当該地区における持続的な水産業の発展に努めるとともに、漁業就労に必要な資格取得等に対する支援を行い、新規漁業就労者の確保に取り組む。 （２）その他取組 ・新星マリン漁協と全漁業者は、留萌管内お魚普及協議会と連携し、留萌からも近い旭川などへの消費地への販売促進活動を行い、留萌産魚介類を使用した料理教室を地元で開催する等、更なる魚食普及に取り組む。

（１）魚価向上や高付加価値 ・全漁業者は、設備の更新や労働力の確保を通じて，ＩＱＦ（一本凍結）での出荷拡大に取り組む。 ・全漁業者は、船内加工技術の拡充による付加価値向上対策の強化を図る。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 　・協議会及び市は、新規漁業就業者の研修制度等を活用した船員，後継者の確保による安定操業の実現に取り組む。 ・全漁業者は、就業者の離職防止のため、就業者の就労環境改善に努める。 （２）その他の取組 　・協議会、市及び全漁業者は、学校給食や料理教室などに地元水産物を提供し，魚食普及に努めることにより消費，流通の拡大対策とＰＲ体制の強化を図る。

（１）魚価向上や高付加価値 ・　イカ釣り漁業39経営体は、付加価値の高い活イカや生け簀イカの安定的な供給に努める。 ・　一本釣り漁業60経営体、刺網漁業20経営体は、函館市漁業協同組合および函館市と連携し、ソイやホッケ・タラ等を対象とした魚礁の設置を北海道に要望し、底建網・小定置網漁業24経営体およびサケ定置網漁業4経営体とともに、鮮魚出荷に対する付加価値向上を図るため、船上活〆による出荷量を増やすべく技術講習会等を開催し普及を図るとともに、より適切な施氷等による低温管理（5℃以下）の徹底による鮮度向上への取組について協議する。 ・　マコガレイ等の鮮魚出荷についても、選別サイズの細分化・統一化を図るとともに、低温管理による鮮度保持に努めつつ、多様な消費者ニーズにあった形での出荷体制を構築することで、一層の付加価値向上に取り組む。 （２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ・　ブリについては、これまで流通していないことから、関東・関西を含めた販路開拓に努めるとともに、販売先が求める最適な保存管理方法のあり方について検討を行い、安定した出荷の実現を目指す。 　・　全経営体は、函館市漁業協同組合および函館市と連携し、札幌など大消費地への販売促進活動を行うための販売戦略を立案し、消費、流通の拡大とＰＲ活動の強化に取り組む。 　・　コンブについては、「函館真昆布」の統一名称によるＰＲを重点的に行う。 （３）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ・　採介藻漁業118経営体は、函館市漁業協同組合および函館市と連携し、ウニやアワビ等を対象とした囲い礁などの増殖場の設置を北海道に要望し、漁業者自らも、ウニやアワビ等の種苗放流の実施や漁場等の清掃活動の実施により漁場の保全に努め、資源の維持・増大による漁業収入の安定向上を図る。 また、漁業者は、函館市漁業協同組合と連携し、国の水産多面的機能発揮対策事業などを活用し、磯焼け漁場の藻場回復を目的とした岩盤清掃や天然コンブ母藻の設置に加え、禁漁区の設定等の効果をモニタリングしつつ、必要に応じて適正なウニの密度管理を実施し、藻場の保全と管理体制の強化に取り組む。 　・　コンブ養殖漁業52経営体は、函館市漁業協同組合および試験研究機関と連携し、沖出し後のコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により取り組んできた間引きや浮上作業について、共同で知見を収集し策定したマニュアルに基づき、対策を徹底することで、コンブの品質向上および増産対策に取り組む。 ・　全漁業経営体と漁協は、遊休施設の養殖コンブ区画への有効活用を図り、養殖真コンブ・ガゴメコンブの増産を図るため、他の漁業種からの養殖コンブ漁業への転換や兼業化を促進するとともに、漁業経営体あたりの養殖施設設置基数の上限の緩和を行う。 （４）天然資源に依存しない安定的な漁業経営の確立 　・　漁協は、天然魚の不漁により漁業者を取り巻く環境が厳しさを増す中、育てる漁業に活路を見出すため、令和３年度から３基の生け簀で着手し、令和５年度に６基に増加したトラウトサーモンの海面養殖について、事業化を実現し地域の活性化を図る。また、漁協は、トラウトサーモンの海面養殖の収量を増やし、生産規模を拡大することにより、漁業者の漁業収入の向上を図る。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 　・　市のＨＰやＳＮＳ等を活用して漁業をPRするとともに、国の漁業研修制度を活用した就業体験研修を開催し、新規就業者の確保に努める。 （２）その他の取組 　・　学校給食や料理教室に地元水産物を提供し、魚食普及に努めることで、地元水産物のPR及び流通・消費拡大に努める。

・採介藻漁業４５経営体は、銭亀沢漁業協同組合および函館市と連携し、ウニやアワビ、天然コンブ等を対象とした囲い礁などの増殖場の設置を北海道に対し要望し、漁業者自らも、ウニやアワビ、タコ等の小さいサイズの採捕の禁止や種苗放流の実施、漁場等の清掃活動の実施により漁場の保全に努め、資源の維持・増大による漁業収入の安定向上を図る。 　また、漁業者は、銭亀沢漁業協同組合と連携し、磯焼け漁場の藻場回復を目的とした岩盤清掃や母藻の設置に加え、禁漁区の設定等の効果をモニタリングしつつ、必要に応じて適正なウニの密度管理を実施し、藻場の保全と管理体制の強化に取り組む。 　さらに天然コンブについては、銭亀沢漁業協同組合と連携し、昆布規格説明会を開催し、漁獲物の品質向上による単価の向上に努める。 ・一本釣り漁業２４経営体、刺網漁業４経営体は、銭亀沢漁業協同組合および函館市と連携し、ソイやホッケ・タラ等を対象とした魚礁の設置を北海道に対し要望し、サケ定置網漁業１経営体とともに、鮮魚出荷に対する付加価値向上を図るため、船上活〆による出荷量を増やすべく技術講習会等を開催し普及を図るとともに、より適切な施氷等による低温管理（５℃以下）の徹底による鮮度保持の向上への取組について協議する。 　特に、ブリについては、これまで流通していないことから、関東・関西を含めた販路開拓に努めるとともに、販売先が求める最適な保存管理方法のあり方について検討を行い、安定した出荷の実現を目指す。 　また、ヒラメ等の鮮魚出荷についても、選別サイズを細分化・統一化を図るとともに、低温管理による鮮度保持に努めつつ、多様な消費者ニーズにあった形での出荷体制を構築することで、一層の付加価値向上に取り組む。 ・コンブ養殖漁業１５経営体は、銭亀沢漁業協同組合および試験研究機関と連携し、沖出し後のコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により取り組んできた成長に応じて行われる間引きや浮上作業について、共同で知見を収集し策定したマニュアルに基づき、対策を徹底することで、コンブの品質向上および増産対策に取り組む。 ・全漁業経営体と漁協は、コンブ養殖区画の有効活用を図り、養殖真コンブ・ガゴメコンブの増産を図るため、他の漁業種からの養殖コンブ漁業への転換や兼業化を促進するとともに、漁業経営体あたりの養殖施設設置基数の上限の緩和を行う。 ・全経営体は、銭亀沢漁業協同組合および函館市と連携し、札幌など大消費地への販売促進活動を行うための販売戦略を立案するとともに、まずは、学校給食や年６回開催を予定する料理教室などを通じた魚食普及による消費、流通の拡大対策とＰＲ活動の強化に取り組む。特にコンブについては、「函館真昆布」の統一名称によるＰＲを重点的に行う。 ｜(1) 漁業人材の確保・育成 ・市のＨＰやＳＮＳ等を活用して漁業をPRするとともに，就業体験研修を開催し，新規就業者の確保に努める。 (2) その他の取組 ・学校給食や料理教室などに地元水産物を提供し，魚食普及に努める。

