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石狩地区地域水産業再生委員会｜○資源増大の取組 ・石狩湾漁協及び漁業者は連携して、ニシン、ヒラメ、サケ、ウニ、アワビの種苗放流を行う。 ・石狩湾漁協は道に対して周辺海域への魚礁やハタハタ増殖場の整備促進を要請し、漁業者は石狩地区水産技術普及指導所の指導のもと、ハタハタの人工ふ化放流に取り組む。 ・石狩湾漁協及び漁業者は、石狩地区水産技術普及指導所の指導のもと、ナマコの人工ふ化放流に取り組む。 ・漁業者はホッキについて、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、漁獲許容量を定め、資源管理に取り組み、資源の維持・増大に努める。 ・漁業者はナマコについて、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、漁獲重量、漁獲許容量及び禁漁区（保護区）を設定し、徹底した資源管理に取り組み、資源の維持・増大に努める。 ・漁業者はヨーロッパザラボヤの駆除によりホタテガイの成長阻害やへい死を防ぎ、また、海水温に応じた施設の管理によりホタテガイの生産量の増大に取り組む。 ○魚価の向上や高付加価値化の取組 ・石狩湾漁協及び漁業者は、漁港及び荷捌所の清掃活動を行い、また、全ての魚種の出荷に際して滅菌海水を使用して施氷を徹底することで、衛生管理と鮮度維持を徹底する。 ・石狩湾漁協及び漁業者は、地域で行われる「石狩さけまつり」などのイベントに参加すると共に、石狩市や道が主催するイベントに積極的に参加することで、石狩のサケ、ニシンのＰＲを行う。 ・石狩湾ニシンのブランド確立に向けた取組として、石狩湾漁協は道漁連と共に令和4年に取得したＭＥＬ認証を活用したＰＲ及び販路拡大の検討を行い、また、漁業者と共にニシン鮮度保持について全地区の同意を得る協議を行う。 ・漁業者は、ヒラメについて消費地側からの鮮度保持及び品質向上への要請を踏まえて活〆処理を行う。 ｜・石狩湾漁協は、石狩市、道と連携して、新規漁業就業者への研修支援や住居支援を行い、新規漁業就業者確保に努める。 ・石狩湾漁協は、漁業士会、女性部及び青年部と連携し、料理教室や出前事業を実施して魚食普及等の取り組みを推進する。 ・石狩湾漁協は、女性部と連携して、朝市への集客のため、「ふれあい鍋」を開催し、交流人口の増加を図る。

小樽地区地域水産業再生委員会｜・ホタテ養殖漁業者（６名）と漁協は、東北地方において、震災以降、種苗生産体制が回復しないなどの現状から作業工程を「種苗生産～成貝育成・出荷」から「半成貝購入～成貝育成・出荷」に移行しつつあることを踏まえて、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産～半成貝育成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量（金額）の増大に取り組む。また、韓国等でのホタテ貝需要の高まりを受け、漁業者と漁協は、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を行うなど、東アジアを中心として輸出向けの出荷量を増やすことを検討するとともに、中国など今後の輸出動向が不透明の為、買受人や関係機関と連携し、国内消費、販路拡大に努める。 また、管内での新規着業者との連携を図り、効率的な生産に努める。 ・沖合底曳網漁業者（１名）は単価向上のため実施している生鮮加工向けの鮮度のよいホッケを船上で選別し、「バラ揚げ」（すり身向け）から「ポリ箱詰め」出荷する取り組みを促進し魚価単価向上に努める。 ・刺し網漁業専業者（７名）、その他漁業者（１２０名）及び漁協は、栽培漁業振興公社等と連携してニシン、ヒラメ、サケ等の稚魚放流に加え、利益率の高いナマコ種苗の放流を実施する。水産技術普及所との連携により新たにコンブ、ツブの人工種苗生産及び放流体制の確立に取り組む。 生産放流後には資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の増加に取り組む。 また、漁協や地域団体が主催するイベントに参加し、小樽を代表するシャコやニシン、ホタテ、タコのブランド化を推進するため、地元料理店（近郊も含む）、加工業者と連携し、消費拡大や魚価単価の向上に努める。（小樽産のノボリ旗・リーフレットを作成、配布） ・ウニ・アワビ漁業者（９０名）と漁協は、ウニ・アワビの資源増大のため種苗放流を行うとともに、藻場の減少から成長や生殖巣の発達の悪くなったウニ（エゾバフンウニ・キタムラサキウニ）の身入りや品質を改善するため、着底基質の清掃や母藻の設置に取組む。加えて、効果の確認のためモニタリング調査を行うことで藻場の回復に努めるとともに、必要に応じてウニの餌料の豊富な別の漁場への移植による適正な密度管理を図る ・全漁業者は、未利用及び低利用小魚（現在市場出荷のため発泡下氷することで、「経費＞魚価」の状態を改善）の付加価値化（発泡５㎏入からポリ函１５㎏入り）を促進する。 また、青年部が中心となり小学校・中学校での出前授業等の食育活動や漁場管理のための清掃活動に取組む。 ・漁協職員は各種衛生管理研修会等へ参加し、衛生管理意識の向上に向けた取組みを行う。 これらの取組により、基準年より0.3％の漁業収入の向上を見込む。 ｜・漁協青年部、漁業士の活動を支援し若手漁業者の育成を推進し、市や漁協のHP、SNSを活用し広報をすることで、新規就業者の確保に努める。