北海道– tax –

・浅海漁業者（47名）と漁協は、水産技術普及指導所の協力を得てウニ、アワビの種苗放流に努め、放流後には、中央水産試験場や水産技術普及指導所と連携して資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の安定した増加を図る。 また、浅海漁業者（47名）と漁協は、磯焼けしている漁場に生息するウニを、餌料の豊富な漁場へ移殖することにより成長の促進を図るとともに、移殖後の磯焼け漁場に母藻を設置して藻場の回復に努めることにより、効率的な資源造成と身入りや品質の改善を図る。（なお、ウニ移植を行った藻場海域でも、更なる磯焼けが進行しないよう、適正な密度管理に努める。） ・えびかご漁業者（4名）は、買受け業者を通じて消費地側からの要請を確認しつつ、えびの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努める。第1期浜プランで定めた出荷方法の統一ルール（船上での搬送には殺菌装置や海水冷却装置を活用して、海水を－１℃前後とし温度管理を厳格に行う）を継続し、必要に応じて見直しを行うことで、消費地からの更なる信頼性の向上を目指す。 また、現在行っているＩＴ関連（ホームページや電子書籍）やポスター配布によるＰＲ活動をより一層強化し「余市産甘えび」の知名度向上を図るとともに、様々なイベント等を利用しブランド化にも努めることで付加価値向上に結び付ける。 ・大型・小型定置網漁業者（11名）、刺し網漁業者（45名）（その他兼業で行うあゆ漁業者を含む)と漁協は、管内増殖事業協会や栽培漁業振興公社などと連携してサケ人工ふ化放流事業やニシン、ヒラメ、アユの稚魚放流を積極的に推進し資源増大に取り組む。また、買受け業者を通じた消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を確認しつつ、第2期から取り組んでいるカレイ類や第1期プランから取り組んでいるブリを対象に活〆や神経〆の取り組みを進める。また、販売する際は産地表示シールの添付による差別化、漁協との連携により推進しているネット通販や直販事業への商品の提供及び新たな加工品開発を行うことにより、新鮮で臭みのない「日本海余市産ブリ」「日本海余市産カレイ」のブランド化を目指すとともに、道漁連と連携し道外の大消費地も視野に入れた新たな販売経路の確立と販売量の拡大に努める。 さらに、全ての魚種を対象に衛生管理の向上を図るため、水揚げ後出荷までの施氷による低温管理（５℃以下）や海水殺菌装置を活用した高鮮度保持対策に取り組む。その上で、第1期において定めたルールを適切に運用する。 ・なまこ桁網漁業者（19名）と漁協は、水産技術普及指導所の協力を得てなまこの産卵期の把握のほか、若齢資源(体重100ｇ以下の非漁獲対象物）、漁獲可能資源（体重100ｇ以上の漁獲対象物）の生息状況の把握に努め、今後の漁業管理の推進、漁業生産の安定・向上に努める。 また、これまで出荷していた傷ナマコについて、一度海中に放流し健全な状態で再度漁獲する取組みを関係者の合意に基づき順次行うことで、適正な資源利用と出荷時の品質向上に努める。 ・刺し網漁業者（45名）、大型・小型定置網漁業者（11名）、浅海漁業者（47名）と漁協は、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や水産技術普及指導所・水産試験場の協力を得て、養殖漁業との兼業への転換の可能性を検討する。 このため、今まで取り組んでいるカキ・ムール貝養殖事業を確立し、今後の基幹産業として位置付け、本格的な事業展開として養殖海域の設定（漁場調整）及び養殖施設等の設置計画を検討する。 ・全漁業者と漁協、余市町は、ＨＰを活用したＰＲやネット通販及び直販事業を通じた販路拡大などを中心とした、地域の観光資源とタイアップした販売戦略を策定し、大消費地である札幌からのアクセスの良さを活かした知名度向上と販売量の拡大を目指す。 ｜・漁協と余市町は、北海道漁業就業支援協議会と連携し、「新規漁業就業者総合支援事業」を活用し、当地区における持続的な水産業の発展のため、新規漁業就労者の確保に取り組むとともに、漁業就労に必要な資格取得等に対する支援を行う。 また、後継者が漁業継承をするよう、漁業収入向上の取組みにより魅力ある漁業と漁村の確立を目指す。 ・余市町のＩＵターン支援策や地域おこし協力隊を活用し、漁村外から漁村への移住・定住を促進する。

○　さけ定置網漁業者（９ヶ統）と漁協は、サケ稚魚の放流する際に、十勝釧路管内さけます増殖事業協会と連携し、既存施設と今般改築整備された茶路さけますふ化場活用により時期・サイズなど適切な放流を実施して、資源の維持・増大に努める。 また、Ｈ３０年に完成した衛生管理型荷さばき施設の利用に加え て、秋サケ選別台と電子秤の導入、及び漁港天蓋施設（屋根付き岸壁）も整備され、作業の効率化と衛生管理による品質向上を図る。さらに鮮度保持及び流通対策を評価・改善することにより、秋さけの価格向上を目指す。 ○　ししゃもこぎ網漁業者（３２経営体）と漁協は、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、ししゃもこぎ網漁業運営協議会等と協議し上限漁獲量を設定するなど計画的な操業により資源管理を徹底する。 また、調査等を通じて河川遡上時期を特定し、遡上開始時には、 自主的に操業規制を行い、産卵親魚の河川遡上を促進する。