・漁協と全漁業者は、鹿部漁港における衛生管理強化のため、鹿部町水産物衛生管理推進委員会と連携し、鹿部漁港市場衛生品質管理マニュアルを定め、作業動線の輻輳化を改善することで水産物の細菌リスクの低減を図るとともに、市場関係者の衛生意識の向上を図るため、衛生品質管理講習会を開催する。また、市場施設内の床面や排水溝などグレーチング等の改修整備を検討し、加えて市場施設の老朽化が年々著しく増しているため、市場新設計画を作成する。 ・ホタテ養殖漁業者と漁協は、中国など海外からの需要の高まりや国内消費者の安全意識の高まり等を踏まえ、漁獲物への細菌混入リスクの低減に努めるため、ホタテ貝の水揚げに際し殺菌海水を使用した貝殻洗浄に努めるとともに、運搬時には木枡に代えて、洗浄が容易で衛生面で優れているプラスチックコンテナを順次導入する。このことによって、品質、鮮度保持、衛生管理が向上し、東南アジア向け輸出の拡大や付加価値向上を図る。加えて、徹底した選別による出荷サイズの統一にも努める。 　また、ヨーロッパザラボヤの異常付着による養殖ホタテ貝の生育阻害や脱落を減少させるため、必要な機器を順次導入し可能な限り駆除に努めるとともに、近年問題となっている稚貝の育成不良、成貝の斃死の原因究明を関係機関と協力して進め、生産量の回復を目指す。 　さらに、鹿部町は、鹿部町漁業系廃棄物リサイクル施設において行っている廃棄物の適正な処理と肥料の製造について、ヨーロッパザラボヤの大量付着により施設での処理が間に合わない状況となっていることから、ザラボヤの処理量を増大できるよう、今後の施設の拡張整備などについて検討する。 ・漁協は地産地消やブランド化、漁獲物の高鮮度出荷のため、地元道の駅の浜のかあさん食堂での料理の提供やイベントでの地元食材を使った料理の無料配布や鮮魚販売を実施する。 ・刺網漁業、定置網漁業者と漁協は、北海道栽培漁業振興公社や関係漁業者等で構成される「えりも以西栽培漁業推進協議会」の協力を得て、マツカワ種苗２５,０００尾を放流し、資源の増大を図る。加えて、仲買等流通業者や加工業者等からの要請に応えるためマツカワ、サケ、マグロ、ブリ、スケトウダラなどを対象に、プラスチックコンテナと殺菌海水氷を使用した、出荷までの低温管理（５℃以下）の徹底と衛生的な流通体制の構築を検討する。 　また漁協は、消費地販売店等からの需要に応じ、活〆販売拡大のため、関係漁業者への活〆講習会を開催するほか、上記取組みなどの推進のため、漁業者へ氷を安定供給できるよう、使用する氷の種類や必要量などの調査を行い、必要に応じて製氷機の整備を検討する。関係漁業者は、漁船への氷の供給方法などを統一し、鮮度の均一化に取り組むとともに、タコ漁業者を含め、消費地販売店等からの需要に応じ、活魚水槽を活用した活保管や消費地のニーズに合わせた出荷調整等の販売体制の充実させることで、地域水産物の信頼性や品質の向上、安定供給の推進を目指す。 ・採介藻漁業者、刺網漁業、桁網漁業者と漁協は、鹿部町とともに、底質が砂地のために海藻の繁茂に適さない海域において、コンブ、ソイ類、アイナメなどの水産資源の生産力の向上や保護などを目的に囲い礁を設置し、水産資源の維持増大に努め、水産技術普及指導所等の協力を得て、囲い礁の最適構造や設置場所の適地選定などについて検討し水産資源の早期回復を目指す。また、採介藻漁業者は、漁協及び鹿部町と連携し、コンブ漁場の繁茂状況や環境状況などについてモニタリングを行い、その結果を基に、必要に応じて岩盤清掃による雑海藻駆除や転石、鉄鋼スラグによる腐植酸鉄等の供給及び囲い礁・漁礁や立て縄礁の設置により、コンブ資源の増大に努める。 ・採介藻漁業、桁網漁業者と漁協は、鹿部町、北海道庁、水産技術普及指導所、水産試験場等の協力を得て、ナマコ種苗生産技術の取得に努めナマコの種苗生産と放流を実施するとともに、放流区域の一部をナマコの産卵育成場として、一定期間採捕禁止区域に設定することで資源の維持増大を図る。