北海道– tax –

＜継続取組内容＞ ・　さけ定置漁業者は、「さけ・ます・かれい」類の鮮度保持のため出港時には魚槽内に粉砕氷を投入、水揚げ後の保管においても粉砕氷を使用し鮮度保持の徹底を行い、日高定置漁業者組合と連携してブランドである「銀聖」の知名度向上を図るとともに、消費地のニーズを踏まえつつ、春定置網における地域ブランドである「ときさけ」や「ぶり」「さくらます」の「船上活締め」を継続して取り組み、活魚（活締め）の取組魚種を増やし前浜魚の付加価値向上を図る。 さけ・ぶりを船上で素早く処理する「船上活締め」は、流通過程でも鮮度が長く維持されることから、消費地販売店等からのニーズが高く、又、粉砕氷の活用のほか、殺菌海水等を使用した衛生管理を行うとともに、活締め数量の増加に伴う作業効率の向上について検討を行い、活締め作業機器の導入により一層の作業効率向上と付加価値向上に取り組む。近年漁獲が増加しているぶりは、販売先の需要を踏まえつつ最適保存方法を検討し、道漁連と連携し販路拡大に向け活動を継続して行う。 ・　たこ漁業者、つぶ篭漁業者は、町の事業の活用によりたこ・つぶ産卵礁を投入し資源増大に取り組むとともに、みずたこの活魚販売量の増加や殺菌海水の活用によるつぶの活保管、調整出荷を継続して行う。 ・　かれい刺し網漁業者は、関係漁業団体で構成するえりも以西栽培漁業推進協議会において発足された「マツカワ魚価対策プロジェクトチーム」と連携し、まつかわの単価の向上対策と消費拡大を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 具体的には、北海道栽培漁業伊達センターでのまつかわの種苗生産活動と連携して種苗放流を行うことで資源の維持安定に努めるとともに、漁獲したまつかわから良質なものを選別し活魚での販売を行う。 また、活締め技術の普及を図り、良質なさめがれいの「船上活締め」を行うとともに、殺菌海水を活用し母がれいの活保管による出荷調整を継続して行う。また、新たな魚種として近年水揚量が増加傾向にある高級魚の「きんきん」や「ひらめ」の「船上活締め」の取組を行っていく。 ・　こんぶ漁業者は、9月から12月にかけて成熟した葉状体から放出される胞子の付着を促進するため、実行組合と連携し雑海藻が繁茂する漁場の岩盤清掃及び食害生物を除去し、新たな藻場の確保による資源増大と収入向上を継続して取り組む。 ・　沖合底びき網漁業者は、すけとうだらなどを対象に、水揚量が多い一方で気温の高さから鮮度劣化が懸念される9月、10月期では出漁前から大量の粉砕氷による魚槽の冷却とともに、積載する漁獲量を一定量に制限することで鮮度の持続状況を維持し、漁獲管理ルールを確立することで、より鮮度の向上を図り鮮魚流通による単価向上を図る。又、韓国の水産物輸入規制状況を確認しつつ、広く東アジアを対象に、すけとうだらの輸出の可能性を検討し、道漁連と連携し販路拡大に向け活動を継続して行う。 ・　日高中央漁協と全漁業者は、女性部・青年部等の団体と連携し、地域で水揚げされる水産物（さけ、まつかわ、ぶり、こんぶ等）の地産地消や販売促進活動を行い、又、地場産品をふるさと納税の返礼品として出品し、知名度向上による販路拡大に取り組むべく、販売戦略を構築する。 　　具体的には、管内定置網漁業者が結成した日高定置漁業者組合は、仲買業者と連携を図り、「銀聖」のブランド確立のため札幌市で展示即売会を継続実施する。 ・　ぶりのブランド化の検討を実施 ・　なまこ桁曳網漁業者は、なまこ資源が減少傾向の中で、資源を維持し安定的に採捕するために、水産技術普及指導所や水産試験場等と連携・協力し漁業者自らなまこの種苗生産に携わり、又、なまこ畜養試験事業を継続し種苗の生存率を高め資源増大の推進を図る。現在ある資源については、資源量調査に基づく漁獲量制限等の実施を通じ資源の維持を図る。 ・　地域の漁業生産・漁業就業者の確保を図るため、新規就業者が安定的な収入を確保する新たな就業モデルとして、浦河港内におけるうに採捕漁業を継続的に行う。 ・　鮮度保持に欠かせない粉砕氷を生産・貯蔵するための製氷・貯蔵施設において、生産能力の低下が激しく繁忙期には粉砕氷の供給制限をかけなければならない状況となっていることから施設整備を行う。 ＜新規取組内容＞ ・　近年、定置網漁業において、ぶりの水揚量が増加傾向にあることから「船上活締め」による出荷数量割合を向上させ、魚価の向上を図る。又、新たな魚種である、きんきん、ひらめにおいても「活魚」や「船上活締め」に取り組み出荷割合を向上、魚価向上を図っていく。 ｜・　市町村が実施している浦河町漁業担い手等支援事業、様似町漁業担い手支援事業等を活用した漁業後継者や就業希望者及び新規就漁者の確保に努める。又、町の地方創生総合戦略における施策の中でのUIターン補助事業、新規学卒者雇用促進事業の活用や地元高校との連携によるインターンシップ（就業体験学習）での積極的な生徒の受入を実施し、地域での就業促進を進めていく。 ・　地元の小学生へ生涯学習事業としてさけ稚魚放流体験やサケフレーク作り事業を実施、又、磯遊び体験など地域の漁村活性化を図る。