「釧路ししゃもこぎ網漁業運営協議会」は、庶路川シシャモ人工孵化場に河川遡上した産卵親魚を捕獲収容し、適切な管理により孵化放流事業を行うことで、シシャモ資源の維持・増大を図る。 さらに、独自に１１月１１日をししゃもの日として制定し、従来の干しししゃもに加えて新たな加工製品等の開発販売を促進し、第２期浜プランに引き続き白糠産ししゃもの知名度向上と販路拡大を目指す。 ○　毛がに篭漁業者（５１経営体）と漁協は、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、漁獲可能量を設定し、計画的な操業により資源管理を徹底するとともに、限られた漁獲量の中で、白糠毛がにとしてブランド化されつつある単価の高い中ガニ（甲長9㎝以上10㎝未満）や大ガニ（甲長10㎝以上）を漁獲の主体とする従来の取組を継続し、水揚げ金額の向上を図る。 また、漁獲後の鮮度保持対策として、船倉内や衛生管理型荷さばき施設内を季節に応じて適正な温度に管理し、鮮度と品質の向上により、第３期浜プランでさらなる魚価の向上に取組む。 ○　たこ漁業者（２２経営体）と漁協は、引き続き関係機関に対してたこ産卵礁の投入を要請するとともに、漁業者自らも漁獲サイズを1.8㎏以上に制限することや保護区の設定など資源保護に努める。 また、販売にあたっては、価格変動が激しいタコの魚価安定と単価向上を図るため、北海道漁業協同組合連合会と連携し、水産加工業以外の食品製造会社へのタコの供給を検討するなど、第２期浜プランに引き続き販路拡大に取組む。 ○　さけ定置網漁業者（９ヶ統）（その他各種漁業者を含む）と漁協は、釧路管内栽培漁業推進協議会や公益社団法人北海道栽培漁業振興公社と連携し、マツカワ種苗の放流を行うとともに、漁業者自らも漁獲サイズを自主的に規制（体長３５㎝以上）することで資源の維持安定に努める。加えて、消費者ニーズに基づき、活締めや活出荷により第２期浜プランに引き続き価格安定向上に努める。　 ○　つぶ篭漁業者（２２経営体）、ほっき桁網漁業者（１３経営体）及び各種漁業者と漁協は、滅菌海水等の蓄養施設と、衛生管理新荷さばき施設内のチルド機能活用により高鮮度保持と衛生管理を徹底し、水揚げ量や市況を勘案した出荷調整による販路拡大に努める。 ｜○ 青年部や女性部による地元小中学校への出前授業など水産業・漁村の多面的機能の増進のための活動を促進し、地域活性化を図る。

①　漁協と全漁業者（２３３名）は、栽培公社や町などの関係機関と連携し、ニシンやヒラメ等の種苗を継続的に放流し、資源の維持・増大を図る。 ②　採介藻漁業者（１４５名）と漁協は、市場価値が高いエゾバフンウニの種苗放流を実施し、資源の維持・増大を図る。 また、磯焼け海域のウニ資源を深浅移殖により放流場所や放流量を調整し適正密度となるよう管理し、次年度の水揚げに備える。並びに篭を使った畜養を行い、未利用資源の有効活用と活魚水槽を使った出荷調整を行う事で、付加価値向上を図り、地元飲食店等へ販売することで漁業者の収入増加を図る。 上記②の取組みについて、規模の拡大に向け、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討する。 ③　漁協青年部を含む採介藻漁業者（１４５名）と漁協は、磯焼けの進行が著しい海域について、施肥や母藻の設置並びに鉄鋼スラグの投入、海中構造物による核藻場の造成等の取組を行い、同時に漁港静穏域を活用した海中林造成など、ブルーカーボンの取組を推進する。 上記③の取組みについて、規模の拡大に向け、実施体制の構築と漁港整備の拡充を検討・要望する。 ④　定置網漁業者（５６名）と漁協は、サケ稚魚の河川放流と古平漁港・美国漁港での海中中間育成放流を引き続き行い、回帰率の向上と資源の回復を目指す。 ⑤　全漁業者（２３３名）は、自己に関係する漁業権行使規則及び漁協における資源管理計画並びに関係協定等を遵守するとともに、新たな資源管理の取組が示された時は、調整し積極的に参画する。 ⑥　漁協は中核的漁業者として位置づけられた者が中古漁船又は新造船を導入、及び意欲ある者が生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等を導入できるよう必要な支援策に参画し、所得向上に取り組む。 ⑦　漁協は、古平漁港に津波や災害発生時に漁業者等の緊急避難を行うための事務所機能を有した避難施設の整備を検討する。 ⑧　漁協は、積丹町内の拠点漁港である美国漁港の整備及び同茶津地区の船揚場等の整備を北海道開発局へ要請するとともに、「海森計画」や町内の「体験型観光地形成プログラム」、「積丹ジン海底熟成」への取組活動とタイアップし、東しゃこたん地域で水揚げされた資源と共同ＰＲを展開するなど、ふるさと納税商品の開発や循環型経済モデルの実現に向けた取組を検討・推進する。 また、美国沖で漁獲されるブリ「鰤宝（しほう）」のブランド化の取組について、更に一歩向上させるため検討する。 上記⑨の取組みについて、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討する。 ⑨　漁協は、漁船の安全な維持・管理を図るための上架施設の整備について、関係補助事業の活用を含め検討するとともに、古平地域マリンビジョン計画の推進と併せ、古平漁港の整備要望について、関係行政と綿密な検討・要望を行う。