北海道– tax –

① 水産資源や生産量の増大と付加価値向上 ・ウニ漁業者は、ウニの種苗放流とともに、荒廃漁場の藻場回復を目的とした岩盤清掃などの対策とその後のモニタリングを実施しつつ、過密している漁場から、これらの対策により回復した漁場を含めた海藻等餌料の豊富な好漁場への移殖放流を継続し、併せて天売焼尻漁港西浦地区での一時蓄養を行うことで、ウニの成長の促進による、効率的な資源造成と身入りの改善を図る。 また、キタムラサキウニの年齢調査を行い、資源保護を図り安定供給を行う。 ・刺し網漁業者、一本釣り漁業者と漁協は、栽培漁業振興公社と連携してニシンの稚魚放流に取り組む。 また、関係漁業者は、消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえつつ、ヒラメを対象に活〆に取り組み、中でも大型魚で鮮度の特に良い個体については神経〆に取り組む。 さらに、関係漁業者と漁協は、フェリーの時間帯に合わせて漁港での長時間保管が必要になるという離島故の条件不利性があることを踏まえ、全ての漁業種類を対象に、水揚げ後出荷までの低温管理（１０℃以下）を行うための海水殺菌装置の活用や海水冷却装置の活用を徹底するなどの施氷方法の統一化を図ることによって、漁獲物を高い鮮度で均一化できる出荷体制を構築し、魚価の向上に加えて販路拡大につなげていく。また、荷さばき施設等港での蓄養施設と海水殺菌装置の活用による活出荷や荒天時などフェリー欠航時に対応した出荷調整販売を進めることで、平成３０年に完成した冷凍冷蔵施設を活用した魚価の向上に加えて、年次毎策定する事業計画に基づく販路拡大につなげていく。 ・ナマコ漁業者と漁協は、ナマコ資源増大のための産卵試験及び中間育成試験について漁港施設を活用し課題を整理しつつ、引き続き資源管理に取り組む。また、近年漁獲量が低迷しているナマコの資源回復に向けた漁港区内での蓄養（規格外のナマコを畜養し再利用を図る）や傷ナマコの放流のルール化の取組について検討し、更なる漁業所得の向上に努める。 ・タコ漁業者は、仲買業者からのニーズに対応して、鮮度保持を図るべく、漁獲時に内臓除去の１次加工処理を行った上で出荷することで、魚価単価の向上を目指す。 また、引き続き、仲買業者からのニーズ把握に努めることとし、活魚水槽を設置し、「活」保管による荒天時やフェリー欠航時などに対応した出荷調整販売などに継続して取り組む。 ・漁協と全漁業者は、ナマコを初めとした資源管理を行うにあたり、ICT技術を活用した、デジタル操業日誌などの導入を積極的に進めることにより、資源予測の高精度化や省力化を図り、スマート水産業を推進する。 ・漁協は漁協内の衛生管理の強化及び市場機能の集約のため、狭隘化している羽幌地方卸売市場の拡張を行うにあたり、必要な規模の算定や施設の構造などの各種準備を進める。 ② 新規販路の開拓による販売量の増大 ・ホタテガイ養殖業者は、韓国や中国でのホタテガイ需要の高まりから、各養殖産地では輸出向け生産にシフトしつつあるため、国内片貝加工用原貝が不足する事態が生じている。このことから、当地区においては、国内加工施設への需要増に対応するべく、成貝用の養殖篭を導入し、成貝の生産体制を継続して拡大する。 ・漁協と全漁業者は、年次毎に策定する事業計画に基づき、羽幌本所の「産直工房きたる」と連携した当地区での直売店舗を活用し、ウニ、タコ、カレイ、タラ製品等の販売強化に努めるとともに、羽幌本所とともに「留萌管内お魚普及協議会」と連携し、羽幌町からも近い旭川など近隣内陸消費地への販売促進活動を行い、更なる販路拡大に取組む。 また、漁港内に生ウニ販売所を設置し、離島観光客の誘致と連携して消費拡大に継続し取り組むとともに、独自のHPサイトの充実により直販にも取り組む。 ｜・漁協は、北るもい漁協全体で取り組む６次産業化の一環として、消費地等でのＰＲ活動の拡大と地元観光客を対象とした漁業体験、出前授業、お魚料理教室等の開催による漁業への理解と魚食普及に取り組む。 ・漁協と全漁業者は、北海道漁業就業支援協議会と連携した就業支援フェアへの参加など、漁業新規就業者の確保や、羽幌町漁業担い手支援事業を活用した、資格取得の補助などによる後継者の育成に取り組む。

① 水産資源や生産量の増大と付加価値向上 ・ウニ漁業者は、ウニの放流（移植放流を含む）に取り組むとともに、藻場回復のため藻場清掃などと藻場環境を維持するためのモニタリング調査とをあわせて行うことで、効率的に資源の増大に取り組む。併せて、ウニの身入り改善のため、餌料用コンブの養殖試験に取り組む。 ・刺し網漁業者等と漁協は、「ハタハタ産卵藻場」の整備を北海道に要請するとともに、水産技術普及指導所の協力を得て効果的なハタハタの人工孵化放流手法の拡大に努め、放流後には資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の増加に取り組む。 また、ニシン、ヒラメの資源量の増加を図るため、栽培漁業振興公社と連携した稚魚放流に継続して取り組み、放流後には資源量等のモニタリング調査を実施する。 さらに、買受け業者を通じて消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえて、ヒラメを対象に活〆や神経〆の取り組みを進めるほか、全ての魚種を対象に衛生管理の向上を図るため、統一的なルールの下、水揚げ後出荷までの低温管理（１０℃以下）を徹底するための低温保管施設（雪冷熱エネルギーを利用した保管施設）や海水殺菌装置を活用した鮮度保持対策に継続して取り組む。 ・ナマコ桁網漁業者と漁協は、ハタハタと同様、水産技術普及指導所の協力を得てナマコの人工孵化手法の確立に努めるとともに、桁曳きにより傷のついたナマコについては、これまで出荷していたが放流し健全な状態で再度漁獲することで、資源の適切な利用、出荷時の品質向上について継続して努める。なお、出荷時の品質向上にあたっては、船上水槽を増設することで過密して収容していたナマコを改善し、かつ、海水流水によりビランを抑制し鮮度保持に取り組む。 また、水産技術普及指導所の協力を得て実施している、試験操業と操業日誌の検証を行い、漁獲ノルマの再設定など資源管理の徹底を図る。 ・漁協と全漁業者は、ナマコを初めとした資源管理を行うにあたり、ICT技術を活用した、デジタル操業日誌などの導入を積極的に進めることにより、資源予測の高精度化や省力化を図り、スマート水産業を推進する。 ・タコ漁業者は、仲買業者からのニーズに対応して、鮮度保持を図るべく漁獲時に内臓除去の１次加工処理を行ったうえ出荷することで、魚価単価の向上を目指す。また、「活」出荷に本格的に取り組むこととし、蓄養水槽や殺菌海水装置の整備を行い、荒天時等にも安定して出荷することで量販店の信頼向上にも取り組む。 ・ホタテガイ漁業者は、港内及び沖合の養殖漁場に水温計を設置し、モニタリングを行い、高水温時を避けた養殖作業を実施することにより、ホタテガイへのストレスを軽減し、へい死を予防すると共に、出荷時の高鮮度化を図る。 ・えび漁業者は、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、えびの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、漁業者自ら出荷方法の統一ルール（船上での搬送には殺菌装置や海水冷却装置を活用して、海水を-１℃前後とし温度管理を厳格に行う）を定め、これをＰＲすることで消費地側からの更なる信頼性の向上について継続して努める。 ② 新規販路の開拓等による販売量の拡大 ・ホタテガイ養殖業者は、東北地方において震災以降、種苗生産体制が回復しないなどの現状から作業工程を「種苗生産～成貝育成・出荷」から「半成貝購入～成貝育成・出荷」にほぼ移行されており、東北地方の養殖漁業者との連携を深め「種苗生産～半成貝育成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量（金額）の増大について継続して取り組む。 ・ホタテガイ養殖漁業者は、ホタテガイ需要が高まっている、韓国や中国への輸出を拡大するため、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を行うなど、東アジアを中心として輸出向けの出荷量の増加について継続して取り組む。 ・エビ漁業者と漁協は、「エビ篭オーナー」制度の一層の普及に努め、消費者に対する知名度の向上を通じて、新たな販売ルートの開拓について継続して努める。 ・漁協と全漁業者は、年次毎に策定する事業計画に基づき、羽幌本所の「産直工房きたる」と連携した当地区での新たな直売店舗の開設を図ることとし、エビ、タコ、カレイ製品等を中心として販売増大を図る。また、漁業、農業、風力発電産業が民間ベースで新たに連携して参加型体験観光メニューを企画することとしており、こうした取り組みによる観光客の誘致と連携して朝市開催などによる消費拡大について継続して取り組む。 ・漁協と町は、観光協会とも連携し、イカ釣り外来船への地元温泉入浴券の無料配布などを行うことにより、イカ釣り外来船の誘致に取り組み生産量の増大を図るとともに、氷・魚箱の販売拡大による関連産業の活性化にも取り組む。 ｜・漁協と全漁業者は、担い手確保のため、イベントへの参加と併せ漁業の魅力を発信することで漁業新規就業者や後継者等の育成に積極的に取り組む。 ・漁協と全漁業者は、北海道漁業就業支援協議会と連携した就業支援フェアへの参加により乗組員の確保と外国人研修生・技術者の受け入れを積極的に行う。 ・漁協は６次産業化の一環とした消費地等でのＰＲ活動の拡大と地元観光客を対象とした漁業体験、出前授業、お魚料理教室等の開催による漁業への理解と魚食普及を図る。 ・町と漁協とウニ漁業者は苫前漁港内で行うウニ用の餌料用コンブの養殖試験の際に、コンブのCo2吸収量を算定することにより、ブルーカーボンとしての可能性を検討する。

① 水産資源や生産量の増大と付加価値向上 ・刺し網漁業者、へらびき漁業者、さけ定置漁業者と漁協は、栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会と連携してニシン、ヒラメ、サケの稚魚放流に取り組むとともに、北海道に対し水産環境整備事業によるハタハタ産卵藻場の整備促進を継続して要請する。 また、関係漁業者は、消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえつつ、ヒラメを対象に活〆、中でも大型魚で鮮度の特に良い個体については神経〆に取り組む。また、活魚水槽を活用した出荷調整により魚価単価向上を図る。 ・関係漁業者と漁協は、全ての漁業種類を対象に、水揚げ後出荷までの低温管理（１０℃以下）を行うための海水殺菌装置の導入や施氷方法の統一化（必要に応じて海水冷却装置を導入）を図ることによって、漁獲物を高い鮮度で均一化できる出荷体制を構築し、魚価の向上に加えて販路拡大につなげていく。また、漁協は荷さばき施設等での蓄養施設と海水殺菌装置の導入による活出荷や出荷調整販売を進めることで、魚価の向上に加えて販売戦略に基づく販路拡大につなげていく。 ・ナマコ漁業者と漁協は、ナマコ資源増大のための産卵試験及び中間育成試験を行うべく、その詳細についての検討を行う。