（１）漁家向上や高付加価値化 ・秋さけ及びぶりを対象に、船上活〆に取組むとともに、その後は船上にてシャーベット氷を入れた海水槽を使用して運搬し、荷揚げ後は殺菌海水を入れたタンクでの保管を行うことで衛生管理・低温保管を徹底する。 ・春定置網で漁獲される本ますについて、船上活〆の出荷割合を増加するとともに、シャーベット氷や殺菌海水を活用するなどにより、品質管理を徹底し、継続して付加価値の向上に取り組む。 ・漁獲したまつかわ等のかれい類やきんきんの活魚出荷を行う。 ・えりも漁協、えりも町及び関係漁業者は、庶野漁港において整備した屋根付き岸壁や荷捌き施設、作業保管施設を活用したハードとソフトが一体となった高度な衛生管理体制の強化を図るとともに、作業の効率化のため、作業にかかる動線を整理し、輻輳化を回避することで水産物への細菌混入リスクの低減及び製品への異物・夾雑物混入防止に努めるべく、漁港内の作業ルールの徹底を図る。 （２）販路拡大等による積極的なマーケティング ・日高定置漁業者組合と連携し、日高定置漁業者組合のブランドである「銀聖」のブランド化を推進するため、札幌市における「北海道秋サケ祭り」や道内の地域産品を集めた物販イベント「北のアメ横さっぽろ」での展示即売会、管内の小中学校に給食の食材として「銀聖」を提供していくなど知名度の向上に取り組む。 ・活〆をしていないぶりについては、これまで多くが中国へ輸出していたが、ALPS処理水の海洋放出に伴い中国が禁輸措置を講じたことから、東アジアへの輸出量を増加する。　 ・まつかわ及びさめがれいについて、海象条件に左右されず安定した出荷を行うために、畜養出荷を行う。 ・えりも漁協と全漁業者は、漁業士会や青年部・女性部等の団体と連携し、地域で水揚げされる水産物（こんぶ、さけ、たこ、うに等）について、えりも町内で開催される「うに祭り」、「えりも庶野産直市場」、「漁協まつり」や「えりも海と山の幸フェスティバル」において販売促進活動を行うことにより、地産地消を図る。 ・旭川市、芽室町における「えりも庶野産直市場」の出店や札幌市内のデパートへ出展することにより、知名度の向上や販路拡大にも取組む。 ３）資源管理による生産量の拡大 ・こんぶ資源が持続的なものとなるよう、こんぶの遊走子が放出される９月から12月にかけ雑海藻駆除を行うことで藻場の保全に努める。また、投石を行うことで新たな藻場の確保に努める。さらに、ふのりについても漁場造成の整備促進を北海道に要請する。 ・うにやはたはたの増殖事業（種苗放流）の実施とあわせて、ヒトデ駆除に取り組むことで浅海資源の増大を図る。 ・北海道庁に対し、たこの産卵・育成漁場の整備促進を継続して要請するとともに、整備した施設の効果を高めるため、自らも自主的な漁獲体長制限の実施をすることでたこの資源増大を図る。 ・新たに真つぶの種苗放流を実施するとともに、自主的な期間休漁に取り組むことにより、真つぶ資源の増大を図る。 ・かにかご漁業者は、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、資源量を把握し、漁獲量の上限を設定するなど適正な漁獲管理に努める。 ・北海道栽培漁業伊達センターと連携してまつかわ種苗放流を行うことで資源の維持安定に努める。 ｜（１）漁業人材育成確保 ・市町村が実施しているえりも町漁業担い手等支援事業、様似町漁業担い手支援事業等を活用した漁業後継者や就業希望者及び新規就漁者の確保に努める。 ・新規学卒者雇用促進事業の活用や地元高校との連携によるインターンシップ（就業体験学習）での積極的な生徒の受入を実施し、地域での就業促進を進めていく。 ・地元の小学生へ生涯学習事業としてさけ稚魚放流体験やサケフレーク作り事業を実施、又、磯遊び体験など地域の漁村活性化を図る

水産資源の安定と守り育てる取組 ・枝幸さけ（193名）・ます（109名）定置網漁業者は、さけ・ますの河川への遡上状況を確認しながら、遡上量が少ない場合などは休漁期設定や漁獲努力量の削減（漁期期間中での揚網・早期切上）を行い、親魚の遡上量を確保する。また、宗谷管内さけ・ます増殖事業協会と枝幸漁協は、さけ・ますの孵化施設や二次飼育池の改修、収容能力の拡大、海中飼育施設の網地を交換し水質管理を徹底するとともに、各種調査や研修・勉強会を定期的に開催することで、当該漁業者等は飼育技術、放流技術の普及を図り、健康で元気な稚魚を育成する。 ・ホタテガイけた網漁業者（233名）となまこけた網漁業者（19名）は、安定した資源の確保に向け下記の取組を行う。 ・低気圧等に影響を受けない漁場を確立するため、ホタテガイ漁場のヒトデ駆除や海洋モニタリングについても継続してデータを活用していく。更には周辺海域の底質調査を実施し、未利用海域のうち生息条件を満たす海域の拡大を図るとともに、稚貝放流を一定サイズ（3.5ｃｍ以上）とすることで、生存率向上や漁獲サイズの大型化に努め、安定した漁獲量確保と向上を目指す。 ・なまこけた網漁業者と枝幸漁協は、天然資源の増加につなげるため、平成29年から水産普及指導所や関係機関と協力し、人口種苗放流（なまこ簡易採苗）を試験的に実施している。また、枝幸港湾に設置されているなまこ礁に放流することで、天然発生と種苗放流が調和した管理型漁業を目指すものであり、長年の資源調査と漁獲量の変動から資源動向を把握し、放流効果の判定を調査する。 ・枝幸採介藻漁業（うに108名・こんぶ85名）と枝幸漁協は、うに・こんぶの生息環境を確保するため、水産環境整備事業による囲い礁を整備し、加えて水深３ｍ以深に生息する実入りの悪いうにの移植を実施し、適正な水深で餌料のある漁場へ移植放流し資源増大に努める。 ２．魚価単価向上と販路拡大への取組 ・ホタテガイけた網漁業、さけ・ます定置網漁業、毛がにかご漁業、たこ漁業、底建網漁業の各経営体と枝幸漁協は、衛生管理強化のため、屋根付き岸壁での水揚げを徹底して行うとともに、取水施設の整備により消費者市場のニーズに応えるため、殺菌海水の使用や施氷の確実な実施に努めることで、輸送中の鮮度保持と衛生管理による付加価値向上を図る。 ・全漁業経営体及び枝幸漁協は、関係機関と連携し販売戦略を定め、秋さけ・ホタテガイ・毛がにを中心に、その他の鮮魚貝類及び各種加工品について、産地直販、販売促進イベントなどを通じて札幌や大都市圏で消費拡大を図り、オホーツク枝幸産水産物を広く全国にPRすることにより枝幸地域全体の販売額の向上に繋げる。 ・GFPグローバル産地づくり推進事業を活用し、生産・加工等の体制構築を実施する。また、東南アジアや米国を中心にホタテガイや輸出国のニーズによって水産加工製品の輸出にも挑戦することで更なる輸出促進に向けた出荷体制の確立と水産製品の付加価値向上を図る。 ・枝幸漁協は、枝幸水産加工業協同組合、オホーツク枝幸ブランド推進本部（枝幸町・観光協会）、枝幸町商工会関係者と連携して、「毛がに水揚げ日本一」の町として知名度向上を図り、その知名度を生かして【枝幸ほたて】のブランド化に取り組む。そのため、当組合のホームページを開設し高品質な水産物や水産製品の魅力を強く発信する。また、地元漁業者が、食糧産業・６次産業化交付金事業を活用してレストラン兼直売所を整備し、枝幸町内で水揚げされた水産物を取り入れた料理の提供や特産品の営業をしているため、今後、第２・第３の漁業者兼経営者が出てくるよう関係機関と協議を進める。 ３．ホタテガイけた網漁業の乗組員確保対策 ・枝幸漁協は、平成30年から令和7年までの間にホタテガイ採捕漁船建造を16隻実施し、操業時の安全性向上と作業の効率化を図るほか、乗組員の給与や社会保障など処遇改善に向け、他地区との比較協議を行う。また、枝幸漁協及び枝幸町は、町外からの乗組員や漁業就業者を積極的に確保するため漁業就業支援フェアへの参加や特定技能外国人制度利用のため、受け入れ体制の強化及び宿舎の整備を行う。 ・農山漁村振興交付金（渚泊）を利用し、都市部からの乗組員や新たな担い手確保における研修や漁業体験を通し、枝幸地区の漁業の魅力をPRすることで移住者、労働者を増やすため、漁業体験宿泊施設の建設について協議を進める。 ４．水産物供給基盤の確保 ・枝幸漁協は、漁業者の漁労作業の効率化及び共同化・協業化を推進していくため共同利用施設及び荷さばき施設等を整備する。 ・枝幸漁協は、平成30年度に策定した【特定漁港漁場整備事業計画】に基づき、水産流通基盤整備事業の整備促進を要望し、陸揚げから出荷までの作業動線の見直しによる適正化に加えて、衛生管理体制の構築による枝幸産水産物のブランド化・輸出促進を図り、漁業収入の安定化、作業効率向上を目指す。また、今後の増産体制や殻付きホタテガイの処理に備え、オートシェラーの導入を検討し加工生産量の拡大による対EU・東南アジア・対米国向けの輸出強化を図る。更には、水産物の鮮度保持に必要不可欠となる氷を製造、保管・砕氷するための製氷機、貯氷庫、砕氷機、ホタテガイ等の出荷に必要な大型トラックに対応するトラックスケールの順次整備を進める。加えて、屋内専用の電動フォークリフト導入により、荷さばき所内の清潔保持・環境保全に配慮する。 ５．海業により漁業者の収入拡大 ・整備予定の衛生管理型荷さばき所の活用及び製品開発部門と店舗を併設した施設の整備により、魚価の付加価値向上を図る。 ｜1．地域人材の雇用確保・育成 ・枝幸漁協のHPにホタテガイ乗組員の作業等をYouTubeに掲載し、枝幸町内外の新規乗組員の確保・育成を図る。 ・枝幸町と連携し、UIターン支援策や「地域おこし協力隊」を活用しながら地域の活性化を図る。 ・漁業就業支援フェアへの参加に向けて、枝幸漁協、枝幸ほたて共同企業体、枝幸町と協議し、具体的な受入態勢の整備、構築を図る。 ２．担い手対策 ・若手漁業者の育成を推進するため青年部および漁業士の活動を支援する。また、青年部を対象とした教育プログラムを継続して実施し、漁業経営、漁協運営、地域活性化の担い手として取り組む。 ３．女性活躍の促進 ・広域的な交流を図るため、美瑛町農業協同組合女性部や東都生協と交流・協力を通じて関係を深め、地域間が活性化していくことに取り組む。 ・漁家の家庭料理、枝幸町の地域資源を活用した水産製品の開発等のため海業支援事業で整備を図る。

新規漁業就業者及び漁業後継者対策 ｜・漁協は、町などと連携し北海道立漁業研修所による漁業研修制度を活用した研修支援を行う。 ・漁協は、新規漁業就業者総合支援事業を活用し、北海道漁業就業協議会が実施する漁業就業に関する情報提供活動やＰＲ活動の支援を行う。 ・漁協は、漁船の大型化に備え、町と漁船巻上施設の整備を検討する。

１. 釧路産スケトウダラの高品質化を図るべく、海水電解殺菌装置による、船体、漁網、魚箱等を清浄し衛生管理の向上を図る。 ２. 漁獲物の品質の向上を図るとともに、漁獲後の酸化を防ぎ長期保存が可能となるシャーベット状の海水氷（シルク氷）を活用した鮮度保持対策を実施する。 ３. 低・未利用資源について、加工品などの開発を行い付加価値向上に取り組む。 ４. 全船規格統一を定めた韓国輸出向け『釧路沖底産スケトウダラ生鮮魚発泡』の輸出強化。 ５. 所属船のうち２隻のオッタ―トロール漁船は、プール制の導入や共同操業による漁場の分散操業を実施しており、資源量に応じた計画的な操業により、大漁時の魚価の値崩れを防ぐとともに、水産資源を持続的に利用できる体制を継続する。 ｜１. 水揚げの主体となるスケトウダラを、使用した料理を飲食店の協力のもと、利用者へ提供するほか、釧路市と連携し加工品の試作にも取り組む。 ２.各種催事への参加や都市部での販売促進を行うほか、惣菜魚やスケトウダラの試食・調理方法をＰＲし、スケトウダラ、タラなど地域資源を有効活用した消費拡大に取り組む。 ３.平成２８年度に整備した漁協加工場にて「魚のさばき方や食べ方を教える調理施設」を常設し、「加工品づくり体験」を通じ、広く市民に、新鮮で美味しい釧路産の魚に興味や関心を持ってもらうよう食育や地産地消の取組みを広げる。