⑥ 漁協は中核的漁業者として位置づけられた者が中古漁船又は新造船を導 入、及び意欲ある者が生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器 等を導入できるよう必要な支援策に参画し、所得向上に取り組む。 ⑦ 漁協は、古平漁港に津波や災害発生時に漁業者等の緊急避難を行うための事務所機能を有した避難施設の整備を検討する。 ⑧ 漁協は、積丹町内の拠点漁港である美国漁港の整備及び同茶津地区の船揚場等の整備を北海道開発局へ要請するとともに、「海森計画」や町内の「体験型 観光地形成プログラム」、「積丹ジン海底熟成」への取組活動とタイアップし、東しゃこたん地域で水揚げされた資源と共同ＰＲを展開するなど、ふるさと納税商品の開発や循環型経済モデルの実現に向けた取組を検討・推進する。 また、美国沖で漁獲されるブリ「鰤宝（しほう）」のブランド化の取組に ついて、更に一歩向上させるため検討する。 上記⑨の取組みについて、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討する。 ⑨ 漁協は、漁船の安全な維持・管理を図るための上架施設の整備について、係補助事業の活用を含め検討するとともに、古平地域マリンビジョン計画の推進と併せ、古平漁港の整備要望について、関係行政と綿密な検討・要望を行う。 ｜①　漁協と全漁業者（２３３名）は、積丹町や古平町及び旅行会社などの関係機関と連携し、視察や一般消費者の市場見学及びメディアを受入し、漁業と地域の魅力をPRするとともに、地元イベントや海業（遊漁船や食堂及び加工鮮魚直売所等）の展開を模索し、地域の産業資源とタイアップした取組を推進し、東しゃこたん地域のイメージアップと町の活性化並びに海業のモデル化を目指し、その取組を推進する。

・刺網漁業者１２経営体は、これまでと同様に、漁獲されたかれい類やその他魚類の中から一定以上の魚体サイズで、特に活きの良いものを船上で選別・活締めを行う。活締め後は、速やかに酸化抑制効果が高いとされ高鮮度保持が可能な「窒素氷」を使用して低温管理した上で、サイズ別に仕分けした魚箱に梱包のうえ陸揚げすることで付加価値向上に努める。 　また、活締めの方法もより高鮮度な技術の取得により他地域との差別を図り付加価値向上に努める。 ・ししゃもこぎ網漁業者１７経営体と漁協は、引き続き、研究機関等の協力による資源量調査を実施し、釧路・十勝管内の関係漁業者と漁協が合意のうえ、漁業者自らが漁獲上限量を設定した中で、計画的な操業に努めることにより資源管理を徹底する。加えて、漁期中、河口域での集魚状況や水温調査等から河川遡上時期を予測し、遡上が始まった時点で、自主的に操業の終了措置を講じることで産卵親魚の河川遡上を促進する。 　また、漁業者と漁協は、地域団体商標登録されている「釧路ししゃも」の知名度向上に努める。 ・ほっき漁業者５経営体及びつぶかご業業者７経営体と漁協は、研究機関等と協力して資源調査を行うことで資源量を把握するとともに、漁協管理のもと禁漁区、殻長制限、漁獲量の上限を設定、適正な漁獲管理に努め、生産力が低下した漁場の再生と更なる生息域拡大のための漁場耕うんや、漁場以外の浅海域で発生、生息している稚貝や操業中に混獲された稚貝を適地に移植放流することで資源の維持増大を図る。 　ほっき貝は、引き続き釧路産「ほっき貝」の知名度向上を図るべく、殻付き貝の高規格品の出荷に取り組む。 　ツブは、引き続き、大型サイズを対象にフジツボなどの付着物を丁寧に除去した上で、高規格品として畜養水槽を活用し出荷調整を行うことで安定的な出荷体制を講じることはもとより、近年の海水温上昇に対応すべく冷海水装置の導入により、夏季の高水温時でも活力の低下を防ぎ安定した出荷を目指すことで消費拡大と付加価値向上を目指す。 　漁協と全漁業経営体は、市内で開催されるイベント等に積極的に参加するとともに、釧路市が展開する「プライド釧魚」として水産業界が一丸となって、旬の鮮魚を市民や観光客に対し「釧路産」の試食・販売などのＰＲ活動を行い知名度向上と販売促進に努める。また、市内の小中学校や長期滞在者等を対象に漁業出前講座や料理講習会等を開催し、魚職普及活動に努める。 ｜・SNS等を活用して地域の漁業の魅力をPRし、漁業への関心を深め 　新規就労者確保へ向けた取組みを実施する。 ・若手漁業者育成のため、漁協青年部及び漁業士の活動支援の実施。

○水産資源の安定と増大による生産性向上等 刺網漁業者（30名）、定置底建網漁業者（20名）と古宇郡漁協は周辺海域への魚礁等の整備を北海道庁へ要請するとともに、栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会等と連携し、ニシン、ヒラメ、サケ、サクラマスの稚魚放流に取り組む。また買受け業者を通じて得られた消費地側からの要望に合わせた、鮮魚の船上活〆や神経〆、施氷の徹底等による水揚げ後から出荷梱包までの低温管理（１０℃以下）による鮮度保持、品質保持に取り組む。さらに衛生管理型の荷捌所や加工処理施設の整備を進め、殺菌海水装置の新設又は改修を必要に応じ検討し、さらなる漁獲物の鮮度管理や品質向上や衛生管理環境の向上を図る。 　いか釣り漁業者（10名）とたこ漁業者（19名）と漁協は、消費地飲食店等において、これまでの鮮魚から「活」へのニーズが高まっていることから、荷揚げ後は殺菌海水を使用した活魚水槽を活用して、消費地までの活出荷に取り組み、付加価値向上に取り組む。