また、桁曳きにより傷ついたナマコについて、出荷時の品質低下により魚価が低迷していることから、一度海に放流し健全な状態で再度漁獲することをルールとして統一することで、資源の適切な利用、出荷時の品質向上について継続して努める。 ・漁協と全漁業者は、ナマコを初めとした資源管理を行うにあたり、ICT技術を活用した、デジタル操業日誌などの導入を積極的に進めることにより、資源予測の高精度化や省力化を図り、スマート水産業を推進する。 ・漁協は漁協内の衛生管理の強化及び市場機能の集約のため、狭隘化している羽幌地方卸売市場の拡張を行うにあたり、必要な規模の算定や施設の構造などの各種準備を進める。 ② 新規販路の開拓による販売量の拡大 ・タコ漁業者は、仲買業者からのニーズに対応して、鮮度保持を図るべく漁獲時に内臓除去の１次加工処理を行ったうえ出荷することで、単価の向上を目指すとともに、活魚水槽を有効利用し、「活」出荷にも試験的に取り組み、荒天時等にも安定して出荷することで継続して量販店の信頼向上にも取り組む。 また、当地区のタコは水揚のほぼ全量が地区内加工場で処理され、茹でダコ冷凍品は札幌市場へ出荷される他、生タコ冷凍品は北関東へ、酢ダコは横浜、山梨県、石川県の産地市場へ出荷されるなど道外の取引も多い状況を活かし、漁業者と漁協は、道内外各消費地でのニーズを把握し、自営加工場を活用した各地のニーズに沿ったきめ細やかな新商品の開発に取り組むことで、タコの加工原料としての継続した付加価値向上と加工製品の知名度向上、販路拡大を図る。また、令和元年に拡張整備を行った冷凍庫施設を活用し、さらなる加工製品の生産量の増大を図る。 ・村と漁協は、浜の活力再生成長交付金を活用し、衛生的管理上の問題を抱えた地区内のタコ加工を担う加工場の改築を行い、衛生管理を向上させることにより、タコ加工製品の安定的生産と付加価値の向上による更なる販路拡大を目指す。 ・漁協と全漁業者は、年次毎に策定する事業計画に基づき、羽幌本所の「産直工房きたる」と連携した当地区での直売店舗を活用し、タコ、カレイ製品等を中心とした販売戦略を定めるとともに、羽幌本所とともに「留萌管内お魚普及協議会」と連携し、旭川など近隣内陸消費地への販売促進活動を行い、更なる販路拡大に取り組む。 ｜・漁協と全漁業者は、初山別村等が行う日本最北端天文台や温泉施設を利用した滞在型及び体験型観光メニューの企画に協力することにより、観光客の誘致と連携して消費拡大にも継続して取り組む。 ・漁協と全漁業者は、初山別村と連携しつつ、初山別村新規漁業就業者支援事業を活用し、長期研修の受け入れを積極的に行うことにより、担い手の確保に取り組む。 ・漁協と全漁業者は、乗組員確保のため外国人研修生・技術者の受け入れを積極的に行う。 ・漁協が取り組む６次産業化の一環とした消費地等でのＰＲ活動の拡大と地元観光客を対象とした漁業体験、出前授業、お魚料理教室等の開催による漁業への理解と魚食普及を図る。

①　水産資源の安定と増大による生産性向上 ・シジミ漁業者と漁協は、現在、主に天塩川での水揚を行っているが、かつての主要な漁場であるパンケ沼のシジミ資源を増大させるべく、シジミ資源量調査を実施するととともに、覆砂事業による底質改善(漁場造成)及びモニタリング調査事業や天塩川で捕獲した平均殻長20mmのシジミ稚貝のパンケ沼への移殖放流事業、更には積極的な資源添加を目指し大型人工種苗生産放流試験事業を実施しパンケ沼のシジミ資源の増大を図るとともに、内水面漁業に関する法律の定めによる河川、湖沼の環境改善に取り組む。 ・刺し網漁業者、底建網漁業者、さけ定置漁業者は栽培漁業振興公社や留萌管内さけ・ます増殖事業協会と連携してヒラメ、サケの稚魚放流による資源増大に取り組む。 ・さけ定置漁業者と漁協は資源の有効かつ効率的な利用を図るため採卵時期の情報収集に努める。 ・ほっき桁網漁業者と漁協は、安定的な資源の利用をすべく、ほっき資源量調査を実施する。 ・ワカサギ漁業者と漁協は、河川及び湖沼の産卵場の造成の実施を検討するとともに、ワカサギの品質を向上させるため、湖沼の環境改善に取り組む。 ・漁協と全漁業者は、シジミを初めとした資源管理を行うにあたり、ICT技術を活用した、デジタル操業日誌などの導入を積極的に進めることにより、資源予測の高精度化や省力化を図り、スマート水産業を推進する。 ②　新規販路開拓とブランド化推進、魚価の付加価値向上 ・漁協天塩支所と全漁業者は、サケ加工品を中心に学校給食用食材の普及に努めており、町内はもとより道内及び東京都内やその周辺都市にも供給しているが、需要に供給が追いつかない状況にあることから、製造処理機器の導入による生産増を図り、全国の小中学校に食材提供の拡大を図るとともに、地域ブランドの知名度の向上、販路拡大に努める。 ・刺し網漁業者、底建網漁業者、さけ定置漁業者は、買請業者を通じ消費地側からの鮮度保持、品質の向上への要請を踏まえて、ヒラメを対象に活〆や神経〆の取組を進め付加価値の向上を図る。 ・漁協天塩支所は、新たに地域ブランドとする、カスベ、アンコウ、ワカサギの加工品開発を検討し、試作品の作成や試験販売等を検討する。 ・漁協と全漁業者は、６次産業化を目指した新商品の開発や天塩支所直売所を活用した販売戦略を定め、多様化する消費者ニーズに対応した積極的な販促活動に努める。 ・漁協は漁協内の衛生管理の強化及び市場機能の集約のため、狭隘化している羽幌地方卸売市場の拡張を行うにあたり、必要な規模の算定や施設の構造などの各種準備を進める。 ｜・漁協と全漁業者は、漁業従事者確保のため外国人研修生・技術者の受入れの検討を行う。 ・漁協と全漁業者は、担い手確保のため、北海道漁業就業支援協議会と連携した、就業支援フェアへの参加による漁業新規就業者の確保や後継者等の育成に積極的に取り組む。 ・漁協は、北るもい漁協全体で取り組む６次産業化の一貫したPR活動の拡大に努めるとともに、青年部及び女性部は地元町民や児童生徒、及び観光客を対象に漁業体験、出前授業、お魚料理教室等を開催し、漁業への理解と魚食普及の推進を図る。