ほたてがい桁網漁業を行う242名は、漁場の海底耕耘を通じて食害をもたらすヒトデの駆除の強化を図るとともに、漁協と協力しほたてがいのモニタリング調査を行い稚貝放流から育成・水揚げに至る過程での漁場環境の変化の把握に努める。 また、漁協はほたてがいの衛生管理を徹底し効率的に製品製造をおこなうべく新たに稼働した総合加工場とともに、老朽化著しい冷凍工場の計画や設計に着手する。 ひきつづき、漁業者と漁協はEU向け輸出の拡大を目指し、船上での作業や浜鬼志別漁港岸壁での水揚げ、加工場への搬送において「北海道対EU輸出ホタテガイ管理要領（宗谷北東部海域）」等を遵守した体制となるよう、民間加工場関係者を交えた研修会を開催し、安全衛生管理の検証強化を図る。 さけ定置網漁業を行う35名は、水揚げ後に冷却水タンク保管や漁船の魚倉に砕氷等を入れて運搬するなど冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理を徹底する。加えて鮮度保持、衛生管理強化・さけ魚卵の歩留まり向上を図るため、海水殺菌装置の整備を行うべく関係者と調整する。 また、漁協と宗谷管内さけ・ます増殖事業協会は、ふ化施設の改修や二次飼育施設の水質管理を徹底するための導水施設の整備を行うとともに、勉強会等の開催を通じて当該漁業者等への飼育技術や放流技術の普及を図り、健康な稚魚の育成に努める。 その他、毛がに篭漁業やほっきがい桁網漁業を兼業で行う全ての漁業者と漁協は、ほたてがい偏重の漁業形態から複合漁業の形態への転換を図るべく、試験研究機関と連携し資源量調査等を行うとともに自主的な漁獲制限ルールの徹底を通じてけがにやほっきがいの資源増大に努める。 ほたてがい漁獲量の向上（1％）、単価の向上（2％）をメインに、基準年比で2.7％の収入向上を目標とする。 ｜全ての漁業者や漁協と猿払村は、村内外で開催されるイベントで宣伝活動を行うとともに、安心で安全な水産物を生産していることをアピールし、水産物の付加価値と魚価の向上を目指す。

（１）水産資源の安定増大と資源を保全する取組 ホタテガイ漁業者、ホタテガイ養殖漁業者と常呂漁協は、採苗した貝を放流できるサイズにまで中間育成するにあたり、１カゴの収容枚数を抑制することにより、放流稚貝としてのサイズの大型化を図る。さらに、ホタテガイの増産と効率的な操業を実現するために、道総研網走水産試験場、公立はこだて未来大学と連携して、自動的に計測可能なシステム構築を図り海底画像解析を実現させる。また、水中ドローン等の活用により、沖合漁場の未調査箇所及び未使用漁場の調査を行うことで、ホタテの成育に有効な漁場を解析しホタテガイの増産を図ることにより、生残率向上や漁獲サイズの大型化に努め、安定した水揚げの確保と漁獲量の向上及び魚価向上を目指す。 　また常呂漁協は、ＥＵ向け輸出の拡大を目指し、船上での漁獲作業や常呂漁港岸壁での水揚げ、加工場への搬送において「北海道対ＥＵ輸出ホタテガイ管理要領（網走中部海域）」等を遵守した体制となるよう、漁業者および民間加工場関係者を交えた研修会を開催し、安全衛生管理状況の確認を行う。確認結果を基に、漁業者と漁協は民間加工業者のEU-HACCP認定の動きと連動して、ＥＵ認定工場向けの仕向け量を順次増やす。 　サケ定置網漁業者は、水揚げ後に冷却水タンク保管や漁船の魚倉に砕氷等を投入し運搬するなど冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理（５℃以下）を徹底する。開放型荷捌き施設を活用し鮮度保持・衛生管理強化・サケ魚卵の歩留まり向上を図る。　 その他、カニ篭漁業やマス小定置網漁業など兼業で行う全ての漁業者と漁協は、試験研究機関と連携し資源量調査等を行うとともに自主的な漁獲制限ルールの徹底を通じてケガニやマスなどの資源増大、収入向上に努める。 （２）魚価向上や販路拡大の取組 　全漁業者及び漁協と北見市は、販売戦略を定めるとともに、道内外で開催されるイベントを通じて宣伝活動を行い、消費者ニーズの把握に努めつつ、ニーズに応じた出荷体制及び販売先の拡大を図る。 また、近年増加している氷供給需要に対応すべく貯氷施設を建設、安定供給を行い漁獲物の低温管理を徹底し価格上昇に努める。 （３）衛生管理対策の取組 　常呂漁協は、今後のホタテガイのＥＵ輸出向け出荷量の増大に対応するため、ＥＵｰＨＡＣＣＰ認定の漁協直営加工施設の整備を検討する。 常呂漁協は、貯氷施設を整備・活用し全漁業種類を対象に施氷の徹底による衛生管理と鮮度保持を図るため氷の安定的な供給を図る。 （４）漁港機能保全対策に向けた取組 　全漁業者と常呂漁協は、常呂漁港澗口の静穏対策の実施について、北海道へ強く要望し、澗口の静穏を確保することにより、出漁回数を増加させ、水揚量の増加を図る。 　全漁業者と常呂漁協は、老朽化している常呂・常呂河口・栄浦・浜佐呂間漁港の整備保全を北海道へ要望し、漁港機能の向上を図る。 ｜（１）漁業人材雇用確保 常呂漁協は、漁業人材雇用確保対策として、町内に漁業従事者向けの住宅整備を行い町内への在住を促す（中古住宅改修・アパート新築）。また、青年部と常呂漁協は、中学生を対象とした出前授業を開催し、本地域におけるホタテを中心とした産業の重要さと魅力をＰＲし、新規漁業就労者の確保・育成に取り組む。 常呂漁協は、「お魚普及・料理講習会」、「地産地消フェスタ」、「端野物産フェア」「ところ物産まつり」等のイベント参加の機会を通じ、一般市民へ対し広く生産・加工現場の実態を伝え、雇用環境の理解促進を通じて、安定した労働力の確保へ取り組む。 （２）その他の取組 常呂漁協は、地元の教育委員会と連携して、小学校３・４年生を対象にさけます稚魚放流に参加を促し、ふ化放流事業の重要さを伝え、魚食普及を図る。さらに常呂漁協は、市内の小学生および友好都市岐阜県大野町の小学生の社会科見学を受入し水産業とつくり育てる漁業の重要さを伝え、魚食普及を図る。さらに、常呂漁協は、地元の老人介護施設や北見市内の小中学校へホタテを寄贈し、学校給食でホタテを使ったメニューを提供してもらい食育を通して魚食普及と消費拡大を図る。

