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北海道初山別地区地域水産業再生委員会｜① 水産資源や生産量の増大と付加価値向上 ・刺し網漁業者、へらびき漁業者、さけ定置漁業者と漁協は、栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会と連携してニシン、ヒラメ、サケの稚魚放流に取り組むとともに、北海道に対し水産環境整備事業によるハタハタ産卵藻場の整備促進を継続して要請する。 また、関係漁業者は、消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえつつ、ヒラメを対象に活〆、中でも大型魚で鮮度の特に良い個体については神経〆に取り組む。また、活魚水槽を活用した出荷調整により魚価単価向上を図る。 ・関係漁業者と漁協は、全ての漁業種類を対象に、水揚げ後出荷までの低温管 理（１０℃以下）を行うための海水殺菌装置の導入や施氷方法の統一化（必 要に応じて海水冷却装置を導入）を図ることによって、漁獲物を高い鮮度で 均一化できる出荷体制を構築し、魚価の向上に加えて販路拡大につなげていく。また、漁協は荷さばき施設等での蓄養施設と海水殺菌装置の導入による活出荷や出荷調整販売を進めることで、魚価の向上に加えて販売戦略に基づく販路拡大につなげていく。 ・ナマコ漁業者と漁協は、ナマコ資源増大のための産卵試験及び中間育成試験を行うべく、その詳細についての検討を行う。また、桁曳きにより傷ついたナマコについて、出荷時の品質低下により魚価が低迷していることから、一度海に放流し健全な状態で再度漁獲することをルールとして統一することで、資源の適切な利用、出荷時の品質向上について継続して努める。 ・漁協と全漁業者は、ナマコを初めとした資源管理を行うにあたり、ICT技術を活用した、デジタル操業日誌などの導入を積極的に進めることにより、資源予測の高精度化や省力化を図り、スマート水産業を推進する。 ・漁協は漁協内の衛生管理の強化及び市場機能の集約のため、狭隘化している羽幌地方卸売市場の拡張を行うにあたり、必要な規模の算定や施設の構造などの各種準備を進める。 ② 新規販路の開拓による販売量の拡大 ・タコ漁業者は、仲買業者からのニーズに対応して、鮮度保持を図るべく漁獲時に内臓除去の１次加工処理を行ったうえ出荷することで、単価の向上を目指すとともに、活魚水槽を有効利用し、「活」出荷にも試験的に取り組み、荒天時等にも安定して出荷することで継続して量販店の信頼向上にも取り組む。 　　また、当地区のタコは水揚のほぼ全量が地区内加工場で処理され、茹でダコ冷凍品は札幌市場へ出荷される他、生タコ冷凍品は北関東へ、酢ダコは横浜、山梨県、石川県の産地市場へ出荷されるなど道外の取引も多い状況を活かし、漁業者と漁協は、道内外各消費地でのニーズを把握し、自営加工場を活用した各地のニーズに沿ったきめ細やかな新商品の開発に取り組むことで、タコの加工原料としての継続した付加価値向上と加工製品の知名度向上、販路拡大を図る。また、令和元年に拡張整備を行った冷凍庫施設を活用し、さらなる加工製品の生産量の増大を図る。 ・村と漁協は、浜の活力再生成長交付金を活用し、衛生的管理上の問題を抱えた地区内のタコ加工を担う加工場の改築を行い、衛生管理を向上させることにより、タコ加工製品の安定的生産と付加価値の向上による更なる販路拡大を目指す。 ・漁協と全漁業者は、年次毎に策定する事業計画に基づき、羽幌本所の「産直工房きたる」と連携した当地区での直売店舗を活用し、タコ、カレイ製品等を中心とした販売戦略を定めるとともに、羽幌本所とともに「留萌管内お魚普及協議会」と連携し、旭川など近隣内陸消費地への販売促進活動を行い、更なる販路拡大に取り組む。 ｜・漁協と全漁業者は、初山別村等が行う日本最北端天文台や温泉施設を利用した滞在型及び体験型観光メニューの企画に協力することにより、観光客の誘致と連携して消費拡大にも継続して取り組む。 ・漁協と全漁業者は、初山別村と連携しつつ、初山別村新規漁業就業者支援事業を活用し、長期研修の受け入れを積極的に行うことにより、担い手の確保に取り組む。 ・漁協と全漁業者は、乗組員確保のため外国人研修生・技術者の受け入れを積極的に行う。 ・漁協が取り組む６次産業化の一環とした消費地等でのＰＲ活動の拡大と地元観光客を対象とした漁業体験、出前授業、お魚料理教室等の開催による漁業への理解と魚食普及を図る。

北海道天塩地区地域水産業再生委員会｜①　水産資源の安定と増大による生産性向上 ・シジミ漁業者と漁協は、現在、主に天塩川での水揚を行っているが、かつて の主要な漁場であるパンケ沼のシジミ資源を増大させるべく、シジミ資源量 調査を実施するととともに、覆砂事業による底質改善(漁場造成)及びモニタリング調査事業や天塩川で捕獲した平均殻長20mmのシジミ稚貝のパンケ沼への移殖放流事業、更には積極的な資源添加を目指し大型人工種苗生産放流試験事業を実施しパンケ沼のシジミ資源の増大を図るとともに、内水面漁業に関する法律の定めによる河川、湖沼の環境改善に取り組む。 ・刺し網漁業者、底建網漁業者、さけ定置漁業者は栽培漁業振興公社や留萌管内さけ・ます増殖事業協会と連携してヒラメ、サケの稚魚放流による資源増大に取り組む。 ・さけ定置漁業者と漁協は資源の有効かつ効率的な利用を図るため採卵時期の情報収集に努める。 ・ほっき桁網漁業者と漁協は、安定的な資源の利用をすべく、ほっき資源量調査を実施する。 ・ワカサギ漁業者と漁協は、河川及び湖沼の産卵場の造成の実施を検討するとともに、ワカサギの品質を向上させるため、湖沼の環境改善に取り組む。 ・漁協と全漁業者は、シジミを初めとした資源管理を行うにあたり、ICT技術を活用した、デジタル操業日誌などの導入を積極的に進めることにより、資源予測の高精度化や省力化を図り、スマート水産業を推進する。 ②　新規販路開拓とブランド化推進、魚価の付加価値向上 ・漁協天塩支所と全漁業者は、サケ加工品を中心に学校給食用食材の普及に努めており、町内はもとより道内及び東京都内やその周辺都市にも供給しているが、需要に供給が追いつかない状況にあることから、製造処理機器の導入による生産増を図り、全国の小中学校に食材提供の拡大を図るとともに、地域ブランドの知名度の向上、販路拡大に努める。 ・刺し網漁業者、底建網漁業者、さけ定置漁業者は、買請業者を通じ消費地側からの鮮度保持、品質の向上への要請を踏まえて、ヒラメを対象に活〆や神経〆の取組を進め付加価値の向上を図る。 ・漁協天塩支所は、新たに地域ブランドとする、カスベ、アンコウ、ワカサギの加工品開発を検討し、試作品の作成や試験販売等を検討する。 ・漁協と全漁業者は、６次産業化を目指した新商品の開発や天塩支所直売所を活用した販売戦略を定め、多様化する消費者ニーズに対応した積極的な販促活動に努める。 ・漁協は漁協内の衛生管理の強化及び市場機能の集約のため、狭隘化している羽幌地方卸売市場の拡張を行うにあたり、必要な規模の算定や施設の構造などの各種準備を進める。 ｜・漁協と全漁業者は、漁業従事者確保のため外国人研修生・技術者の受入れの検討を行う。 ・漁協と全漁業者は、担い手確保のため、北海道漁業就業支援協議会と連携した、就業支援フェアへの参加による漁業新規就業者の確保や後継者等の育成に積極的に取り組む。 ・漁協は、北るもい漁協全体で取り組む６次産業化の一貫したPR活動の拡大に努めるとともに、青年部及び女性部は地元町民や児童生徒、及び観光客を対象に漁業体験、出前授業、お魚料理教室等を開催し、漁業への理解と魚食普及の推進を図る。

遠別町地区遠別地域水産業再生委員会｜（1） 魚価向上や高付加価値化 ① 　韓国向けのほたてがいの需要は依然として高い評価を受けており、引き続き、ほたてがい養殖漁業者と漁業協同組合、仲介業者は屋根付き岸壁を活用した衛生管理を徹底し、漁協において関係漁業者を対象とした漁船や漁港での作業ルールなどの具体的内容等に関する研修会等を開催し、輸出向け活貝の価格向上に努める。また、ほたてがい養殖漁業者は、近年気候変動による海水温上昇によりほたて採苗不振が全道各地で起こっている為、道内ほたてがい養殖漁業者への採苗貝を出荷する。 ② 　ほっきがい漁業者は、ほっきがい資源量の増大を図る為、生産力の低下した漁場においてヒトデなどの外敵駆除や耕うんを行うとともに、これら漁場への稚貝や未成貝の移植放流によりほっきがいの分散化を進め、成長促進に努め、漁獲量とサイズ向上による単価の向上を図る。加えて適切な生息密度にかかる知見を得るため、移植後の生息密度に応じたほっきがいの成長状況の把握に努める。 （2）新規販路の開拓や販売拡大 　　①　底建網漁業者は、海水温上昇により、本州ではふぐの水揚げ減少傾向にあることから、道内前浜でひらめ底建網漁業で水揚げされるふぐについて、直営加工場と連携を図り冷凍凍結し出荷をする。併せて、出漁回数を増加させることにより、水揚げ量の増加を目指す。 ② 　漁協と全漁業者は、「ふるさと納税」制度を活用し、活〆ひらめ、活ほたてがい、活ほっきがい、活かれい、活ほっけなどの既存魚種の活出荷を行い返礼品として使用する。 ｜（1）漁業人材育成確保 　①　漁協と全漁業者は、新規漁業就業者支援フェア等を活用した、新規漁業就業者の確保・育成に努めるとともに、就業希望者に対しては漁業担い手確保緊急支援事業を活用し就業準備金の交付を行うなど、定着化を図る。 （2）地域人材育成・雇用確保 ①　遠別町と漁協は、遠別町のＩＵターン支援や「地域おこし協力隊」を活用し、町外からの移住・定住を促進する。 （3）交流人口の拡大 　　①　遠別町と漁協は、体験修学旅行を活用した高校生の受け入れ企画を推進し、遠別町全体での受入れを図る。 （4）女性活躍の促進 　　①　漁協と全漁業者は、地域の活性化を図る為、漁協女性部による料理教室をはじめとした魚食普及等の活動を促進・支援する。 （5）その他の取組 ①　漁協と全漁業者は、遠別町教育委員会と連携して、小中学校での出前授業を促進するとともに、学校給食のメニューに地場水産物を積極的に採用してもらう。

小平地区水産業再生委員会｜（１）水産物の増産と単価向上 ・刺網漁業者、定置網漁業者は、ひらめの船上活〆や活〆後の施氷方法を統一し、その徹底に努めることと、目合いの拡大による漁獲サイズアップを行うことにより品質を均一化および向上させた鮮魚出荷による漁業収入の向上を段階的に目指す。 また、活〆等については施氷方法の統一だけでなく、技術講習会を行い地区全体の技術向上を図る。 　 ・浅海漁業者は、藻場の減少から成長や生殖巣の発達の悪くなったうに（えぞばふんうに・きたむらさきうに）の身入りや品質を改善するため、着底基質の清掃や深浅移殖に取り組む。 ・たこ漁業者は、仲買業者からのニーズに対応してみずだこの「活」出荷に試行的に取り組むこととし、蓄養水槽や殺菌海水装置の整備を行い、荒天時等にも安定して出荷することで、量販店の信頼向上を図り、漁業収入の向上に取り組む。 ・なまこ桁びき網漁業者は、桁びきにより傷のついたなまこが出荷品質の評価を下げていることから、出荷品質の評価を安定化するべく、傷やサイズなどに応じたより細かい選別を行うよう検討する。また、なまこの種苗放流に取り組み水揚げの向上を図る。 ・新星マリン漁協とほたてがい養殖漁業者は、令和２年に整備した鮮度保持施設及び令和５年に整備を行った作業保管施設を活用し、衛生管理の向上と鮮度保持を行うことにより、活力のあるほたてがいの出荷に取り組み、出荷量の安定と単価の向上に努める。 ・ほたてがい養殖漁業者は、東北地方において震災以降、種苗生産体制が整わない状況から、作業工程を「種苗生産～成貝育成・出荷」から「半成貝購入～成貝育成・出荷」に移行したことを背景に、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産～半成貝育成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量の安定化による漁業収入の安定化を図る。また、近年輸出の需要が増え、高単価で取引されていることから、ほたてがい等の漁獲物を韓国等の海外へ輸出することにより漁業収入の向上、単価の向上を図る。 ・小平町と新星マリン漁協は、臼谷地区にて整備を行った、ほたてがい作業保管施設について鬼鹿地区においても同種の施設整備を行い、衛生管理を強化した出荷体制を構築することで、品質保持による高付加価値化を図るため、着手に向けた、施設の規模や構造など各種検討を行う。 ・小平町と新星マリン漁協は養殖漁具の洗浄施設を整備することにより、洗浄作業を行うための待機時間を低減し養殖作業の効率化を図るとともに、未洗浄で保管される漁具を低減することにより衛生管理向上を図るため、着手に向けた、施設の規模や構造など各種検討を行う。 （２）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ・新星マリン漁協と刺網漁業者、定置網漁業者は、さけ・にしん・ひらめなどの主要な資源を将来にわたり安定的に生産できるよう、種苗放流を継続的に実施し、網目の制限等により幼魚などを漁獲しないよう資源管理に努める。また、さけについては漁獲時期を自主規制により短縮することで、さけの資源量の増大と、漁獲量の増大を図る。 ・新星マリン漁協と刺網漁業者、定置網漁業者は、ひらめやかれい・にしんなどの主要な資源を将来にわたり安定的に生産できるよう自主的に漁網の網目を拡大し体長制限に努めることで資源保護を図るとともに、サイズアップによる単価向上を図る。 ・たこ漁業者は、規格外サイズのリリースの徹底と自主的な休漁を実施することにより、資源の保護と増大及び水揚げ量の増大を図る。 ｜（１）漁業人材育成確保 ・新星マリン漁協と小平町は、北海道漁業就業支援協議会と連携し、「新規漁業就業者総合支援事業」を活用しつつ、当該地区における持続的な水産業の発展に努めるとともに、漁業就労に必要な資格取得等に対する支援を行い、新規漁業就労者の確保に取り組む。 （２）その他取組 ・新星マリン漁協と全漁業者は、留萌管内お魚普及協議会と連携し、小平からも近い旭川など消費地への販売促進活動を行い、小平産魚介類を使用した料理教室を地元で開催する等、更なる魚食普及に取り組む。

苫小牧市地域水産業再生委員会｜これまで取り組んできた浜プランの内容を継続し、あらたな事業に着手することで、漁業収入の更なる向上を図る。 （１）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ①漁協及び漁業者は苫小牧産ほっき貝を原料にマリンエコラベル認証を活用したボイルほっき貝の冷凍加工品を製造し、地元商店及び量販店やネットショップ、企業向け年末ギフト商材として活用し、個人向け消費の拡大を図る。商品製造の原料については組合販売事業により買付を行うことで、ほっき魚価低下時に値止対策が可能となり、市場での競争を促すことで、魚価向上を図る。（新規） ②漁協及び漁業者は農水産物輸出促進計画において４魚種（ほっき貝、まつかわ、秋さけ、すけとうだら）を中心に輸出拡大を図る計画を立てており、ALPS処理水放出の影響により、中国・ロシア等の禁輸の影響は懸念されるが、東南アジアを中心に輸出販売に取り組む。 また、輸出拡大に向けては取扱数量を増やすために冷凍冷蔵倉庫の施設整備が求められ、あらたな冷凍冷蔵倉庫の施設整備に向けた事業予算の検討を行う。苫小牧市は農水産物輸出促進計画の行政間の調整及び冷凍冷蔵倉庫施設整備の事業予算獲得に向けた助言を行う。（新規） ③漁業者はあらたに、ほたて漁業への新規着業により、ほたて稚貝を放流し、栽培漁業の推進に取り組むとともに、新規魚種としての漁業生産を増やすことで漁業収入の向上を図る。また、ALPS処理水放出に伴う影響が起こった場合にはALPS基金事業等を活用し、課題に応じた、諸対策を講じていく。（新規） ｜（１）その他の取組 ①苫小牧市と連携し、将来的な苫小牧産水産物の消費拡大を目的に、現在年１回実施している郷土料理（ほっきカレー）の提供の他、苫小牧産水産物を活用した給食メニューを採用してもらい、提供回数を増やすことで魚食普及を図る。（新規） ②苫小牧ほっきカレーを文化庁が認定する１００年フードに申請し、認証を取得することで、より地域の魅力を発信する。（新規）