また買受け業者を通じて得られた消費地側からの要望を踏まえ、イカやタコの鮮度保持、品質向上に努めるべく、自ら出荷方法の統一ルール（イカについては白化防止を図るため、水抜き穴を施した発泡箱に施氷後シートで隔てイカを梱包するなど、またタコについては船上での搬送には海水を低温管理（１０℃以下）し温度管理を行う）を定め、付加価値の向上に取り組む。 　浅海漁業者（110名）と漁協は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら、ウニ、アワビ、ナマコの種苗放流に取り組む。また、買受け業者からの要望に応えるため、海水殺菌装置や蓄養水槽を活用（未設置漁港にあっては必要に応じて整備を検討）し、活保管を行うことで鮮度保持を図るとともに、荒天時等にも安定して出荷し、信頼性の向上や付加価値向上に取り組む。また藻場の再生産が有効に行われていないウニの人工漁場（囲い礁）について、藻場再生機能を嵩上げ改良により向上させるため、適地選定調査結果などに基づき、機能回復事業の実施を北海道庁へ要望する。加えて、磯焼け化している漁場を回復させるため、漁業者と漁協は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら、藻場∞LANDプロジェクトや多面的機能発揮対策事業等による食害生物の駆除や母藻の設置等の藻場造成活動に取り組むとともに、民間企業と協働で海岸線に鉄鋼スラグと腐葉土を混合した施肥を実施し、藻場の回復と浅海資源の品質向上に取り組む。さらに漁業者は、関係機関の助言・協力を仰ぎながら取り組んできたナマコの人工孵化手法について関係機関の指導のもとナマコの人工孵化放流手法の確立に取り組むとともに、漁港・袋澗等を利用したナマコの中間育成放流に取り組む。また、出荷するナマコの品質向上を図るべく、船上水槽を増設し、過密収容の防止、海水流水による水質環境の維持に努め、ナマコの保管環境の改善を図る。 ○水産物の単価向上と販路拡大等 　ほたて養殖漁業者（3名）と漁協は、施設の拡大を実施しホタテガイの出荷量の増大を図る。また韓国向け輸出の拡大を図るとともに、新たにかき養殖を実施し収益性の向上を図る。また衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を推進する。 　魚類養殖部会（19名）と漁協及び村は、養殖トラウトサーモンの単価向上のため、出荷時に全量活〆を実施するとともに、買受け業者の要望に合わせた出荷体制を構築する。また、ブランド化に向け「とまりカブトサーモン」とネーミングしたポスターやシールを活用して、買受け業者に配布するとともに村内や物産展での販売を実施する。 　漁協と全漁業者は、6次産業化を目指し浜の女性部による新たな水産加工技術の開発と新加工品開発を進め、漁協や道の駅での販売を実施し漁協による直売や道の駅での鮮魚、加工品の販売展開を進め、行政や地元企業（キットブルー）と連携し国内外での消費地等での販促活動を実施する。さらに漁業士や青年部及び女性部による地元町民や児童生徒、及び観光客を対象に行政や地元企業（盃テラス）と連携した漁業体験、出前授業、お魚料理教室等を開催する。 ■これらの取組により漁業収入向上を目指す。 ｜・後継者対策 漁業新規就業者や後継者等の育成として、経営体育成総合支援事業を通じて就業・定着促進を推進する。 ・ 地域人材・雇用確保の取組 トラウトサーモン養殖の事業化を拡大することにより漁業者の新たな雇用機会の確保に努める。

●海洋深層水を活用したカキ養殖 全漁業者（52名）及び漁協は、岩内町及び北海道後志地区水産技術普及指導所岩内支所と連携し、前浜の海中施設を使用してカキの養殖を行い、海洋深層水を活用して出荷前の浄化及び出荷調整を行うことで、近隣地域で行われているカキ養殖との差別化を図り、付加価値を向上させる。 ●ナマコの生産増大 ナマコ漁業者（33名）及び漁協は、岩内町と連携し、ナマコの種苗放流により資源量の増大に取り組む。また、漁協では、桁曳き及び潜水漁業によるナマコの資源動向を調査し、漁獲量制限と操業期間の設定を実施。さらに、漁業権行使規則に定めている出荷サイズ100ｇ以上を150ｇ以上とするなど、資源保護にも努める。 ●傷ナマコの治癒・回復による漁業収入の増大 ナマコ漁業者（33名）及び漁協は、桁曳き漁業操業中に桁による個体への傷付きで商品価値が下がる傷ナマコを、海中蓄養施設で２週間程度蓄養して回復させ、通常の市場単価で流通させることにより、漁業収入の増大を図る。また、桁曳き漁業の混獲により出荷サイズに満たないナマコについては、生息適地に放流する等の資源保護にも取り組む。 ●ナマコの資源造成 ナマコ漁業者（33名）と漁協及び岩内町は、北海道後志地区水産技術普及指導所岩内支所と連携し、ナマコ種苗の資源増大を目標に、岩内町地場産業サポートセンター内において、地場産の親ナマコからの採苗による種苗生産技術の実証試験を継続して行い、種苗生産技術の確立を図る。 ●水産資源の造成 定置・底建網漁業者（13名）と刺し網漁業者（4名）及び漁協は、北海道栽培漁業振興公社、日本海さけ・ます増殖事業協会などと連携し、周辺地域と情報交換を行いながら、サケ、ヒラメ、ニシン等の種苗放流を行い、資源の増大を図る。 ｜町（先進企業との包括連携協定締結）が進めている町内でのトラウトサーモン養殖（孵化→養魚育成→海面養殖→水揚げ）に、漁協青年部を中心とした若手漁業者が作業に関わることで、将来の活躍の場も含め、漁村の活性化を図る。