・　天然のリシリコンブは、通常、２年生コンブを漁獲対象となるが、近年の海水温の上昇等により２年生コンブへの移行時期が遅れ１年生コンブが大きく生長し過ぎるため２年生コンブに再生（移行）せず、最終的に枯れてしまい、漁獲対象とならないことが問題となっている。このことから、こんぶ漁業者と漁協は、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て、水温のほか高水温下においても繁茂しているリシリコンブ漁場の生息状況等の調査を引き続き実施するとともに、調査結果や実証試験の結果を踏まえ、高水温にも適応可能な母藻の散布などの対策に取り組む。 また、これら海洋環境の変化の影響は、藻場における雑草等の増加による昆布の繁茂海域の縮小も所得向上を図るうえで課題の一つとなっていることから、漁業者と漁協は、コンブの定着と成長を阻害する雑草等の駆除作業等を実施し、藻場の改善と拡大を目指すとともに、併せてモニタリング調査を計画的に実施することで、コンブ資源の増大と安定生産を図る。 ・　なまこ桁曳網業者は、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、１日の漁獲数量、重量制限、操業時間等を設定し、稚ナマコの保護に努めるべく、漁協独自に一定サイズ（110g）未満の再放流と、傷ナマコの再放流を徹底し資源保護に取り組むとともに、沖合での選別を徹底しながら漁獲したナマコは素早く保冷ボックスに収納し、必要に応じ施氷を行い鮮度保持に努める。また、将来にわたり安定した漁獲量の確保を図るため、関係機関と協力しながら種苗放流の継続を行うとともに、密漁が後を絶たないことから、監視カメラの追加導入等を検討し、更なる対策強化に取り組んでいく。 ・　さけ定置網漁業者と漁協は、近年の海水温の上昇により海洋環境が変化している中、サケ資源の増殖事業の強化が必要であることから、宗谷管内さけ・ます増殖事業協会と連携した稚魚の海中飼育を継続し、回帰資源の造成に努める。 　また、操業時には漁船の魚倉に、必要に応じ、砕氷等を使用し運搬することにより冷却効果を高めることで、水揚げ後出荷までの低温管理（５℃）に努めるとともに、鮮度維持のため魚体等を海水で洗い流し衛生管理を徹底する。 ・　うに漁業者と漁協は、近年減少傾向にあるエゾバフンウニの資源増大を図る必要があることから、種苗放流及び移植放流の効果検証を図るとともに、安定した漁獲量の確保のため生息の場となる藻場の造成を検討する。 ・　たこ漁業者は、近年漁獲量が減少傾向にあるタコの資源保護及び後続資源確保が必要不可欠であることから、継続的に漁獲サイズ（2.5㎏未満）に満たないタコの放流や単価向上を目的とした漁場から出荷までの鮮度保持を徹底し、漁獲高向上に努める。 ・　沿岸地域環境保全のため、漁協は、継続的に植樹活動に取り組んでいく。 ・　トド等による海獣類の漁業被害は未だ収束の目途が経たず、漁業者の漁獲高にも大きく影響をもたらしているため、漁協は、漁業者ハンターによる追払い、駆除等の実施を稚内市等関係機関の協力のもと、継続して取り組んでいく。 ｜・　漁協は、稚内市及び豊富町と協力し、学生を対象とした漁業説明会や地方へ出向き漁業者の就業者フェア等に積極的に参加し、未来の担い手確保や、ＰＲを行うことで魚食離れの回復等を目的とした活動を取り組んでいく。 ・　漁協は、稚内市、豊富町の協力のもと、青年部や女性部を中心とした漁業者や漁協が市内及び市外で開催されるイベントや説明会等に積極的に参加し、漁業発展のため、地域の漁業の魅力についての宣伝活動等に積極的に取り組み、新規就業者等の増員を図る。

① 水産資源の増大と付加価値向上　 ・刺し網漁業者等、さけ定置網漁業者と漁協は、栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会と連携してニシン、ヒラメ、サケの稚魚放流に継続して取り組むとともに、ハタハタについても水産技術普及指導所の協力を得て、効果的な人工孵化放流手法の拡大に努め、放流後には資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の増加に取り組む。 また、買受け業者を通じた消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえて、ヒラメを対象として活〆や神経〆の取り組みを進めるほか、全ての魚種を対象に衛生管理の向上を図るため、統一的なルールの下、水揚げ後出荷までの低温管理（１０℃以下）を徹底するための低温保管施設や海水殺菌装置を活用した鮮度保持対策に取り組む。 ・えび漁業者は、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、えびの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、漁業者自ら出荷方法の統一ルール（船上での搬送には殺菌装置や海水冷却装置を活用して、海水を-１℃前後とし温度管理を厳格に行う）を定め、これをＰＲすることで消費地側からの更なる信頼性の向上について継続し努める。 ・ナマコ桁網漁業者と漁協は、ハタハタと同様、水産技術普及指導所の協力を得て、ナマコの人工孵化手法の確立に努めるとともに、桁曳きにより傷ついたナマコについては、これまで出荷していたが放流し健全な状態で再度漁獲することで、資源の適切な利用、出荷時の品質向上について継続し努める。 なお、出荷品質向上にあたっては、船上水槽を活用して過密収容していたナマコを改善し、かつ、海水流水によりビランを抑制し鮮度保持に取り組む。 また、水産技術普及指導所の協力を得て実施している、試験操業と操業日誌の検証を行い、漁獲ノルマの再設定など資源管理の徹底を図る。 ・漁協と全漁業者は、ナマコを初めとした資源管理を行うにあたり、ICT技術を活用した、デジタル操業日誌などの導入を積極的に進めることにより、資源予測の高精度化や省力化を図り、スマート水産業を推進する。 ・タコ漁業者は、仲買業者からのニーズに対応して、鮮度保持を図るべく漁獲時に内臓除去の１次加工処理を行ったうえ出荷することで、魚価単価の向上を目指す。また、「活」出荷を順次拡大し、蓄養水槽や殺菌海水装置の整備を行い、荒天時等にも安定して出荷することで量販店の信頼向上にも取り組む。 ・町と漁協はヒラメ等鮮魚類の出荷調整を行い、魚価単価向上を図るための活魚水槽の整備を行うため、利用上の利用計画の検討や必要な規模など算定などの各種準備を進める。 ・町と漁協は漁協内の衛生管理の強化及び市場機能の集約のため、狭隘化している羽幌地方卸売市場の拡張を行うにあたり、必要な規模の算定や施設の構造などの各種準備を進める。 ② 新規販路の開拓等による販売量の拡大 ・ホタテガイ養殖漁業者は、東北地方において、震災以降、種苗生産体制が回復しないなどの現状から作業工程を「種苗生産～成貝育成・出荷」から「半成貝購入～成貝育成・出荷」にほぼ移行されており、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産～半成貝育成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量（金額）の増大に取り組む。 ・ホタテガイ養殖漁業者は、ホタテガイ需要が高まっている、韓国や中国への輸出を拡大するため、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を行うなど、東アジアを中心として輸出向けの出荷量の増加について継続し取り組む。 ・漁協と全漁業者は、年次毎に策定する事業計画に基づき、道内都市部の即売等を実践し、消費地ニーズの現状把握と対応に取り組み、低調な道内消費量の拡大を図る。 併せて観光事業者等と連携して甘エビを模したイメージキャラクター「海老名愛」を全国ＰＲするとともに、都内商談会やTV出演、各種イベントなどに活用しつつ、水産加工業者とも連携し、情報収集による新たな販売ルートの確立に取り組む。 ｜・漁協と全漁業者は、担い手確保のため、イベントへの参加と併せ漁業の魅力を発信することで漁業新規就業者や後継者等の育成に積極的に取り組む。 ・漁協と全漁業者は、北海道漁業就業支援協議会と連携した就業支援フェアへの参加などによる乗組員の確保と外国人研修生・技術者の受け入れを積極的に行う。 ・漁協は６次産業化の一環として消費地等でのＰＲ活動の拡大と地元観光客を対象とした漁業体験、出前授業、お魚料理教室等の開催による漁業への理解と魚食普及を図る。

（１）魚価向上や高付加価値化 ①ホタテ桁曳網漁業者は、本漁業の操業でＥＵ向けホタテガイの水揚げと供給を継続する。ほたて活貝施設の活用と漁協ＨＰを一新し、地場産品のＰＲと取扱件数（数量）を増加させ知名度向上に努める。 ②漁協及びたこ漁業者は、ミズダコの取扱量が単一漁協としては、日本一であることを主体として道内や道外のイベントへの参加に努める。 ③漁協及びさけ定置漁業者は、さけ定置漁業の漁獲物について、活け〆鮭「宗生」の生産意欲が向上する販売方法や評価方法を見直し、漁業者と相談の上で出荷本数の増加に努める。さけ定置漁業者は、漁船の魚倉への砕氷等の出荷までの低温管理により鮮度保持に努める。 ④なまこ桁曳網漁業者は、漁船に冷水器を設備する等により漁獲物の鮮度保持に努める。 ⑤漁協は、昆布着業者と協力してコンブ製品について、独自の製品化を検討・模索する。 ⑥漁協とホタテ桁曳網漁業者は、ホタテ乾貝柱の安定生産と処理能力向上のため、ほたて貝加工処理施設の設備更新を検討する。 ⑦漁協とタラバガニ漁業者は、タラバガニ漁業について活魚水槽などの整備について検討する。 （２）販路拡大等による積極的なマーケティング ①漁協は、「宗谷の天然手摘み糸モズク」や活け〆鮭「宗生」、「活ホタテ」などの宗谷ブランドの確立・普及を図るため、各種イベントに参加する。 ②漁協は、単一の漁協では日本一の取扱量のあるミズダコの認知度向上を図るため、ＨＰやイベントでのＰＲ方法を検討する。 ③漁協は、道内外の各種イベントでの宣伝や魚食普及のためのＰＲ活動を行い、消費・販路拡大を目指す。 ④漁協は、一般の方が購入し易いように組合ＨＰを一新し、情報発信をすると共に新たな決済方法や販売商品形態に取り組む。 （３）水産資源の維持・増大に対する取り組みの継続 ①ホタテ桁曳網漁業者やなまこ桁曳網漁業者は、ホタテやナマコについて関係機関と連携し種苗放流等を継続して行う。 ②ホタテ桁曳網漁業者やなまこ桁曳網漁業者は、関係機関と連携し、ホタテやナマコは、徹底した資源量調査による適正漁獲量を把握し、設定する漁獲量を遵守する。 ③漁協とホッキガイ桁曳網漁業者は、新たな漁業資源としてホッキガイの資源量調査と試験操業により資源量の把握に努める。 ④漁協は、モズクの成長調査を行い、前期で得た調査結果を用いながら資源増大に繋がる方法を検討する。 ⑤漁協は、タコ産卵礁について、行政と設置の予定時期等の調整を進める。 ⑥漁協は、藻場の磯焼け対策としてノナ駆除を実施するとともに、駆除したノナの有効活用を模索する。 ⑦漁協は、海獣（トド・アザラシ）の効果的な駆除と追い払いによる漁業被害の軽減と繁殖地化移行への阻止とライフル銃の取得による駆除の効率化を図る。トド肉の保管や消費について検討を行う。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①漁協は、新規組合員に対する祝い金や漁業資材等の支援を検討する。 ②漁協は、地区内で漁業従事するための住居等の確保や情報提供について行政と賃貸も含めて協議を行う。 ③漁協は、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するための漁協青年部及び漁業士の活動を支援する。 （２）その他の取組 ①漁協と組合員は、植樹活動及び海岸清掃の継続実施により、沿岸地域環境保全活動を行う。 ②漁協と組合員は、屋根付岸壁等の衛生管理施設の整備を推進し、鮮度保持・衛生管理・労働環境改善・省労力化を進める。 ③漁協と組合員は、屋根付岸壁と連携した荷捌施設の建設を検討し、一体での衛生管理・労働環境改善・省労力化を図る。 ④漁協と組合員は、運転手不足に対する備えとして輸送車両の大型化が懸念される為、対応可能なトラックスケールの整備を検討する。

① 水産資源や生産量の増大と付加価値向上 ・ウニ漁業者は、ウニの種苗放流とともに、荒廃漁場の藻場回復を目的とした岩盤清掃などの対策とその後のモニタリングを実施しつつ、過密している漁場から、これらの対策により回復した漁場を含めた海藻等餌料の豊富な好漁場への移殖放流を継続し実施することで、ウニの成長を促進させ、効率的な資源造成を図る。併せて天売焼尻漁港西浦地区での一時蓄養を行うことで、ウニの成長の促進による、効率的な資源造成と身入りの改善を図る。 ・一本釣り漁業者と漁協は、栽培漁業振興公社と連携してニシンの稚魚放流に取り組む。 また、関係漁業者は、消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえつつ、ヒラメを対象に活〆に取り組み、中でも大型魚で鮮度の特に良い個体については神経〆に取り組むことにより、単価向上を図る。 さらに、関係漁業者と漁協は、フェリーの時間帯に合わせて漁港での長時間保管が必要になるという離島故の条件不利性があることを踏まえ、全ての漁業種類を対象に、水揚げ後出荷までの低温管理（１０℃以下）を行うための海水殺菌装置の活用や海水冷却装置の活用を徹底するなどの施氷方法の統一を図ることによって、漁獲物を高い鮮度で均一化できる出荷体制を構築し、魚価の向上に加えて販路拡大につなげていく。また、漁協は荷さばき施設等での蓄養施設と海水殺菌装置の活用による活出荷や荒天時などフェリー欠航時に対応した出荷調整販売を進めることで、魚価の向上に加えて販売戦略に基づく販路拡大につなげていく。 ナマコ漁業者と漁協は、ナマコ資源増大のための産卵試験及び中間育成試験について課題を整理し、実施に向けた検討を進める。また、桁曳きにより傷ついたナマコについて、出荷時の品質低下により魚価が低迷していることから、一度海に放流し健全な状態で再度漁獲することをルールとして統一することで、資源の適切な利用、出荷時の品質向上に努める。 ・タコ漁業者は、仲買業者からのニーズに対応して、鮮度保持を図るべく、漁獲時に内臓除去の１次加工処理を行った上で出荷することで、魚価単価の向上を目指す。 また、引き続き、仲買業者からのニーズ把握に努めることとし、活魚水槽を設置し、「活」保管による荒天時やフェリー欠航時などに対応した出荷調整販売などに継続して取り組む。 ・漁協と全漁業者は、製氷施設を引き続き活用し、漁獲物の鮮度保持を行い、品質向上に取り組む。 ・漁協と全漁業者は、ナマコを初めとした資源管理を行うにあたり、ICT技術を活用した、デジタル操業日誌などの導入を積極的に進めることにより、資源予測の高精度化や省力化を図り、スマート水産業を推進する。 ・漁協は漁協内の衛生管理の強化及び市場機能の集約のため、狭隘化している羽幌地方卸売市場の拡張を行うにあたり、必要な規模の算定や施設の構造などの各種準備を進める。 ② 新規販路の開拓による販売量の増大 ・漁協と全漁業者は、年次毎に策定する事業計画に基づき、羽幌本所の「産直工房きたる」を活用し、ウニ、タコ、カレイ、タラ製品等を中心として、観光客向けの販売強化に努めるとともに、羽幌本所とともに「留萌管内お魚普及協議会」と連携し、羽幌町からも近い旭川など近隣内陸消費地への販売促進活動を行い、更なる販路拡大に取り組む。 ｜・漁協は、北るもい漁協全体で取組む６次産業化の一環として、消費地等でのＰＲ活動の拡大と地元観光客を対象とした漁業体験、出前授業、お魚料理教室等の開催による漁業への理解と魚食普及に取り組む。 ・漁協と全漁業者は、北海道漁業就業支援協議会と連携した就業支援フェアへの参加など、漁業新規就業者の確保や羽幌町漁業担い手支援事業を活用した資格取得の補助などによる後継者の育成に取り組む。