また、ナマコ種苗を中間育成場に放流し、追跡調査を行うことで成長や生残、拡散状況などを把握し、放流効果の検証を行い、放流技術と中間育成技術の向上に努める。そして、ナマコ・コンブ種苗の安定生産と効率化の向上を図る為、新たな種苗生産施設の整備の計画策定を行う。 ・コンブ養殖漁業者は、漁協および水産技術普及指導所と連携し、沖出し後のコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により取り組んできた間引きや浮上作業について、共同で知見を収集し、マニュアル化するとともに、対策を徹底することで、コンブの品質向上および増産に取り組む。 ・当該漁業協同組合も加入している噴火湾ホタテ生産振興協議会が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として漁場観測ブイを全域に設置し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測し、これにより得られた情報を漁業者に提供する。ホタテ養殖漁業者はそのデータを元に漁業者が漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行い、へい死率を低減させるとともに、漁協と連携し、生産量と漁家経営の安定化を図るための計画を立案する。 ｜・町内居住者の漁業後継者で、北海道立漁業研修所に入所が認められた者に対し、鹿部町より就学助成金を交付し、漁業後継者としての定着促進を図る。 また、漁業後継者対策の充実を図り漁業後継者の加入促進を図る。 ・町のＨＰやＳＮＳ等を活用して漁業をPRするとともに，就業体験研修を開催し，新規就業者の確保に努める。

○えび漁業者は、買い受け業者を通じて把握した道外の消費地側の要請を踏まえ、えびの色合い等に配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、えびの鮮度保持のための出荷方法の統一ルール（船上での搬送には海水冷却装置を使用し低温管理した活魚水槽を活用し、陸揚後は、施氷により-1℃前後での保管を厳格に行う）を実施し、入港時間などの出荷調整を徹底して単価の向上を目指すとともに、出荷方法をＰＲすることで消費者側からのさらなる信頼性の向上に努める。 ○たこ漁業者と漁協は、たこ資源増大のため北海道が実施するタコ産卵礁の整備促進を要請するとともに、重量制限など漁獲物規制等を自主的に行うことにより稚ダコの保護に努める。また、仲買業者からのニーズに対応して鮮度保持を図るべく漁獲時に内蔵除去の一次加工処理を行った上で出荷することで、魚価単価の向上を目指す。 ○ほたて養殖漁業者は、東北地方において震災以降、種苗生産体制が整わない状況から、作業工程を「種苗生産→成貝育成・出荷」から「半成貝購入→成貝育成・出荷」に移行したことを背景に、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産→半成貝育成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量（金額）の増大に取り組むとともに、沖合養殖施設の増設による出荷数量の増大にも取り組む。また、増毛港内入口にある蓄養施設を活用し、荒天時にも安定的な供給を図るべく出荷調整に取り組む。 ○採介藻漁業者は、うにやあわびの生息環境の改善を図るとともに藻場の造成による餌料の確保を図るべく、水産環境整備事業による長期計画により既設の囲い礁の嵩上を推進するため北海道と連携を図る。加えて、母藻の設置や施肥などの取組を通じて栄養塩の確保を図ることにより、さらに藻場の拡大に努める。 こうした取組を通じて、うにやあわびの種苗放流による資源の増大を図ることとするが、磯焼け現象を再発させることがないよう、うにの生息密度や藻場の繁茂状況をモニタリングし、うにの密度管理（間引き）を行いつつ、餌不足により生殖巣の発達が悪くなったうにが出現した場合には必要に応じて餌料の豊富な漁場へ移植することにより効率的な資源増大を図るとともに単価の向上に努める。 ○なまこ漁業者と漁協は、産卵用個体確保のため110グラム以下の個体を採捕しないこととする。 あわせて資源増大事業として漁業者自らが「種苗生産・種苗放流」を持続的に行い資源確保に努めるほか、栽培漁業振興公社からの種苗購入・放流により持続的な資源確保活動を進める。また、漁獲の際に漁具とのこすれなどで傷ついたなまこが出荷品質の評価を下げていることから、品質の安定を図るべく傷なまこについて蓄養施設で傷の回復を待って出荷することで品質向上に努める。 ○採介藻漁業者となまこ漁業者と漁協は、関係機関と連携した密漁防止パトロール、防止啓発等の取組を実施することにより、うに・あわび・なまこ資源の保護を図る。 ○刺網漁業者、定置網漁業者及び漁協は、栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会などと連携して、にしん、ひらめ、くろがしらがれい、さけ稚魚の放流事業などに取り組む。また、消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえて、ひらめや近年混獲による漁獲が多いぶりの船上活〆に取り組むとともに、施氷方法を統一化し高い鮮度での均一化に努める。また港内での荷捌き作業時に滅菌海水を使用することにより、衛生管理を徹底することで魚価の向上を図る。さらにぶりについては、販売先の需要に基づく最適保存方法を施し新たな販売先との連携を強化し漁業収入の向上に取り組む。 ○全漁業者および増毛漁業協同組合は、留萌管内お魚普及協議会と連携し、販売戦略に基づき、地産地消イベントの活用や料理教室などの開催を行うほか、観光業などの他産業との協力により地域が一体となって取り組んでいる「増毛春の味まつり」や「増毛秋の味まつり」を活用し魚食普及に向けた取組を行うことで増毛産海産物の単価向上を目指す。また、これら取組を通じて増毛産海産物の新たな宣伝、販売方法を実施し、札幌市・旭川市などの大消費地への販路拡大に努めることで単価向上を図る。 令和３年に新設された屋根付き岸壁（増毛港）を利活用し更なる鮮度保持・鳥類による糞害から漁獲物を守ることにより単価向上に努める。 ｜○全漁業者と漁協は、漁業の担い手・後継者対策について、町や北海道漁業就業支援協議会等の関係機関と連携を図り、各種補助制度を活用した取り組みや就業支援フェアへの参加を実施し、漁業者の人材確保・育成を図る。

（１）魚価向上や高付加価値化 ①　定置網で漁獲されるカラフトマスやサクラマスについて、船上での活〆出荷割合を対基準年比で、カラフトマスでは３％、サクラマスでは２％増加させることで、単価向上を図る。 ②　殺菌海水や活魚水槽、シャーベット氷及び粉砕氷を活用した鮮度維持及び衛生管理の徹底により単価向上を図る。 ③　えりも以西協議会マツカワ魚価対策プロジェクトチームとの連携したＰＲ活動や、飲食店との連携によりマツカワの知名度・単価向上を図る。 ④　ブリの活〆出荷割合を対基準年比で５％増加させ、単価向上を図る。 （２）販路拡大等による積極的なマーケティング ①　ひだか漁業協同組合所有の水産物冷凍加工施設の活用により、加工・流通・販売体制を更に強化することで販路拡大を図る。 ②　漁業士会と連携した販売促進イベントの開催により、地元水産物の魅力をＰＲする。 　③　マツカワ稚魚放流を地元の小学生等に体験をしてもらい、魚食普及を図る。 （３）独自の資源管理による生産量の増大 ①　雑海藻駆除や岩盤清掃、休漁制限により、こんぶ資源の維持増大を図る。 ②　産卵礁の投入や休漁制限により、タコ資源の維持増大を図る。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①　北海道漁業就業支援協議会が開催する北海道漁業就業支援フェアに参加し、新規漁業就業者の確保を図る。 ②　北海道漁業研修所の漁業研修制度を活用し、新規漁業就業者の育成を図る。