○　刺し網漁業１５経営体、定置漁業６経営体、島牧漁協は第２期浜プランの取組により、北海道に対して周辺海域への魚礁等の整備促進を要請するとともに、北海道栽培漁業振興公社、後志南部地域ニシン資源対策協議会、日本海さけます増殖事業協会と連携して、ヒラメ・ニシン・サケ・サクラマスの稚魚放流を行ってきたが、今後さらに放流効果を高めるため、本取組を継続する。(継続) 中でも、サクラマスについては、令和３年と令和４年に発生した伝染性造血器壊死症(IHN)の発症により放流数が激減したことを踏まえ、ふ化場内や使用器具等の消毒技術を取得することにより、IHN感染を防ぎ放流数の増大及び安定化を図る(拡充)とともに、サケについてはこれまで千歳川から供給された種卵を用いて放流事業を実施してきたが、地区内河川(千走川・泊川)での親魚捕獲を実施し、回帰率の高い地場産の種卵を出来る限り利用する。(拡充) また、天然魚の自然再生産を促すため、関係する全経営体と漁協は河川管理者に対して魚道の改良等について要請した結果、一部河川でのダムのスリット化等は実施されてきたが、まだ多くの河川工作物について改良が必要であることから、引き続き要請を行うとともに、自らも魚道の見回りや清掃、河畔への植樹等に取り組む。(継続) ○ 　島牧漁協は、買受業者を通じた消費地側からの鮮度保持、品質向上への要望を踏まえて、ヒラメを対象に活〆や神経〆の取組を進めるべく関係する経営体(漁業者)を対象とした活〆等講習会を開催し技術普及に努める他、関係する経営体においても品質管理の向上を図るため、低温保管施設を活用し水揚後出荷までの低温管理(10℃以下)を徹底するなど、高鮮度での保持対策に取り組んできたが、活〆作業に手が回らない経営体や品質にムラがあるなどの課題があることから、本取組を継続する(継続)とともに、現在未利用となっている資源(カナガシラ・ゴマモンケ)を地元加工業者と連携して加工原料としての利用を検討する。(継続) ○ 　えびかご漁業３経営体は、第２期浜プランの取組により、エビの色合いなどに配慮した鮮度保持・品質向上に努めるべく、自ら出荷方法の統一ルール(船上での運搬には海水冷却装置を活用して、海水を-1℃前後として温度管理を厳格に行う)を定め、これを実践してきたところであるが、今後消費地側へのＰＲ等を強化し更なる信頼性向上に努める。(継続) ○ 　浅海漁業６２経営体と島牧漁協はナマコ浮遊幼生よりも生残率が高いナマコ人工種苗(20mm)の放流について、島牧村補助事業を活用し放流数の増加及び漁獲の増大に努める。(拡充) また、第２期浜プランの取組により、傷ナマコを一度海中に放流し健全な状態で再度漁獲することで適正な資源利用と出荷時の品質向上の取組を継続する。(継続) さらに、海藻が繁茂しない5m以深の水深帯に発生・生息する未利用のキタムラサキウニを、餌料の豊富な別の場所へ移植する取組については、水産技術普及指導所の指導を受けながら適正な移植密度管理に努めながら、本取組を継続し漁業資源として更なる有効利用を図る。(継続) ○ 　いかなご漁業者２９経営体と島牧漁協は、現在佃煮・煮干しの原料となっているイカナゴについて、操業時にクーラーボックスと保冷剤を携帯し水揚げ直後から鮮度保持を行うことにより、一部生食向け販売を検討する。(継続) ○ 　第２期浜プランの取組により、タコ漁業者２１経営体と島牧漁協は、操業から荷受け・畜養・搬出に至る過程での統一ルールを定め、必要な施設整備に取り組みつつ漁獲物の全量活出荷による価格向上を目指してきたが、大漁時や荒天時においては、全量活出荷に至っていないため、統一ルールの見直しを行いながら、全量活出荷に向け本取組を継続する。(継続) ○ 　全経営体、島牧漁協、島牧村は島牧商工会と連携し、札幌市で開催されるオータムフェストに参加し、消費地ニーズの把握に努めつつ、販売戦略を定め新たな販路拡大に取り組む。(継続) これらの取組により、基準年に対し0.29％の収入向上を目指す。 ｜全漁業者は、減速航行や漁場情報の共有、省エネ機器の導入などにより燃油消費の削減を図るとともに、海獣被害対策や効率的な操業体制の構築を推進する。また、漁港施設の整備や航路浚渫を要望し、安全操業の確保と漁業経費の削減による経営基盤の強化に取り組む。

（１）魚価向上や高付加価値 ・関係漁業者（タコ漁業(98)、エビタコ籠(37)、定置網(32)、その他の刺網(117)）は、ミズダコやマツカワを対象に畜養水槽の活用による計画出荷の実施に取り組む。 ・関係漁業者（イカ釣り(25)、エビタコ籠(37)、その他の刺網(117) 定置網(32)）は、施氷の徹底による低温管理（５℃）の実施や、市場関係者の衛生品質管理講習会の開催を検討し、衛生管理の意識の啓発、普及や鮮度保持向上への取組強化と体制整備に取り組む。 ・また、高鮮度保持のため、イカやサケ、ブリ、スケトウダラなどについて、「活〆・鮮度管理基準マニュアル」の作成と技術講習会等の開催による技術普及と活〆の実施やエビ等の鮮魚出荷について、選別サイズの細分化・統一化を検討し、消費者ニーズにあった出荷による付加価値向上とブランド化を目指した取組を行う。 （２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ・採介藻漁業者(212)、コンブ養殖漁業者（328）と漁協は、函館市と連携し、マコンブの里戦略会議の推進によるマコンブの消費・流通対策の強化に取り組む。 ・全漁業経営体と漁協は、札幌など大消費地への販売促進活動を行うための販売戦略を策定するとともに、地域イベント等での鮮魚販売等によるＰＲ活動の実施に取り組む。 ・マコンブについては、「函館真昆布」の統一名称によるＰＲを重点的に行う。 （３）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ・採介藻漁業者（212）は、従来の藻場の生産性の低下を補うため生産性低い未利用漁場を有効活用し、天然マコンブ等を対象とした藻場礁の設置を北海道庁に対し要望するとともに、漁業者自らも、雑海藻駆除や漁場および海岸の清掃活動の実施による漁場の保全と管理体制の強化および種苗放流や母藻の設置による資源の維持・増大に取り組む。 ・全漁業経営体と漁協および函館市は、上記の取り組みを円滑に進めるにあたり、藻場礁設置による天然マコンブの維持・増大、製氷・貯氷施設の能力の向上を図るため、関係者と施設の規模や整備用地、整備年度などについて調整と行うとともに、国や道に対し支援を要請する。 ・コンブ養殖漁業者（328）は、漁協および水産技術普及指導所と連携し、沖出し後のマコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により取り組んできた成長に応じて行われる間引きや浮上作業について、共同で知見を収集し策定したマニュアルに基づき対策を徹底することで、マコンブの品質向上および増産に取り組む。 ・全漁業経営体と漁協は、マコンブ養殖区画の有効活用を図り、養殖真コンブ・ガゴメコンブの増産を図るため、他の漁業種からの養殖マコンブ漁業への転換や兼業を図るとともに、漁業経営体あたりの養殖施設設置基数の上限の緩和を行う。 ・関係漁業者及び漁協は、函館市と連携し、各漁港において航路などの土砂堆積によって漁業作業が非効率化していることや波浪による港内の静穏性が十分に保たれないために漁船の損傷による経費が掛かるといった課題があるため、港内・航路の浚渫や施設の維持修繕を北海道へ要望する。 これらの取り組みにより、基準年より1.63％の収入向上を見込む。 ｜(1) 漁業人材の確保・育成 ・全漁業経営体と漁協は、担い手の確保による漁業経営体力の向上に努める。 ・市のＨＰやＳＮＳ等を活用して漁業をPRするとともに，就業体験研修を開催し，新規就業者の確保に努める。 (2) その他の取組 ・学校給食や料理教室などに地元水産物を提供し，魚食普及に努める。

（１） 魚価向上や高付加価値化 ① 網漁業・底建網漁業・定置漁業者は漁獲物の船上での温度管理の徹底による鮮度保持技術の向上を図る。また、漁獲物の鮮度保持をする為に大量の氷の利用や冷凍冷水機を導入し効果を検証するために、各市場や仲買から魚価等の情報を密にし情報収集を行う。 ② ホタテ貝養殖漁業者は、漁場観測ブイの活用により、海洋環境の変化を観測し、高度な養殖管理や作業等を行うことで斃死率を低減し安定的な生産を図る。 ③ 漁協は刺網漁業・底建網漁業・定置漁業者に対し、活〆の講習会を開催し、漁業者の鮮度保持技術の向上を図り、鮮魚類を飲食店向けに直送する。 ④ 全漁業者は、令和4年度に新設した高鮮度衛生管理型荷捌施設を活用し、漁獲物の販売数量の増加及び衛生管理体制の強化による単価向上を図る。 （２）海業による漁業者の収入の拡大 ① 漁協は、漁業者の所得向上のため、町内外在住の親子を対象とした漁業体験を計画する。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 　　① 漁協は、 町や漁協のHP等を活用し地域漁業の魅力を積極的にPRし、若手漁業者（後継者等）の確保及び育成するための漁協青年部の活動を支援する。 （２） 地域人材育成・雇用確保 　　①　漁協は、町のUIターン支援策や「地域おこし協力隊」を活用し町外からの定住を促進する。 　　② 漁協は、海業の推進に伴う地域の特性に応じた対応について検討を行う。 （３） 交流人口の拡充 　　①　漁協及び全漁業者は漁村への集客向上のため直売や漁業体験を計画する。 　　②　漁協は、漁村の魅力向上のため、地元自治体と連携してクラウドファンディングを活用して、美しい漁村の街並みや伝統文化の保全等の活動を推進する。 （４） 女性活躍の促進 　　①　漁協は、地域の魅力や活性化を図るため、漁協女性部の活動を促進・支援する。 　　②　漁協は、漁家の家庭料理や地域資源を活用した女性グループの起業を促進する。 （５）その他 　　①　漁協は、地元小中学生に魚食の重要性を理解してもらうため出前事業や漁業体験を計画する。