むかわ町・厚真町地区水産業再生委員会｜ａ．漁家経営の基幹となる水産資源の安定化と多様化 ①ほっき貝の資源量調査に基づく資源管理の徹底（継続） 　　・ほっき貝漁業者57名および漁協は、胆振地区水産技術普及指導所 の協力を得て、ほっき貝の資源量調査を年２回実施し、当該調査 結果に基づき年間漁獲量を設定することにより資源管理を徹底す る。 　②ほっき貝の漁場造成（漁場耕転）による資源の維持増大（継続） ・ほっき貝漁業者57名および漁協は、漁場耕耘や外敵駆除等を実施 し、漁場環境の改善による資源の維持増大に取組む。 　③ししゃも遡上数の安定的確保とふ化事業の充実による資源の安定化 （継続・発展） ・ししゃもこぎ網漁業者44名および漁協は、産卵親魚の遡上量調査 により河川遡上状況を把握するとともに、資源動向に応じ栽培水 産試験場が発表する遡上予測日での早期終漁のみならず、必要と なる更なる漁獲圧力抑制策を講じることにより、ししゃも遡上数 を安定的に確保することで資源の安定化に取組む。 ・また、関係漁業団体、関係市町、関係調査研究機関で構成される「胆振管内ししゃも漁業振興協議会」とともに、令和4年度に竣 工した新ししゃもふ化場を活用したふ化事業を継続実施し、しし ゃも資源の安定化に取組む。 　④ほたて稚貝放流事業による新たな漁獲資源の造成（新規） ・全漁業者および漁協は、ししゃも資源が低迷する環境下で、一定 の漁業収入を確保するため、ホタテの稚貝放流事業を実施するこ とにより、新たな漁獲資源の造成に取組む。 　⑤付加価値の高いマツカワカレイの種苗放流による資源の維持増大 （継続） 　　・全漁業者および漁協は、関係漁業団体で構成する「えりも以西栽 培漁業推進協議会」と連携してマツカワの種苗放流を実施し、資 源の維持・増大に努める。 　⑥水産基盤整備事業による魚礁や産卵礁の整備促進による各種水産資 源の維持増大（継続） 　　・全漁業者および漁協は北海道に対して、カレイ類やタコ等の生息 環境を整備するための漁礁等の整備促進を要請し、水産資源の維 持・増大を図る。 ｂ．産地市場としての機能低下に対応した水産物流通体制の構築　　 ①ほっき貝桁網漁業の輪番制出漁の実施と市況に応じた水揚数量調節 による単価向上（継続） ・ほっき貝漁業者57名および漁協は、１日交替で出漁するほか、市 況に応じた水揚数量の調整、および蓄養等により魚価の向上を図 る。 ②販路特性に応じた漁協直接販売の拡大と消費地の需要動向の収集・ 把握の一段の進展（継続・発展） ・漁協は、これまでの活の活力再生プラン沿った取組みにより開拓 した道外消費地市場やその他市場外の漁協直接販売について、価 格変動への感応度や需要構造等の特性に応じ、更なる販売先の拡 大に取組むことで、需要動向の把握・蓄積を一層深化させること により、販売量や販売対象魚種の拡大可能性を検討する。 ③蓄養水槽の一層の活用による水産物の高付加価値化（継続・発展） ・漁協は、上記②により把握した需要動向を踏まえ、直接販売の取 扱量拡大を目指し、活魚や貝類など蓄養水槽での畜養等により取 扱を行うことで高付加価値化可能な魚種の拡大を検討する。 ④消費地の需要動向に応じた自前産地市場の荷受規格の見直しによる 流通効率の改善（継続） ・かれい刺し網漁業者41名および漁協は、自前市場の仲買人の減少 に対し、これまでは仲買人が自前市場で購入した水産物の購入後 に行ってきた出荷規格の統一等を省力化し、流通効率を改善する ため、荷受段階での規格の統一等の見直しを検討する。 ⑤盛漁期や突発的な水揚増時における漁協直接販売による水産物流通 （魚価）の下支え（継続・発展） 　　・漁協は、盛漁期や突発的に水揚が増加し、値崩が懸念される状況 となった場合に、上記②の取組により開拓した販売先に対し、一 定数量以上を直接販売することを通じ、水産物流通の下支えを行 うことを検討する。 ｄ．産地としてのブランド力の向上 　①地域団体商標登録されている「鵡川ししゃも」ブランド確立に向け た取組と付加価値向上（継続） ・むかわ町および漁協は、ししゃも資源の回復と安定化の状況に応 じて、観光協会等とも連携を図りつつ具体的な販売促進策を検討 する。 ②「王鰈（マツカワ）」ブランド確立に向けた取組と付加価値向上 （継続・発展） ・全漁業者および漁協は、関係漁業団体で構成する「えりも以西栽 培漁業推進協議会」が設置した「マツカワ漁家対策プロジェクト チーム」に参画することを通じ「王蝶（マツカワ）」のブランド 確立に向け取組む。 ｜ａ．交流人口の拡大と魚食の普及推進 　①直売所運営を通じた交流人口の拡大と魚食の普及推進（新規） 　　・漁協は、令和３年度に開設した直売所において、消費者への接客を通じ、前浜の水産物の旬や捌き方、食べ方を伝えながら提供することにより、魚食の普及と交流人口の拡大に取組む。 　②ＳＮＳを通じた漁村の地域プロモーション（新規） 　　・漁協は、ＳＮＳを活用し、水産物のみならず漁村地域の魅力を積極的に発信することにより、直売所を接点とした交流人口の更なる拡大に取組む。

広尾地区地域水産業再生委員会｜○サケ定置漁業者、広尾漁協 ・自主的な資源管理計画を徹底し、必要に応じ自主休漁等の措置を行うことで、沿岸資源の維持増大に努める。 ・サケの放流に際しては、プランクトンや水温、潮流といった環境条件を把握し、適切な時期・場所でサケ稚魚を放流できるよう努める。 ・サケ定置漁業の漁期中に手網の間引きを行い、再生産用サケ親魚の確保に努める。 ・洋上で活締めした良質な銀毛サケを「広輝」と称してブランド化しており、活締めや選定の方法について研修会を行い、「広輝」の増産を図る。 ・「広輝」のPR活動を行うとともに、相乗効果により広尾産秋サケの知名度向上と販路拡大を図る。 ○沖合底曳網漁業者、助宗刺網漁業者、広尾漁協 ・すけとうだら・たらは、漁期が高気温となるため、粉砕氷を用いた魚艙の冷却や発砲詰めにより、鮮度の維持に努め、単価向上を図る。 ・助宗刺網漁業者は、網揚げの操業間隔を短縮し、鮮度の良い漁獲物を確保することにより、価格の向上を図る。 ○つぶ篭漁業者、広尾漁協 ・厳寒期に漁獲されるツブ類については、市場荷捌き中の凍結による死貝発生に対して防止措置を講じ、価格低下を防ぐ。 ○ししゃも桁網漁業者、広尾漁協 ・水産試験場等と共同で資源調査を実施し、調査結果に応じて上限漁獲量を設定することで、資源管理を徹底する。 ・河川遡上時期を調査によって特定し、遡上開始時期に合わせて自主的に操業の終了措置を講じることで、産卵親魚の保護を図る。 ・十勝産ししゃもの知名度向上、消費拡大のため、道内主要都市等での販売促進活動を実施する。 ○毛がに篭漁業者、広尾漁協 ・漁業許可よりも厳しい甲長8.2cmの捕獲制限を設け、漁獲サイズ未満の個体を海中還元することで、資源の維持増大に努める。 ・特定基準を満たす大型毛がにを「熊ガニ」と称してブランド化しており、「熊ガニ」のPRにより広尾産毛がにの知名度向上・販路拡大を図る。 ○つぶ（えぞばい）漁業者、広尾漁協 ・つぶ（えぞばい）は、産卵期における自主休漁期間の設定や卵塊放流を実施し、ガイドラインに基づいた漁獲管理を行う。 ・えぞばい貝は、漁獲サイズの大型化（フルイの目合い内寸２７mm）や砂抜き・漁獲物の洗浄の徹底により、価格向上を図る。 ○たこ漁業者、広尾漁協 ・資源増大のため、産卵・育成漁場の整備促進を北海道に要請すると共に、漁獲体長制限を実施する。 ・広尾産たこの単価向上のため、「活」へのニーズに着目し、飲食店等にたこの活出荷を検討する。 ○こんぶ漁業者、広尾漁協 ・胞子の付着促進のため、海底の雑海藻駆除を行う。また、駆除を行った箇所は、自主禁漁区に設定し、こんぶの生育を促す。 ・輪番操業や定期的な食害生物の駆除を行うことで、常に生産性の高い漁場を確保する。 ・広尾昆布の販路拡大のため、主要消費地の視察や意見聴取を行い、需要の高い加工・出荷方法を把握および実施し、有名産地との差別化を図る。 ○ほっき桁網漁業者、広尾漁協 ・研究機関等と共同で実施する資源調査の結果をもとに禁漁区や許容漁獲量の設定し、未成貝は禁漁区に移植して生産力を高める。 ・資源拡大のため、母貝投入による再生産促進の試験調査を実施する。 ○うに漁業者、広尾漁協 ・資源増大のため、種苗生産放流を実施する。 ・上記放流に際しては、海藻の生育状況をモニタリングし、ウニの食圧と海藻の成長力の均衡を保つよう密度管理を実施する。 ・身入りの悪いウニを短期養殖し、価格向上を図る。 ○全漁業者、広尾漁協 ・マツカワ資源増大のため、稚魚放流や体長35cm以上の漁獲制限を実施。 ・マツカワの単価向上のため、洋上での活締めを促進するほか、活出荷の実施についても検討する。 ・広尾町独自のイベントや近郊都市部で行われるフェア、北海道内外での販促を通じて、広尾産水産物のPRを強化し、知名度の向上を図る。 ｜・漁協の青年部や女性部、漁業士が中心となり、十勝管内の学校で料理教室や出前授業等の魚食普及活動に取り組む。 ・首都圏からの小中高生を対象とした渚泊体験を実施し、地域水産業や水産物の普及啓発に取り組む。 ・海業について、実施内容の検討や実施に必要となる経費・環境について把握するため、先行事例の情報収集に努める。

大樹地区地域水産業再生委員会｜○さけ定置漁業者、大樹漁協 ・漁獲した秋さけを洋上で活〆し、大樹産活〆鮭として販売することで、他地域との差別化を図り、単価向上に努める。 ・活〆鮭の増産のため、船上作業員を対象とした研修会を実施し、目視による選別作業や船上での活締め技術の向上に努める。 ・春期に漁獲されるトキシラズについては、全て活〆を行って出荷しており、引き続き活〆による差別化に取り組む。 ・活締め用、血抜き用、低温保管用に別々のタンクを設置し、鮮度保持・衛生管理の徹底に努めることで、高い鮮度での出荷体制を構築する。 ・老朽化が顕著なふ化飼育施設の整備を行い、健苗育成に取り組むことで、サケの増産を図る。 ・前浜のプランクトンや水温等の水質環境をモニタリングし、適切な時期・場所での種苗放流に努めることで、生残率・回帰率の向上を図る。 ・植樹活動や海岸の流木撤去作業を実施し、漁場の環境保全を図る。 ・海岸や河川のパトロールを実施し、サケの密漁防止対策に取り組む。 ○ししゃも桁網漁業者、大樹漁協 ・釧路水産試験場と共同で資源調査を実施し、調査結果を基に、漁業者自らが上限漁獲量を設定するなど資源管理を徹底する。 ・ししゃもの河川遡上時期を特定し、遡上開始時には自主的に休漁措置を講じることで、産卵仔魚の保護と河川への遡上を促進する。 ・十勝産ししゃもの知名度向上のため、道内都市での販売促進活動を実施し、消費拡大に努めることで、魚価の向上を図る。 ○さけ定置漁業者、ししゃも桁網漁業者、小型定置網漁業者、大樹漁協 ・これら漁業にて漁獲されるマツカワについて、関係団体と町村で構成される「十勝管内栽培漁業推進協議会」と連携して種苗放流に取り組む。 ・各漁業者にて、マツカワの自主的な漁獲サイズ規制を実施し、生産量の安定を図る。 ・「活魚」でのマツカワ出荷量を増やすため、漁獲から出荷までの水温管理や海水殺菌装置による高鮮度保持に努める。 ○ほっき桁網漁業者、大樹漁協 ・資源調査によって正確な資源量を把握し、適正な漁獲管理に努める。 ・国や北海道の事業を活用しながら漁場耕耘等を実施し、生産量が低下した漁場の再生や生息域の拡大に努める。 ・独自に禁漁期を設定した漁場への稚貝・未成貝の移植を行うとともに、漁獲時に殻長制限を設けることで、資源の維持・増加を図る。 ・畜養水槽と殺菌海水を活用した「活」保管に取り組み、市場動向に応じた出荷調整を行うことで、魚価の向上を図る。 ・殻長制限によって漁獲物の大型化に努めることで、他地域との価格差を解消し、価格向上を図る。 ○えぞばいつぶ漁業者、大樹漁協 ・卵塊放流について、放流個体の生残率向上のため、課題を整理し、対策を講じる。 ・卵塊放流の効果向上のため、禁漁期や資源調査に基づいた許容漁獲量の設定により、資源管理の徹底を図る。 ○たこ漁業者、つぶ篭漁業者、助宗刺網漁業者、大樹漁協 ・北海道に対して、魚礁や産卵礁の整備促進について要請する。 ・自主的に漁獲量制限や体長制限を実施し、資源増大の促進に取り組む。 ・畜養水槽と殺菌海水を活用した「活」保管に取り組み、市場動向に応じた出荷調整を行うことで、魚価の向上を図る。 ・つぶ貝については、砂抜きや洗浄を行い、魚価向上に努める。 ○毛がに篭漁業者、大樹漁協 ・研究機関等の協力により資源量調査を実施し、調査結果を基に、自主的な上限漁獲量の設定や計画的な操業による資源管理を徹底する。 ・甲長8.2cm未満の毛がにを海中還元をすることで、翌年以降の漁獲対象資源を増加させる。 ・厳寒期の漁獲物の凍結防止のため、暖房等で温度低下を防止し、温度管理を徹底することで、鮮度・品質の維持向上と魚価向上に取り組む。 ○しじみ漁業者、大樹漁協 ・生花苗沼で漁獲される巨大シジミについて、ふるさと納税等でのPRやブランド化を推進し、知名度向上や付加価値向上、販路拡大に努める。 ・生花苗沼の環境が巨大シジミの育成に適していることから、手掘りによる漁獲を行い、環境保全に努める。 ・稚貝の分散放流・移植を行うとともに、研究機関のモニタリング調査に基づいた資源把握や密度管理に努める。 ○全漁業者、大樹漁協 ・水産物の流通・消費拡大を推進するため、卸売市場や外食産業、食品加工業と連携を図り、地元水産物の販路拡大に向けた情報の発信・共有に努める。 ・漁港内の静穏域を活用した魚類養殖の試験飼育を実施し、適正魚種の選定、商品開発や販路開拓など、事業化への検討を進める。 ○全漁業者、大樹漁協、大樹町 ・地元水産物をふるさと納税の返礼品として活用し、消費拡大や町のPRに努める。 ｜・大樹町内の小学校にて、青年部による地引き網の体験授業を実施し、漁業の魅力をPRすることで次世代の担い手確保に努める。 ・大樹町内の小学校にて、女性部と漁業士による食育授業及び料理教室を実施し、大樹産水産物の魚食普及を推進する。 ・海業の実施に向け、他地域での先行事例を調査し、大樹地区の水産物や地理的条件等に合った実施内容を検討する。

余市地域水産業再生委員会｜・浅海漁業者（47名）と漁協は、水産技術普及指導所の協力を得てウニ、アワビの種苗放流に努め、放流後には、中央水産試験場や水産技術普及指導所と連携して資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の安定した増加を図る。 また、浅海漁業者（47名）と漁協は、磯焼けしている漁場に生息するウニを、餌料の豊富な漁場へ移殖することにより成長の促進を図るとともに、移殖後の磯焼け漁場に母藻を設置して藻場の回復に努めることにより、効率的な資源造成と身入りや品質の改善を図る。（なお、ウニ移植を行った藻場海域でも、更なる磯焼けが進行しないよう、適正な密度管理に努める。） ・えびかご漁業者（4名）は、買受け業者を通じて消費地側からの要請を確認しつつ、えびの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努める。第1期浜プランで定めた出荷方法の統一ルール（船上での搬送には殺菌装置や海水冷却装置を活用して、海水を－１℃前後とし温度管理を厳格に行う）を継続し、必要に応じて見直しを行うことで、消費地からの更なる信頼性の向上を目指す。 また、現在行っているＩＴ関連（ホームページや電子書籍）やポスター配布によるＰＲ活動をより一層強化し「余市産甘えび」の知名度向上を図るとともに、様々なイベント等を利用しブランド化にも努めることで付加価値向上に結び付ける。 ・大型・小型定置網漁業者（11名）、刺し網漁業者（45名）（その他兼業で行うあゆ漁業者を含む)と漁協は、管内増殖事業協会や栽培漁業振興公社などと連携してサケ人工ふ化放流事業やニシン、ヒラメ、アユの稚魚放流を積極的に推進し資源増大に取り組む。また、買受け業者を通じた消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を確認しつつ、第2期から取り組んでいるカレイ類や第1期プランから取り組んでいるブリを対象に活〆や神経〆の取り組みを進める。また、販売する際は産地表示シールの添付による差別化、漁協との連携により推進しているネット通販や直販事業への商品の提供及び新たな加工品開発を行うことにより、新鮮で臭みのない「日本海余市産ブリ」「日本海余市産カレイ」のブランド化を目指すとともに、道漁連と連携し道外の大消費地も視野に入れた新たな販売経路の確立と販売量の拡大に努める。 さらに、全ての魚種を対象に衛生管理の向上を図るため、水揚げ後出荷までの施氷による低温管理（５℃以下）や海水殺菌装置を活用した高鮮度保持対策に取り組む。その上で、第1期において定めたルールを適切に運用する。 ・なまこ桁網漁業者（19名）と漁協は、水産技術普及指導所の協力を得てなまこの産卵期の把握のほか、若齢資源(体重100ｇ以下の非漁獲対象物）、漁獲可能資源（体重100ｇ以上の漁獲対象物）の生息状況の把握に努め、今後の漁業管理の推進、漁業生産の安定・向上に努める。 また、これまで出荷していた傷ナマコについて、一度海中に放流し健全な状態で再度漁獲する取組みを関係者の合意に基づき順次行うことで、適正な資源利用と出荷時の品質向上に努める。 ・刺し網漁業者（45名）、大型・小型定置網漁業者（11名）、浅海漁業者（47名）と漁協は、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や水産技術普及指導所・水産試験場の協力を得て、養殖漁業との兼業への転換の可能性を検討する。 このため、今まで取り組んでいるカキ・ムール貝養殖事業を確立し、今後の基幹産業として位置付け、本格的な事業展開として養殖海域の設定（漁場調整）及び養殖施設等の設置計画を検討する。 ・全漁業者と漁協、余市町は、ＨＰを活用したＰＲやネット通販及び直販事業を通じた販路拡大などを中心とした、地域の観光資源とタイアップした販売戦略を策定し、大消費地である札幌からのアクセスの良さを活かした知名度向上と販売量の拡大を目指す。 ｜・漁協と余市町は、北海道漁業就業支援協議会と連携し、「新規漁業就業者総合支援事業」を活用し、当地区における持続的な水産業の発展のため、新規漁業就労者の確保に取り組むとともに、漁業就労に必要な資格取得等に対する支援を行う。 また、後継者が漁業継承をするよう、漁業収入向上の取組みにより魅力ある漁業と漁村の確立を目指す。 ・余市町のＩＵターン支援策や地域おこし協力隊を活用し、漁村外から漁村への移住・定住を促進する。