（1） 魚価向上や高付加価値化 ① 　韓国向けのほたてがいの需要は依然として高い評価を受けており、引き続き、ほたてがい養殖漁業者と漁業協同組合、仲介業者は屋根付き岸壁を活用した衛生管理を徹底し、漁協において関係漁業者を対象とした漁船や漁港での作業ルールなどの具体的内容等に関する研修会等を開催し、輸出向け活貝の価格向上に努める。また、ほたてがい養殖漁業者は、近年気候変動による海水温上昇によりほたて採苗不振が全道各地で起こっている為、道内ほたてがい養殖漁業者への採苗貝を出荷する。 ② 　ほっきがい漁業者は、ほっきがい資源量の増大を図る為、生産力の低下した漁場においてヒトデなどの外敵駆除や耕うんを行うとともに、これら漁場への稚貝や未成貝の移植放流によりほっきがいの分散化を進め、成長促進に努め、漁獲量とサイズ向上による単価の向上を図る。加えて適切な生息密度にかかる知見を得るため、移植後の生息密度に応じたほっきがいの成長状況の把握に努める。 （2）新規販路の開拓や販売拡大 ①　底建網漁業者は、海水温上昇により、本州ではふぐの水揚げ減少傾向にあることから、道内前浜でひらめ底建網漁業で水揚げされるふぐについて、直営加工場と連携を図り冷凍凍結し出荷をする。併せて、出漁回数を増加させることにより、水揚げ量の増加を目指す。 ② 　漁協と全漁業者は、「ふるさと納税」制度を活用し、活〆ひらめ、活ほたてがい、活ほっきがい、活かれい、活ほっけなどの既存魚種の活出荷を行い返礼品として使用する。 ｜（1）漁業人材育成確保 ①　漁協と全漁業者は、新規漁業就業者支援フェア等を活用した、新規漁業就業者の確保・育成に努めるとともに、就業希望者に対しては漁業担い手確保緊急支援事業を活用し就業準備金の交付を行うなど、定着化を図る。 （2）地域人材育成・雇用確保 ①　遠別町と漁協は、遠別町のＩＵターン支援や「地域おこし協力隊」を活用し、町外からの移住・定住を促進する。 （3）交流人口の拡大 ①　遠別町と漁協は、体験修学旅行を活用した高校生の受け入れ企画を推進し、遠別町全体での受入れを図る。 （4）女性活躍の促進 ①　漁協と全漁業者は、地域の活性化を図る為、漁協女性部による料理教室をはじめとした魚食普及等の活動を促進・支援する。 （5）その他の取組 ①　漁協と全漁業者は、遠別町教育委員会と連携して、小中学校での出前授業を促進するとともに、学校給食のメニューに地場水産物を積極的に採用してもらう。

（１）水産物の増産と単価向上 ・刺網漁業者、定置網漁業者は、ひらめの船上活〆や活〆後の施氷方法を統一し、その徹底に努めることと、目合いの拡大による漁獲サイズアップを行うことにより品質を均一化および向上させた鮮魚出荷による漁業収入の向上を段階的に目指す。 また、活〆等については施氷方法の統一だけでなく、技術講習会を行い地区全体の技術向上を図る。 ・浅海漁業者は、藻場の減少から成長や生殖巣の発達の悪くなったうに（えぞばふんうに・きたむらさきうに）の身入りや品質を改善するため、着底基質の清掃や深浅移殖に取り組む。 ・たこ漁業者は、仲買業者からのニーズに対応してみずだこの「活」出荷に試行的に取り組むこととし、蓄養水槽や殺菌海水装置の整備を行い、荒天時等にも安定して出荷することで、量販店の信頼向上を図り、漁業収入の向上に取り組む。 ・なまこ桁びき網漁業者は、桁びきにより傷のついたなまこが出荷品質の評価を下げていることから、出荷品質の評価を安定化するべく、傷やサイズなどに応じたより細かい選別を行うよう検討する。また、なまこの種苗放流に取り組み水揚げの向上を図る。 ・新星マリン漁協とほたてがい養殖漁業者は、令和２年に整備した鮮度保持施設及び令和５年に整備を行った作業保管施設を活用し、衛生管理の向上と鮮度保持を行うことにより、活力のあるほたてがいの出荷に取り組み、出荷量の安定と単価の向上に努める。 ・ほたてがい養殖漁業者は、東北地方において震災以降、種苗生産体制が整わない状況から、作業工程を「種苗生産～成貝育成・出荷」から「半成貝購入～成貝育成・出荷」に移行したことを背景に、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産～半成貝育成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量の安定化による漁業収入の安定化を図る。また、近年輸出の需要が増え、高単価で取引されていることから、ほたてがい等の漁獲物を韓国等の海外へ輸出することにより漁業収入の向上、単価の向上を図る。 ・小平町と新星マリン漁協は、臼谷地区にて整備を行った、ほたてがい作業保管施設について鬼鹿地区においても同種の施設整備を行い、衛生管理を強化した出荷体制を構築することで、品質保持による高付加価値化を図るため、着手に向けた、施設の規模や構造など各種検討を行う。 ・小平町と新星マリン漁協は養殖漁具の洗浄施設を整備することにより、洗浄作業を行うための待機時間を低減し養殖作業の効率化を図るとともに、未洗浄で保管される漁具を低減することにより衛生管理向上を図るため、着手に向けた、施設の規模や構造など各種検討を行う。 （２）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ・新星マリン漁協と刺網漁業者、定置網漁業者は、さけ・にしん・ひらめなどの主要な資源を将来にわたり安定的に生産できるよう、種苗放流を継続的に実施し、網目の制限等により幼魚などを漁獲しないよう資源管理に努める。また、さけについては漁獲時期を自主規制により短縮することで、さけの資源量の増大と、漁獲量の増大を図る。 ・新星マリン漁協と刺網漁業者、定置網漁業者は、ひらめやかれい・にしんなどの主要な資源を将来にわたり安定的に生産できるよう自主的に漁網の網目を拡大し体長制限に努めることで資源保護を図るとともに、サイズアップによる単価向上を図る。 ・たこ漁業者は、規格外サイズのリリースの徹底と自主的な休漁を実施することにより、資源の保護と増大及び水揚げ量の増大を図る。 ｜（１）漁業人材育成確保 ・新星マリン漁協と小平町は、北海道漁業就業支援協議会と連携し、「新規漁業就業者総合支援事業」を活用しつつ、当該地区における持続的な水産業の発展に努めるとともに、漁業就労に必要な資格取得等に対する支援を行い、新規漁業就労者の確保に取り組む。 （２）その他取組 ・新星マリン漁協と全漁業者は、留萌管内お魚普及協議会と連携し、小平からも近い旭川など消費地への販売促進活動を行い、小平産魚介類を使用した料理教室を地元で開催する等、更なる魚食普及に取り組む。

これまで取り組んできた浜プランの内容を継続し、あらたな事業に着手することで、漁業収入の更なる向上を図る。 （１）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ①漁協及び漁業者は苫小牧産ほっき貝を原料にマリンエコラベル認証を活用したボイルほっき貝の冷凍加工品を製造し、地元商店及び量販店やネットショップ、企業向け年末ギフト商材として活用し、個人向け消費の拡大を図る。商品製造の原料については組合販売事業により買付を行うことで、ほっき魚価低下時に値止対策が可能となり、市場での競争を促すことで、魚価向上を図る。（新規） ②漁協及び漁業者は農水産物輸出促進計画において４魚種（ほっき貝、まつかわ、秋さけ、すけとうだら）を中心に輸出拡大を図る計画を立てており、ALPS処理水放出の影響により、中国・ロシア等の禁輸の影響は懸念されるが、東南アジアを中心に輸出販売に取り組む。 また、輸出拡大に向けては取扱数量を増やすために冷凍冷蔵倉庫の施設整備が求められ、あらたな冷凍冷蔵倉庫の施設整備に向けた事業予算の検討を行う。苫小牧市は農水産物輸出促進計画の行政間の調整及び冷凍冷蔵倉庫施設整備の事業予算獲得に向けた助言を行う。（新規） ③漁業者はあらたに、ほたて漁業への新規着業により、ほたて稚貝を放流し、栽培漁業の推進に取り組むとともに、新規魚種としての漁業生産を増やすことで漁業収入の向上を図る。また、ALPS処理水放出に伴う影響が起こった場合にはALPS基金事業等を活用し、課題に応じた、諸対策を講じていく。（新規） ｜（１）その他の取組 ①苫小牧市と連携し、将来的な苫小牧産水産物の消費拡大を目的に、現在年１回実施している郷土料理（ほっきカレー）の提供の他、苫小牧産水産物を活用した給食メニューを採用してもらい、提供回数を増やすことで魚食普及を図る。（新規） ②苫小牧ほっきカレーを文化庁が認定する１００年フードに申請し、認証を取得することで、より地域の魅力を発信する。（新規）

ａ．漁家経営の基幹となる水産資源の安定化と多様化 ①ほっき貝の資源量調査に基づく資源管理の徹底（継続） ・ほっき貝漁業者57名および漁協は、胆振地区水産技術普及指導所の協力を得て、ほっき貝の資源量調査を年２回実施し、当該調査結果に基づき年間漁獲量を設定することにより資源管理を徹底する。 ②ほっき貝の漁場造成（漁場耕転）による資源の維持増大（継続） ・ほっき貝漁業者57名および漁協は、漁場耕耘や外敵駆除等を実施し、漁場環境の改善による資源の維持増大に取組む。 ③ししゃも遡上数の安定的確保とふ化事業の充実による資源の安定化（継続・発展） ・ししゃもこぎ網漁業者44名および漁協は、産卵親魚の遡上量調査により河川遡上状況を把握するとともに、資源動向に応じ栽培水産試験場が発表する遡上予測日での早期終漁のみならず、必要となる更なる漁獲圧力抑制策を講じることにより、ししゃも遡上数を安定的に確保することで資源の安定化に取組む。 ・また、関係漁業団体、関係市町、関係調査研究機関で構成される「胆振管内ししゃも漁業振興協議会」とともに、令和4年度に竣 工した新ししゃもふ化場を活用したふ化事業を継続実施し、しし ゃも資源の安定化に取組む。 ④ほたて稚貝放流事業による新たな漁獲資源の造成（新規） ・全漁業者および漁協は、ししゃも資源が低迷する環境下で、一定の漁業収入を確保するため、ホタテの稚貝放流事業を実施することにより、新たな漁獲資源の造成に取組む。 ⑤付加価値の高いマツカワカレイの種苗放流による資源の維持増大（継続） ・全漁業者および漁協は、関係漁業団体で構成する「えりも以西栽培漁業推進協議会」と連携してマツカワの種苗放流を実施し、資源の維持・増大に努める。 ⑥水産基盤整備事業による魚礁や産卵礁の整備促進による各種水産資源の維持増大（継続） ・全漁業者および漁協は北海道に対して、カレイ類やタコ等の生息境を整備するための漁礁等の整備促進を要請し、水産資源の維 持・増大を図る。 ｂ．産地市場としての機能低下に対応した水産物流通体制の構築　　 ①ほっき貝桁網漁業の輪番制出漁の実施と市況に応じた水揚数量調節による単価向上（継続） ・ほっき貝漁業者57名および漁協は、１日交替で出漁するほか、市況に応じた水揚数量の調整、および蓄養等により魚価の向上を図る。 ②販路特性に応じた漁協直接販売の拡大と消費地の需要動向の収集・把握の一段の進展（継続・発展） ・漁協は、これまでの活の活力再生プラン沿った取組みにより開拓した道外消費地市場やその他市場外の漁協直接販売について、価格変動への感応度や需要構造等の特性に応じ、更なる販売先の拡大に取組むことで、需要動向の把握・蓄積を一層深化させることにより、販売量や販売対象魚種の拡大可能性を検討する。 ③蓄養水槽の一層の活用による水産物の高付加価値化（継続・発展） ・漁協は、上記②により把握した需要動向を踏まえ、直接販売の取扱量拡大を目指し、活魚や貝類など蓄養水槽での畜養等により取扱を行うことで高付加価値化可能な魚種の拡大を検討する。 ④消費地の需要動向に応じた自前産地市場の荷受規格の見直しによる流通効率の改善（継続） ・かれい刺し網漁業者41名および漁協は、自前市場の仲買人の減少に対し、これまでは仲買人が自前市場で購入した水産物の購入後に行ってきた出荷規格の統一等を省力化し、流通効率を改善するため、荷受段階での規格の統一等の見直しを検討する。 ⑤盛漁期や突発的な水揚増時における漁協直接販売による水産物流通（魚価）の下支え（継続・発展） ・漁協は、盛漁期や突発的に水揚が増加し、値崩が懸念される状況なった場合に、上記②の取組により開拓した販売先に対し、一 定数量以上を直接販売することを通じ、水産物流通の下支えを行 うことを検討する。 ｄ．産地としてのブランド力の向上 ①地域団体商標登録されている「鵡川ししゃも」ブランド確立に向けた取組と付加価値向上（継続） ・むかわ町および漁協は、ししゃも資源の回復と安定化の状況に応じて、観光協会等とも連携を図りつつ具体的な販売促進策を検討する。 ②「王鰈（マツカワ）」ブランド確立に向けた取組と付加価値向上（継続・発展） ・全漁業者および漁協は、関係漁業団体で構成する「えりも以西栽培漁業推進協議会」が設置した「マツカワ漁家対策プロジェクトチーム」に参画することを通じ「王蝶（マツカワ）」のブランド確立に向け取組む。 ｜ａ．交流人口の拡大と魚食の普及推進 ①直売所運営を通じた交流人口の拡大と魚食の普及推進（新規） ・漁協は、令和３年度に開設した直売所において、消費者への接客を通じ、前浜の水産物の旬や捌き方、食べ方を伝えながら提供することにより、魚食の普及と交流人口の拡大に取組む。 ②ＳＮＳを通じた漁村の地域プロモーション（新規） ・漁協は、ＳＮＳを活用し、水産物のみならず漁村地域の魅力を積極的に発信することにより、直売所を接点とした交流人口の更なる拡大に取組む。

○資源増大の取組 ・石狩湾漁協及び漁業者は連携して、ニシン、ヒラメ、サケ、ウニ、アワビの種苗放流を行う。 ・石狩湾漁協は道に対して周辺海域への魚礁やハタハタ増殖場の整備促進を要請し、漁業者は石狩地区水産技術普及指導所の指導のもと、ハタハタの人工ふ化放流に取り組む。 ・石狩湾漁協及び漁業者は、石狩地区水産技術普及指導所の指導のもと、ナマコの人工ふ化放流に取り組む。 ・漁業者はホッキについて、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、漁獲許容量を定め、資源管理に取り組み、資源の維持・増大に努める。 ・漁業者はナマコについて、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、漁獲重量、漁獲許容量及び禁漁区（保護区）を設定し、徹底した資源管理に取り組み、資源の維持・増大に努める。 ・漁業者はヨーロッパザラボヤの駆除によりホタテガイの成長阻害やへい死を防ぎ、また、海水温に応じた施設の管理によりホタテガイの生産量の増大に取り組む。 ○魚価の向上や高付加価値化の取組 ・石狩湾漁協及び漁業者は、漁港及び荷捌所の清掃活動を行い、また、全ての魚種の出荷に際して滅菌海水を使用して施氷を徹底することで、衛生管理と鮮度維持を徹底する。 ・石狩湾漁協及び漁業者は、地域で行われる「石狩さけまつり」などのイベントに参加すると共に、石狩市や道が主催するイベントに積極的に参加することで、石狩のサケ、ニシンのＰＲを行う。 ・石狩湾ニシンのブランド確立に向けた取組として、石狩湾漁協は道漁連と共に令和4年に取得したＭＥＬ認証を活用したＰＲ及び販路拡大の検討を行い、また、漁業者と共にニシン鮮度保持について全地区の同意を得る協議を行う。 ・漁業者は、ヒラメについて消費地側からの鮮度保持及び品質向上への要請を踏まえて活〆処理を行う。 ｜・石狩湾漁協は、石狩市、道と連携して、新規漁業就業者への研修支援や住居支援を行い、新規漁業就業者確保に努める。 ・石狩湾漁協は、漁業士会、女性部及び青年部と連携し、料理教室や出前事業を実施して魚食普及等の取り組みを推進する。 ・石狩湾漁協は、女性部と連携して、朝市への集客のため、「ふれあい鍋」を開催し、交流人口の増加を図る。