・ウニ漁業者462名は、ウニ・ノナ漁場における害敵駆除（ヒトデ等）を行うと共に必要に応じ藻場回復を目的とした岩盤清掃などの対策を実施し、その後の効果についてモニタリング調査を行う。 また、既存種苗生産施設の整備等を進め、漁業所得の向上と安定供給を目指す。 ウニ・ノナが高密度となっている漁場にあっては、上述の対策により回復した漁場を含め海藻等餌資源の豊富な好漁場への移殖放流を実施することで、ウニ類の成長を促進し、効率的な資源増大を図る。（なお、ウニ移殖を行った藻場海域でも、ウニの過密化による藻場が荒廃しないよう漁場調査等を行い、適正な密度管理に努める）また、各集荷場において海水殺菌装置を活用し、ウニ保管などに冷却した殺菌海水を使用することにより、衛生管理と鮮度保持等の徹底を図る。 さらに、漁港内の静穏域を活用した稚ウニの中間育成及び成体ウニの蓄養を行うことにより、資源増大や安定供給体制の確立を目指す。 ・天然リシリコンブは、通常1年生コンブが生長し過ぎる前に海水温の低下により葉枯れし２年生コンブに再生（移行）されることで漁獲対象となるが、近年の海水温の上昇等により２年生コンブへの移行時期が遅れ１年生コンブが大きく生長し過ぎるため２年生コンブに移行せず、最終的には枯れてしまい、漁獲対象とならないことが問題となっている。このことからコンブ漁業者462名と漁協は、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て、水温調査のほか高水温下においても繁茂しているリシリコンブ漁場の生息状況等の調査を引き続き実施するとともに、その結果を踏まえ、高水温にも適応可能な母藻の散布などに取組む一方、漁業者と漁協はコンブ漁場の拡大を図るべく、北海道庁に対し囲い礁の整備促進を要請するとともに、モニタリング調査を計画的に実施し、必要に応じ荒廃漁場や疲弊した漁場の藻場の繁殖並びに母藻の散布等を行うことで資源の増大を図る。 ・養殖コンブについても、1年生コンブが大きく生長すると２年生コンブへの再生率が低下することから、一部のコンブ養殖業者（39名）と漁協は採苗後の養成綱を2ヶ月程通常の水深（4～5ｍ）より深く（15ｍ）垂下し、生育途中の新葉部をカットする擦り作業等を行う事により1年生コンブの成長を抑制している。しかし、近年の海水温の上昇により2年生コンブへの移行時期が遅れるため、採苗ができず、1年生コンブが生育しすぎることにより種綱から脱落してしまうなど被害が増えている。このため、試験研究機関や水産技術普及指導所の協力を得て、引き続き水温やリシリコンブの生育状況調査を実施するとともに、その結果を踏まえ、採苗時期を見極め、種綱を太くするなどの対策に取組む。また、これまで各漁業者個人の経験により判断していた採苗時期や擦り作業の適期の設定等について、養殖事業の効率かつ確実な実施が行えるよう、作成したコンブ養殖作業のマニュアルに基づく対策を徹底することで、コンブの品質向上及び増産対策に取り組む。 ・ホッケ刺網漁業者40名、カレイ刺網漁業者10名、ヒラメ釣漁業者20名は今後も、北海道庁に対し魚礁の整備促進を要請するとともに、必要に応じ漁船の魚倉に施氷し運搬するなど冷却効果を高めることで、水揚げ後、出荷までの低温管理（5℃）を徹底する。加えて、ホッケ刺網漁業者やカレイ刺網漁業者は、消費地飲食店等のニーズを受け、サイズ毎の大きさのバラツキや出荷漁業者間の不統一を解消するため、ホッケ選別機を活用し、品質やサイズの選別の統一化を図り、付加価値向上に取り組む。 　また、ヒラメ釣漁業者は船上イケスの海水を順次強制循環方式に変更し、操業・帰港時のヒラメの鮮度を保持しているが、近年の高水温の影響から、衰弱し活魚出荷できないこともあることから今後はより一層鮮度保持できる冷凍機の搭載も視野に活魚出荷の割合を高め、魚価の安定・付加価値向上に取り組む。　 ・関係漁業者と漁協は、フェリーの時間帯にあわせて港湾での長時間保管が必要になる等の離島という地理的条件を踏まえ、全ての漁魚種類を対象に水揚げ出荷までの低温管理（10℃以下）に向けた滅菌海水装置の活用、施氷方法の統一化によって、統一的な漁獲物の高鮮度出荷体制を構築し、魚価の向上に加えて販路の拡大を図る。また、漁協は、悪天時のフェリー欠航時などに対応した出荷調整などの販路拡大に取り組む。 ・ナマコ桁曳網漁業者28名と漁協は、水産技術普及指導所の協力のもと資源量調査を実施し、調査結果を基に漁獲許容量の設定や稚ナマコの保護のため独自に採捕自粛サイズ（120～130ｇ）の設定と再放流、産卵期の自主禁漁期間の設定などに取り組むとともに、沖合での選別を徹底する事で、傷ナマコの再放流によるマナコの品質向上にも取り組む。また、漁獲したナマコは保冷ボックスに素早く収納し、十分に施氷を行うなど鮮度保持に努める。 ・利尻富士町及び利尻町と漁協は、町内の商工関係団体と連携し、販売戦略に基づき、道内外で開催されるイベントにおいて宣伝活動を行うとともに、消費者との交流事業を通して、安心で安全な水産物を生産していることをアピールし、消費者に信頼される産地としての魅力を発信していくことにより、水産物の付加価値向上を目指す。 ・利尻富士町及び利尻町と漁協が主体となって設立した「利尻地域漁業就業者対策協議会」において、新規就業者対策の検討と検討に基づく取り組みを進めるとともに、北海道漁業就業支援協議会等が開催する就業支援フェアに参加し、就業希望者の中から対象者を選定し、同協議会が設定する2週間の漁業体験研修「漁師道」を通じて担い手確保に努める。 ｜・漁協青年部による町、商工会等との各種イベントへの参加。 ・新規就業者フェアへの参加による人材確保。 ・漁業体験研修「漁師道」の実施等による研修生の受入体制の継続。 ・漁協女性部による、海岸清掃や海岸清掃。 ・漁業士会による小学生を対象に年２回開催する食育活動。