【ザラボヤ対策】 ○　噴火湾では、ホタテガイへい死は約５年毎に発生していたが、ここ数年は毎年発生し漁家の生産量も過去最低を記録し漁家経営が危機的状況にある。その対策が急務とされており、そのため当該漁業協同組合も加入している噴火湾ホタテ生産振興協議会が計画する漁場環境保全対策の実施とへい死対策として設置した漁場観測ブイを活用し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測し、これにより得られた情報を漁業者に提供し、そのデータを元に漁業者が漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行い、ホタテガイへい死率を低減し、安定的な生産を図り漁家経営の安定化を図る。 ○　ホタテ養殖漁業者はヨーロッパザラボヤの異常付着による養殖ホタテの生育阻害、脱落やへい死を減少させる為、有害生物漁業被害防止総合対策事業等を活用しザラボヤの洋上駆除に必要な機器を導入し徹底して実施することで、水揚量の増加とヨーロッパザラボヤの根絶を目指す。 【魚価対策】 ○　漁協は海外輸出の拡大に向け、出荷量に応じた適正な衛生管理が可能なプラスチックタンクを積極的に導入し、各漁業者に対し利用するように推進する。 ○　漁協は消費地市場関係者との意見・情報交換を行うことにより、消費者ニーズに配慮しつつ漁獲物の地産地消の推進やブランド化を目指す。 ○　漁協は漁獲物の高鮮度出荷や活魚出荷の割合を増やすため、衛生管理研修会の開催を開催し、漁業者へ鮮度保持に関する技術普及を図ることに加え、現況の漁獲に合った規模の製氷貯氷施設の新設を検討する。また、関係漁業者は漁船への氷の供給方法などを統一し、鮮度の均一化に取り組むとともに、活魚水槽を活用した活保管と消費地のニーズに合わせた出荷調整に取り組み付加価値向上を図る。 ○　漁協及び全漁業者は未利用魚種の知名度アップと付加価値向上に向けて、消費者ニーズ・流通市場の情報等を踏まえて、未利用魚種の販売促進活動の取り組みや、新商品開発・地産地消を核とした6次産業化を推進する。 ○　漁協は定置漁業者、底建網漁業者に対し、漁獲量にあった鮮度保持の体制を整えるため、沖合からいわしの入網量の情報提供を徹底させる。 【水産資源対策】 ○　漁協及び採介藻漁業者は水産試験場等の試験研究機関と連携して、マボヤの採苗技術の向上を図り、札幌等を中心とした国内消費地の各量販店を回るなど販路の開拓を行う。 ○　採介藻漁業は漁協及び町と連携し、ハタハタ産卵礁の設置による稚魚育成環境の整備を北海道に対し要望し、漁業者自らも、なまこの種苗放流の実施によりなまこ資源の維持・増大に努める。 ○　各種刺し網漁業者、定置漁業者、底建網漁業者及び漁協はマツカワの種苗放流による資源増大を図る。 【漁場環境対策】 ○　採介藻漁業者は磯焼け対策としての痩せウニの駆除を行い、駆除ウニの有効利用について漁協及び関係機関と検討する。 ○　採介藻漁業者及び漁協はこんぶ藻場造成のため天然石及びホタテ貝殻等、未利用資源を活用した人工石等を設置する。 ｜【漁業後継者・漁業労働力確保対策】 〇　漁協は北海道漁業就業支援協議会を活用した研修生の受け入れの実施を図る。 〇　漁協は各種制度を活用し、漁業後継者及び漁業労働力の確保に努める。 〇　漁協は作業人員の不足している漁業者に対し、外国人研修生の積極的な活用の呼びかけと、受入後の事務的なサポートを実施し、人材不足問題に取り組む。 【浜のイメージアップ対策】 〇　漁協は水産物の旬の味を知ってもらうと共に、浜に足を運んでもらい、親しみをもってもらうため定期的な直売会を実施する。　

【付加価値向上対策】 ① 衛生管理及び鮮度保持の向上による魚価対策 ・漁協及びホタテ養殖漁業者は落部漁港において漁協・仲買者における衛生管理に係わる取扱いマニュアルを作成し、衛生管理の意識の啓発・普及に更に努めることにより、衛生管理の強化につなげる。 ・ホタテ養殖漁業者は、漁港内での作業ルールに基づき、作業動線の輻輳化を排除しプラスチックコンテナ利用による搬出体制にすることにより水産物の細菌の混入リスクを低減させる。また、漁協は、ホタテガイの販売形態について共同値決め方式から入札方式へ順次移行する。 ・漁協は刺網漁業者、サケ定置漁業者、底建網漁業者、タコ漁業者に対し、活〆講習会を開催する。また、イカ釣り漁業者も含め水揚げから出荷までの施氷方法等鮮度保持の手法をマニュアル化し行ったが、より高い鮮度保持に努めるためマニュアルの修正を行い地域として統一した鮮度保持体制を行い、新たな販路拡大を図るために策定した販売戦略に基づき地域ブランド醸成に努める。 ・エビかご漁業者は、漁船内で冷却海水を使用するとともに、荷さばき施設内に整備した活エビに対応できるようにした冷却殺菌海水を使用する水槽を活用し販路を拡大した計画的な出荷体制の構築に努める。 【生産力向上対策】 ② ザラボヤ対策 ・ホタテ養殖漁業者は有害生物漁業被害防止総合対策事業及び競争力強化型機器等導入緊急対策事業を活用しザラボヤの洋上駆除に必要な機器を導入し徹底して実施することで、水揚量の増加とヨーロッパザラボヤの根絶を目指す。 ・ホタテ養殖漁業者は漁協と連携し時化等に強い施設作りを実施していき、ホタテガイの安定出荷を目指す。 ③ 漁場環境調査 ・ホタテ養殖漁業者及び漁協は、過去に設置した海洋観測ブイを活用し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測し、これにより得られた情報を元に漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行い、へい死率を低減し、安定的な生産を図り漁家経営の安定化を図るための計画を立案する。 ④ 漁港機能の整備 ・漁協及び全漁業者は漁業生産活動拠点となる漁港機能の整備と保全を引き続き図り、漁港機能増進事業にて漁港監視カメラの整備を計画し、遠隔地においても昼夜を問わず漁港の状況が把握でき、現地作業の必要性を判断し共有する。また、大型漁船化に対応するタイヤ式揚船機の新替を計画し上下架作業時間の短縮を図る。 