○サケ定置漁業者、広尾漁協 ・自主的な資源管理計画を徹底し、必要に応じ自主休漁等の措置を行うことで、沿岸資源の維持増大に努める。 ・サケの放流に際しては、プランクトンや水温、潮流といった環境条件を把握し、適切な時期・場所でサケ稚魚を放流できるよう努める。 ・サケ定置漁業の漁期中に手網の間引きを行い、再生産用サケ親魚の確保に努める。 ・洋上で活締めした良質な銀毛サケを「広輝」と称してブランド化しており、活締めや選定の方法について研修会を行い、「広輝」の増産を図る。 ・「広輝」のPR活動を行うとともに、相乗効果により広尾産秋サケの知名度向上と販路拡大を図る。 ○沖合底曳網漁業者、助宗刺網漁業者、広尾漁協 ・すけとうだら・たらは、漁期が高気温となるため、粉砕氷を用いた魚艙の冷却や発砲詰めにより、鮮度の維持に努め、単価向上を図る。 ・助宗刺網漁業者は、網揚げの操業間隔を短縮し、鮮度の良い漁獲物を確保することにより、価格の向上を図る。 ○つぶ篭漁業者、広尾漁協 ・厳寒期に漁獲されるツブ類については、市場荷捌き中の凍結による死貝発生に対して防止措置を講じ、価格低下を防ぐ。 ○ししゃも桁網漁業者、広尾漁協 ・水産試験場等と共同で資源調査を実施し、調査結果に応じて上限漁獲量を設定することで、資源管理を徹底する。 ・河川遡上時期を調査によって特定し、遡上開始時期に合わせて自主的に操業の終了措置を講じることで、産卵親魚の保護を図る。 ・十勝産ししゃもの知名度向上、消費拡大のため、道内主要都市等での販売促進活動を実施する。 ○毛がに篭漁業者、広尾漁協 ・漁業許可よりも厳しい甲長8.2cmの捕獲制限を設け、漁獲サイズ未満の個体を海中還元することで、資源の維持増大に努める。 ・特定基準を満たす大型毛がにを「熊ガニ」と称してブランド化しており、「熊ガニ」のPRにより広尾産毛がにの知名度向上・販路拡大を図る。 ○つぶ（えぞばい）漁業者、広尾漁協 ・つぶ（えぞばい）は、産卵期における自主休漁期間の設定や卵塊放流を実施し、ガイドラインに基づいた漁獲管理を行う。 ・えぞばい貝は、漁獲サイズの大型化（フルイの目合い内寸２７mm）や砂抜き・漁獲物の洗浄の徹底により、価格向上を図る。 ○たこ漁業者、広尾漁協 ・資源増大のため、産卵・育成漁場の整備促進を北海道に要請すると共に、漁獲体長制限を実施する。 ・広尾産たこの単価向上のため、「活」へのニーズに着目し、飲食店等にたこの活出荷を検討する。 ○こんぶ漁業者、広尾漁協 ・胞子の付着促進のため、海底の雑海藻駆除を行う。また、駆除を行った箇所は、自主禁漁区に設定し、こんぶの生育を促す。 ・輪番操業や定期的な食害生物の駆除を行うことで、常に生産性の高い漁場を確保する。 ・広尾昆布の販路拡大のため、主要消費地の視察や意見聴取を行い、需要の高い加工・出荷方法を把握および実施し、有名産地との差別化を図る。 ○ほっき桁網漁業者、広尾漁協 ・研究機関等と共同で実施する資源調査の結果をもとに禁漁区や許容漁獲量の設定し、未成貝は禁漁区に移植して生産力を高める。 ・資源拡大のため、母貝投入による再生産促進の試験調査を実施する。 ○うに漁業者、広尾漁協 ・資源増大のため、種苗生産放流を実施する。 ・上記放流に際しては、海藻の生育状況をモニタリングし、ウニの食圧と海藻の成長力の均衡を保つよう密度管理を実施する。 ・身入りの悪いウニを短期養殖し、価格向上を図る。 ○全漁業者、広尾漁協 ・マツカワ資源増大のため、稚魚放流や体長35cm以上の漁獲制限を実施。 ・マツカワの単価向上のため、洋上での活締めを促進するほか、活出荷の実施についても検討する。 ・広尾町独自のイベントや近郊都市部で行われるフェア、北海道内外での販促を通じて、広尾産水産物のPRを強化し、知名度の向上を図る。 ｜・漁協の青年部や女性部、漁業士が中心となり、十勝管内の学校で料理教室や出前授業等の魚食普及活動に取り組む。 ・首都圏からの小中高生を対象とした渚泊体験を実施し、地域水産業や水産物の普及啓発に取り組む。 ・海業について、実施内容の検討や実施に必要となる経費・環境について把握するため、先行事例の情報収集に努める。

・ホタテ養殖漁業者（６名）と漁協は、東北地方において、震災以降、種苗生産体制が回復しないなどの現状から作業工程を「種苗生産～成貝育成・出荷」から「半成貝購入～成貝育成・出荷」に移行しつつあることを踏まえて、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産～半成貝育成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量（金額）の増大に取り組む。また、韓国等でのホタテ貝需要の高まりを受け、漁業者と漁協は、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を行うなど、東アジアを中心として輸出向けの出荷量を増やすことを検討するとともに、中国など今後の輸出動向が不透明の為、買受人や関係機関と連携し、国内消費、販路拡大に努める。 また、管内での新規着業者との連携を図り、効率的な生産に努める。 ・沖合底曳網漁業者（１名）は単価向上のため実施している生鮮加工向けの鮮度のよいホッケを船上で選別し、「バラ揚げ」（すり身向け）から「ポリ箱詰め」出荷する取り組みを促進し魚価単価向上に努める。 ・刺し網漁業専業者（７名）、その他漁業者（１２０名）及び漁協は、栽培漁業振興公社等と連携してニシン、ヒラメ、サケ等の稚魚放流に加え、利益率の高いナマコ種苗の放流を実施する。水産技術普及所との連携により新たにコンブ、ツブの人工種苗生産及び放流体制の確立に取り組む。 生産放流後には資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の増加に取り組む。 また、漁協や地域団体が主催するイベントに参加し、小樽を代表するシャコやニシン、ホタテ、タコのブランド化を推進するため、地元料理店（近郊も含む）、加工業者と連携し、消費拡大や魚価単価の向上に努める。（小樽産のノボリ旗・リーフレットを作成、配布） ・ウニ・アワビ漁業者（９０名）と漁協は、ウニ・アワビの資源増大のため種苗放流を行うとともに、藻場の減少から成長や生殖巣の発達の悪くなったウニ（エゾバフンウニ・キタムラサキウニ）の身入りや品質を改善するため、着底基質の清掃や母藻の設置に取組む。加えて、効果の確認のためモニタリング調査を行うことで藻場の回復に努めるとともに、必要に応じてウニの餌料の豊富な別の漁場への移植による適正な密度管理を図る ・全漁業者は、未利用及び低利用小魚（現在市場出荷のため発泡下氷することで、「経費＞魚価」の状態を改善）の付加価値化（発泡５㎏入からポリ函１５㎏入り）を促進する。 また、青年部が中心となり小学校・中学校での出前授業等の食育活動や漁場管理のための清掃活動に取組む。 ・漁協職員は各種衛生管理研修会等へ参加し、衛生管理意識の向上に向けた取組みを行う。 これらの取組により、基準年より0.3％の漁業収入の向上を見込む。 ｜・漁協青年部、漁業士の活動を支援し若手漁業者の育成を推進し、市や漁協のHP、SNSを活用し広報をすることで、新規就業者の確保に努める。