白糠地区地域水産業再生委員会｜○　さけ定置網漁業者（９ヶ統）と漁協は、サケ稚魚の放流する際に、十勝釧路管内さけます増殖事業協会と連携し、既存施設と今般改築整備された茶路さけますふ化場活用により時期・サイズなど適切な放流を実施して、資源の維持・増大に努める。 また、Ｈ３０年に完成した衛生管理型荷さばき施設の利用に加え て、秋サケ選別台と電子秤の導入、及び漁港天蓋施設（屋根付き岸 壁）も整備され、作業の効率化と衛生管理による品質向上を図る。さらに鮮度保持及び流通対策を評価・改善することにより、秋さけの価格向上を目指す。 ○　ししゃもこぎ網漁業者（３２経営体）と漁協は、研究機関等の協力 により資源量調査を実施の上、ししゃもこぎ網漁業運営協議会等と 協議し上限漁獲量を設定するなど計画的な操業により資源管理を徹底 する。 また、調査等を通じて河川遡上時期を特定し、遡上開始時には、 自主的に操業規制を行い、産卵親魚の河川遡上を促進する。「釧路 ししゃもこぎ網漁業運営協議会」は、庶路川シシャモ人工孵化場に 河川遡上した産卵親魚を捕獲収容し、適切な管理により孵化放流事業 を行うことで、シシャモ資源の維持・増大を図る。 　　さらに、独自に１１月１１日をししゃもの日として制定し、従来の 干しししゃもに加えて新たな加工製品等の開発販売を促進し、第２期 浜プランに引き続き白糠産ししゃもの知名度向上と販路拡大を目指 す。 ○　毛がに篭漁業者（５１経営体）と漁協は、研究機関等の協力により 資源量調査を実施の上、漁獲可能量を設定し、計画的な操業により 資源管理を徹底するとともに、限られた漁獲量の中で、白糠毛がに としてブランド化されつつある単価の高い中ガニ（甲長9㎝以上10㎝ 未満）や大ガニ（甲長10㎝以上）を漁獲の主体とする従来の取組を 継続し、水揚げ金額の向上を図る。 また、漁獲後の鮮度保持対策として、船倉内や衛生管理型荷さばき 施設内を季節に応じて適正な温度に管理し、鮮度と品質の向上に より、第３期浜プランでさらなる魚価の向上に取組む。 ○　たこ漁業者（２２経営体）と漁協は、引き続き関係機関に対して たこ産卵礁の投入を要請するとともに、漁業者自らも漁獲サイズを1.8 ㎏以上に制限することや保護区の設定など資源保護に努める。 また、販売にあたっては、価格変動が激しいタコの魚価安定と単価 向上を図るため、北海道漁業協同組合連合会と連携し、水産加工業 以外の食品製造会社へのタコの供給を検討するなど、第２期浜プラン に引き続き販路拡大に取組む。 ○　さけ定置網漁業者（９ヶ統）（その他各種漁業者を含む）と漁協 は、釧路管内栽培漁業推進協議会や公益社団法人北海道栽培漁業振興 公社と連携し、マツカワ種苗の放流を行うとともに、漁業者自らも 漁獲サイズを自主的に規制（体長３５㎝以上）することで資源の維持 安定に努める。加えて、消費者ニーズに基づき、活締めや活出荷に より第２期浜プランに引き続き価格安定向上に努める。　 　 ○　つぶ篭漁業者（２２経営体）、ほっき桁網漁業者（１３経営体） 及び各種漁業者と漁協は、滅菌海水等の蓄養施設と、衛生管理新 荷さばき施設内のチルド機能活用により高鮮度保持と衛生管理を徹底 し、水揚げ量や市況を勘案した出荷調整による販路拡大に努める。 ｜○ 青年部や女性部による地元小中学校への出前授業など水産業・漁村の多面的機能の増進のための活動を促進し、地域活性化を図る。

古平町・積丹町地区地域水産業再生委員会｜①　漁協と全漁業者（２３３名）は、栽培公社や町などの関係機関と連携し、ニシンやヒラメ等の種苗を継続的に放流し、資源の維持・増大を図る。 ②　採介藻漁業者（１４５名）と漁協は、市場価値が高いエゾバフンウニの種苗放流を実施し、資源の維持・増大を図る。 また、磯焼け海域のウニ資源を深浅移殖により放流場所や放流量を調整し適正密度となるよう管理し、次年度の水揚げに備える。並びに篭を使った畜養を行い、未利用資源の有効活用と活魚水槽を使った出荷調整を行う事で、付加価値向上を図り、地元飲食店等へ販売することで漁業者の収入増加を図る。 上記②の取組みについて、規模の拡大に向け、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討する。 ③　漁協青年部を含む採介藻漁業者（１４５名）と漁協は、磯焼けの進行が著しい海域について、施肥や母藻の設置並びに鉄鋼スラグの投入、海中構造物による核藻場の造成等の取組を行い、同時に漁港静穏域を活用した海中林造成など、ブルーカーボンの取組を推進する。 上記③の取組みについて、規模の拡大に向け、実施体制の構築と漁港整備の拡充を検討・要望する。 ④　定置網漁業者（５６名）と漁協は、サケ稚魚の河川放流と古平漁港・美国漁港での海中中間育成放流を引き続き行い、回帰率の向上と資源の回復を目指す。 ⑤　全漁業者（２３３名）は、自己に関係する漁業権行使規則及び漁協における資源管理計画並びに関係協定等を遵守するとともに、新たな資源管理の取組が示された時は、調整し積極的に参画する。 ⑥　漁協は中核的漁業者として位置づけられた者が中古漁船又は新造船を導入、及び意欲ある者が生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等を導入できるよう必要な支援策に参画し、所得向上に取り組む。 ⑦　漁協は、古平漁港に津波や災害発生時に漁業者等の緊急避難を行うための事務所機能を有した避難施設の整備を検討する。 ⑧　漁協は、積丹町内の拠点漁港である美国漁港の整備及び同茶津地区の船揚場等の整備を北海道開発局へ要請するとともに、「海森計画」や町内の「体験型観光地形成プログラム」、「積丹ジン海底熟成」への取組活動とタイアップし、東しゃこたん地域で水揚げされた資源と共同ＰＲを展開するなど、ふるさと納税商品の開発や循環型経済モデルの実現に向けた取組を検討・推進する。 また、美国沖で漁獲されるブリ「鰤宝（しほう）」のブランド化の取組について、更に一歩向上させるため検討する。 上記⑨の取組みについて、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討する。 ⑨　漁協は、漁船の安全な維持・管理を図るための上架施設の整備について、関係補助事業の活用を含め検討するとともに、古平地域マリンビジョン計画の推進と併せ、古平漁港の整備要望について、関係行政と綿密な検討・要望を行う。⑥ 漁協は中核的漁業者として位置づけられた者が中古漁船又は新造船を導 入、及び意欲ある者が生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器 等を導入できるよう必要な支援策に参画し、所得向上に取り組む。 ⑦ 漁協は、古平漁港に津波や災害発生時に漁業者等の緊急避難を行うための 事務所機能を有した避難施設の整備を検討する。 ⑧ 漁協は、積丹町内の拠点漁港である美国漁港の整備及び同茶津地区の船揚場 等の整備を北海道開発局へ要請するとともに、「海森計画」や町内の「体験型 観光地形成プログラム」、「積丹ジン海底熟成」への取組活動とタイアップ し、東しゃこたん地域で水揚げされた資源と共同ＰＲを展開するなど、ふるさ と納税商品の開発や循環型経済モデルの実現に向けた取組を検討・推進する。 また、美国沖で漁獲されるブリ「鰤宝（しほう）」のブランド化の取組に ついて、更に一歩向上させるため検討する。 上記⑨の取組みについて、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討す る。 ⑨ 漁協は、漁船の安全な維持・管理を図るための上架施設の整備について、 関係補助事業の活用を含め検討するとともに、古平地域マリンビジョン計画 の推進と併せ、古平漁港の整備要望について、関係行政と綿密な検討・要望 を行う。 ｜①　漁協と全漁業者（２３３名）は、積丹町や古平町及び旅行会社などの関係機関と連携し、視察や一般消費者の市場見学及びメディアを受入し、漁業と地域の魅力をPRするとともに、地元イベントや海業（遊漁船や食堂及び加工鮮魚直売所等）の展開を模索し、地域の産業資源とタイアップした取組を推進し、東しゃこたん地域のイメージアップと町の活性化並びに海業のモデル化を目指し、その取組を推進する。

釧路市地域水産業再生委員会｜　・刺網漁業者１２経営体は、これまでと同様に、漁獲されたかれい類やその他魚類の中から一定以上の魚体サイズで、特に活きの良いものを船上で選別・活締めを行う。活締め後は、速やかに酸化抑制効果が高いとされ高鮮度保持が可能な「窒素氷」を使用して低温管理した上で、サイズ別に仕分けした魚箱に梱包のうえ陸揚げすることで付加価値向上に努める。 　　また、活締めの方法もより高鮮度な技術の取得により他地域との差別 化を図り付加価値向上に努める。 ・ししゃもこぎ網漁業者１７経営体と漁協は、引き続き、研究機関等の協力による資源量調査を実施し、釧路・十勝管内の関係漁業者と漁協が合意のうえ、漁業者自らが漁獲上限量を設定した中で、計画的な操業に努めることにより資源管理を徹底する。加えて、漁期中、河口域での集魚状況や水温調査等から河川遡上時期を予測し、遡上が始まった時点で、自主的に操業の終了措置を講じることで産卵親魚の河川遡上を促進する。 　　また、漁業者と漁協は、地域団体商標登録されている「釧路ししゃも」の知名度向上に努める。 ・ほっき漁業者５経営体及びつぶかご業業者７経営体と漁協は、研究機関等と協力して資源調査を行うことで資源量を把握するとともに、漁協管理のもと禁漁区、殻長制限、漁獲量の上限を設定、適正な漁獲管理に努め、生産力が低下した漁場の再生と更なる生息域拡大のための漁場耕うんや、漁場以外の浅海域で発生、生息している稚貝や操業中に混獲された稚貝を適地に移植放流することで資源の維持増大を図る。 　　ほっき貝は、引き続き釧路産「ほっき貝」の知名度向上を図るべく、殻付き貝の高規格品の出荷に取り組む。 　　ツブは、引き続き、大型サイズを対象にフジツボなどの付着物を丁寧に除去した上で、高規格品として畜養水槽を活用し出荷調整を行うことで安定的な出荷体制を講じることはもとより、近年の海水温上昇に対応すべく冷海水装置の導入により、夏季の高水温時でも活力の低下を防ぎ安定した出荷を目指すことで消費拡大と付加価値向上を目指す。 　　漁協と全漁業経営体は、市内で開催されるイベント等に積極的に参加するとともに、釧路市が展開する「プライド釧魚」として水産業界が一丸となって、旬の鮮魚を市民や観光客に対し「釧路産」の試食・販売などのＰＲ活動を行い知名度向上と販売促進に努める。また、市内の小中学校や長期滞在者等を対象に漁業出前講座や料理講習会等を開催し、魚職普及活動に努める。 ｜・SNS等を活用して地域の漁業の魅力をPRし、漁業への関心を深め 　新規就労者確保へ向けた取組みを実施する。 ・若手漁業者育成のため、漁協青年部及び漁業士の活動支援の実施。