【水産資源対策】 ⑤ 養殖の拡大及び資源の増殖 ・刺網漁業者、採介藻漁業者、うに・なまこ小型底引き漁業者は、漁協及び水産試験場等の試験研究機関と連携して、マボヤの採苗技術の向上を図り、札幌等を中心とした国内消費地の各量販店を回るなど販路の開拓を行い、又、マツカワの稚魚放流、稚ナマコ放流を行い浅海漁場の資源増大を図ることで、水産資源を安定増大させる。 ⑥ 漁場環境の保全と資源量の増大 ・採介藻漁業者は荒廃した漁場を回復させるために、雑海藻除去のほか、実入りの悪いウニ等の駆除対策を定期的に実施するとともに、藻場の保全効果を確認するためにモニタリング調査を独自に実施し、必要に応じて雑海藻除去の翌年は除去海域を自主禁漁する等の対策を検討する。 ・採介藻漁業者は水産基盤整備事業（漁場）を活用し、魚礁を設置し定着性魚類を増やし、又、昆布礁の設置により昆布の繁茂の増大、多目的藻場の造成による環境収容力を高め根付資源の増大を図り、ホタテ以外の水産資源の底上げを図る。 ・サケ定置漁業者は落部川湧水を利用した鮭稚魚蓄養施設の整備を検討し、放流後の生存率の向上を図る。 【観光・にぎわい創出】 ⑦　6次産業化の推進 ・漁協は全漁業者と連携し、農山漁村振興交付⾦を活用し、地域水産物普及施設を検討し、未利用魚の開発、地元物産販売や他産業と連携した地域の漁獲や収穫体験、漁獲物をその場で調理し食するなどの、料理教室等を交えた開催を計画する。 ｜【漁業人材の確保・育成】 ・漁協は町のHPや漁協のSNSを活用し広報することで、新規漁業就業者の確保に努める。

①魚価対策 全漁業者及び八雲町漁協は、道の協力を得て、荷受け者である市場職員とも連携し、衛生管理研修会を開催し衛生管理の意識の啓発・普及に努めるとともに、漁港における各種作業にかかる動線を整理し輻輳化を回避することで水産物への細菌混入リスクの低減に努めるべく、既に取り組んでいる陸揚岸壁への天蓋施設及びプラスチックコンテナを活用した漁港内の作業ルールを改訂について検討する。 　加えて、ホタテ養殖漁業者と漁協は、水揚げしたホタテガイの洗浄作業において整備した海水取水施設を活用し衛生管理の徹底を図るとともに、定期的に取水海水の水質点検を行う。 　全漁業者と漁協は、策定した販売戦略に基づき、札幌など大消費地への販売促進活動を行うとともに、地域ブランドである「八雲鮮抜ホタテ」のPR販売の他、未利用魚の商品化にも取り組むこととし、ブナ鮭を活用した鮭節に続く更なる商品化を実現する。 　八雲漁港に整備されている屋根付岸壁の延長拡大をし、荷捌き施設・計量施設と作業動線の一体化を図り、既存施設は脆弱であることから、機能強化を図った施設を計画し、更なる鮮度保持・衛生管理体制を強化させることにより、漁獲物の単価向上につなげる。 　刺し網漁業者は、消費地からの需要に応えるため活〆講習会を開催し、技術の習得に努めるとともに、漁船への氷の供給方法を統一し、漁獲物を高い鮮度で均一化できる出荷体制の構築に努め、イシガレイ・アイナメ・クロソイの活〆、活出荷割合の向上を図る。また、整備した製氷施設を活用し、安定した氷の供給に加えて、直販に積極的に取り組む。 ②ザラボヤ対策 ホタテ養殖漁業者と漁協は、噴火湾海域良質ホタテガイ安定生産推進漁場改善計画による漁場環境保全対策に取り組む他、有害生物漁業被害防止総合対策事業を活用し、新たにザラボヤ洗浄機器を導入し、徹底した駆除対策の実施による水揚量の増加と作業処理時間及び作業人員の削減による効率的かつ安定した生産体制を構築する。 ホタテ養殖漁業者は、共同作業体制を構築し作業分担を図ることで、ザラボヤによる生育被害を軽減し、生残率を向上させることによって従来の２年貝出荷から３年貝出荷への移行を推進し、出荷重量の増大に応じた単価向上による漁業収入の向上を図る。 ③資源の増殖 　関係漁業者と漁協は、函館水産試験場及び渡島北部地区水産技術普及指導所とも連携し、ホタテ・ホッキ・ウニの資源量調査や地元ホタテ種苗の安定確保を図るためのラーバ調査を実施するなど資源管理に努めるほか、マツカワ稚魚の放流（放流数35,000尾:あわせて標識放流等の試験調査も行う）やナマコの移植放流（試験的に移植放流を実施するとともに、安定した漁獲につながるよう適地調査を行い、必要に応じて増殖場整備を検討する）にも取り組む。また、ハタハタ産卵礁の整備についても生育環境等の条件を確認し、整備の有効性等について検討する。こうした取り組みを通じて、将来的な水産資源の安定増大を図る。 　コンブ漁業者は、コンブ藻場の減少を抑えるため、定期的に雑海藻駆除を行う。なお、上記に取組については、その効果をモニタリングし、次年度以降の取組に反映させることで、確実かつ効果的な取組となるよう努める。 ④生産性向上対策 ホタテ養殖漁業者は漁場観測ブイを活用し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測し、これにより得られた情報を元に漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行い、へい死率を低減し、安定的な生産を図り漁家経営の安定化を図るための計画を立案する。 ｜(1)漁業人材の確保・育成 ・漁協は町のHPや漁協のSNSを活用した広報や就業フェアへ参加をすることによる、新規漁業就業者の確保に努める。 (2)漁港機能保全 ・漁協は、漁港内に漁港監視カメラを設置する事により、大規模自然災害時、漁港施設・漁船・漁具等に係る異常の早期発見を可能とし、貴重な財産の防止・軽減するとともに、津波等の災害時、漁港からの迅速な避難を可能とする。