○さけ定置漁業者、大樹漁協 ・漁獲した秋さけを洋上で活〆し、大樹産活〆鮭として販売することで、他地域との差別化を図り、単価向上に努める。 ・活〆鮭の増産のため、船上作業員を対象とした研修会を実施し、目視による選別作業や船上での活締め技術の向上に努める。 ・春期に漁獲されるトキシラズについては、全て活〆を行って出荷しており、引き続き活〆による差別化に取り組む。 ・活締め用、血抜き用、低温保管用に別々のタンクを設置し、鮮度保持・衛生管理の徹底に努めることで、高い鮮度での出荷体制を構築する。 ・老朽化が顕著なふ化飼育施設の整備を行い、健苗育成に取り組むことで、サケの増産を図る。 ・前浜のプランクトンや水温等の水質環境をモニタリングし、適切な時期・場所での種苗放流に努めることで、生残率・回帰率の向上を図る。 ・植樹活動や海岸の流木撤去作業を実施し、漁場の環境保全を図る。 ・海岸や河川のパトロールを実施し、サケの密漁防止対策に取り組む。 ○ししゃも桁網漁業者、大樹漁協 ・釧路水産試験場と共同で資源調査を実施し、調査結果を基に、漁業者自らが上限漁獲量を設定するなど資源管理を徹底する。 ・ししゃもの河川遡上時期を特定し、遡上開始時には自主的に休漁措置を講じることで、産卵仔魚の保護と河川への遡上を促進する。 ・十勝産ししゃもの知名度向上のため、道内都市での販売促進活動を実施し、消費拡大に努めることで、魚価の向上を図る。 ○さけ定置漁業者、ししゃも桁網漁業者、小型定置網漁業者、大樹漁協 ・これら漁業にて漁獲されるマツカワについて、関係団体と町村で構成される「十勝管内栽培漁業推進協議会」と連携して種苗放流に取り組む。 ・各漁業者にて、マツカワの自主的な漁獲サイズ規制を実施し、生産量の安定を図る。 ・「活魚」でのマツカワ出荷量を増やすため、漁獲から出荷までの水温管理や海水殺菌装置による高鮮度保持に努める。 ○ほっき桁網漁業者、大樹漁協 ・資源調査によって正確な資源量を把握し、適正な漁獲管理に努める。 ・国や北海道の事業を活用しながら漁場耕耘等を実施し、生産量が低下した漁場の再生や生息域の拡大に努める。 ・独自に禁漁期を設定した漁場への稚貝・未成貝の移植を行うとともに、漁獲時に殻長制限を設けることで、資源の維持・増加を図る。 ・畜養水槽と殺菌海水を活用した「活」保管に取り組み、市場動向に応じた出荷調整を行うことで、魚価の向上を図る。 ・殻長制限によって漁獲物の大型化に努めることで、他地域との価格差を解消し、価格向上を図る。 ○えぞばいつぶ漁業者、大樹漁協 ・卵塊放流について、放流個体の生残率向上のため、課題を整理し、対策を講じる。 ・卵塊放流の効果向上のため、禁漁期や資源調査に基づいた許容漁獲量の設定により、資源管理の徹底を図る。 ○たこ漁業者、つぶ篭漁業者、助宗刺網漁業者、大樹漁協 ・北海道に対して、魚礁や産卵礁の整備促進について要請する。 ・自主的に漁獲量制限や体長制限を実施し、資源増大の促進に取り組む。 ・畜養水槽と殺菌海水を活用した「活」保管に取り組み、市場動向に応じた出荷調整を行うことで、魚価の向上を図る。 ・つぶ貝については、砂抜きや洗浄を行い、魚価向上に努める。 ○毛がに篭漁業者、大樹漁協 ・研究機関等の協力により資源量調査を実施し、調査結果を基に、自主的な上限漁獲量の設定や計画的な操業による資源管理を徹底する。 ・甲長8.2cm未満の毛がにを海中還元をすることで、翌年以降の漁獲対象資源を増加させる。 ・厳寒期の漁獲物の凍結防止のため、暖房等で温度低下を防止し、温度管理を徹底することで、鮮度・品質の維持向上と魚価向上に取り組む。 ○しじみ漁業者、大樹漁協 ・生花苗沼で漁獲される巨大シジミについて、ふるさと納税等でのPRやブランド化を推進し、知名度向上や付加価値向上、販路拡大に努める。 ・生花苗沼の環境が巨大シジミの育成に適していることから、手掘りによる漁獲を行い、環境保全に努める。 ・稚貝の分散放流・移植を行うとともに、研究機関のモニタリング調査に基づいた資源把握や密度管理に努める。 ○全漁業者、大樹漁協 ・水産物の流通・消費拡大を推進するため、卸売市場や外食産業、食品加工業と連携を図り、地元水産物の販路拡大に向けた情報の発信・共有に努める。 ・漁港内の静穏域を活用した魚類養殖の試験飼育を実施し、適正魚種の選定、商品開発や販路開拓など、事業化への検討を進める。 ○全漁業者、大樹漁協、大樹町 ・地元水産物をふるさと納税の返礼品として活用し、消費拡大や町のPRに努める。 ｜・大樹町内の小学校にて、青年部による地引き網の体験授業を実施し、漁業の魅力をPRすることで次世代の担い手確保に努める。 ・大樹町内の小学校にて、女性部と漁業士による食育授業及び料理教室を実施し、大樹産水産物の魚食普及を推進する。 ・海業の実施に向け、他地域での先行事例を調査し、大樹地区の水産物や地理的条件等に合った実施内容を検討する。