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上磯郡漁協地域水産業再生委員会｜・サケ定置漁業経営体、底建網漁業経営体は、底魚類の餌料不足が懸念されることから、漁場耕耘に取り組むとともにカキ殻副産物を利用した「藻場礁」の設置に取り組むことで、カレイ等の底生生物の生息環境の改善に努める。 ・一本釣り漁業経営体、刺し網漁業経営体は、漁協および知内町、木古内町、北斗市と連携し、ソイやホッケ、タラ等を対象とした魚礁の設置を北海道に対して要望するとともに、底建網漁業経営体、定置網漁業経営体を含めた漁業者と漁協は漁獲物の付加価値向上を図るため、船上活〆による出荷に取り組むべく講習会の開催による技術普及に努めるほか、低温管理を徹底するべく施氷方法や設定温度等の出荷方法の統一ルールを継続して検討する。 ・採介藻漁業経営体は、漁協及び市、町と連携し、ウニやアワビ等の種苗放流の実施や漁場等の清掃活動の実施により漁場の保全に努め、資源の維持・増大による漁業収入の安定向上を図る。また、漁業者は、磯焼け漁場の藻場回復を目的とした岩盤清掃や母藻の設置に加え、禁漁区の設定等の効果をモニタリングしつつ、必要に応じて適正なウニの密度管理を実施し、藻場の保全と管理体制の強化に継続して取り組む。 　また、ホッキ漁場においても、漁場耕耘に取り組むことによりヒトデ等の外敵駆除を実施するとともに底質を軟化することでホッキ成育環境の改善に継続して取り組む。 ・イカ釣り漁業経営体は、北海道に対してヤリイカ産卵礁の整備促進を要請するとともに、漁業者自らも海水冷却装置を順次導入し、船内生け簀でのヤリイカやスルメイカの生残率の向上を図り、付加価値の高い活イカや生け簀イカの供給量増加による収入の向上を目指す。 　また、活〆スルメイカの供給量増加を図るため、漁業者と漁協は、活イカを収容する蓄養水槽の整備を検討し、荒天時も含めた常時安定した活〆出荷による収入の向上を継続して目指す。 ・養殖業(コンブ、ワカメ、カキ等)経営体と漁協は、既存の養殖施設のうち係留環の腐食により使用不能となっている施設について補修改善を行うことにより、生産増大を図る。加えて、試験研究機関と連携し、沖出し後のコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により取り組んできた成長に応じて行われる間引きや浮上作業について、共同で知見を収集したマニュアルを徹底することで、コンブの品質向上および増産対策に取り組む。 　また、アワビ養殖は、離岸堤や漁港内の静穏域を活用し、給餌などの管理しやすい筏式養殖施設に移行し管理育成しているが、低温時のへい死や成長阻害要因を改善するための養殖試験を行うべく、その詳細について検討する。 　さらに、「カキ、ホヤ種苗」について東北生産地域でホヤの病気が発症したのに伴い北海道への移送が制限されたため、漁協と養殖漁業者は、カキ、ホヤ等の種苗の生産技術開発にも取り組んだ。こうした取組を踏まえ、今後も「カキ、ホヤ」の種苗生産を推進しつつ、生産増大に努める。 ・ウニ養殖業経営体と漁協は、北海道東部で発生した赤潮被害早期回復安定のためウニ種苗生産の増産と生産施設の改修に向けた基本設計を行う。 ・漁協は第2期で実施したサーモン海上養殖試験事業について、養殖生け簀を増加することにより、安定供給に向けた体制の構築に努める。 ・全経営体と漁協は、魚価向上・消費対策事業として、販売戦略を定め、地域でイベントを開催し、漁獲物を販売することで、地域住民への消費拡大とPR並びに付加価値向上を図るとともに、ふるさと納税返礼品を活用した消費者向けの新商品開発、漁協直営店での地元水産物の販売促進により地元水産物の消費拡大に取り組む。 ｜漁協は北海道漁業就業支援協議会を活用し、研修生を受け入れ漁業就業者の増加を図る ・漁協及び全経営体は地域に密着したイベント開催、ふるさと納税返礼品の活用、漁協直営店での地元水産物の販売促進等の取組により、地域の漁業や水産物の魅力をPRすることで地域活性化を図る。 ・漁協及び全漁業者は魚食普及のための料理講習会を開催する。

標津町地域水産業再生委員会｜（１）水産資源の安定と増大に係る取組み ①定置網漁業１２４名と漁協、町は、平成２４年度に設立した標津町、標津漁協、根室管内さけます増殖事業協会で構成される「標津町サケマス自然産卵調査協議会」が行う調査事業を通じて知見収集に努め、河川特性を生かした資源造成を推進するべく、河川管理者と協議の上、サケが河川内に設置された落差工により上流部へ遡上できなくなっている場合には、遡上が可能となるよう同施設へ切り込みを入れるなどの改良作業を順次行い、沿岸域において行う藻場礁造成と組み合わせて産卵効率の向上を図る。 ②ホタテガイ桁網漁業４２名は、放流する地場産ホタテガイ稚貝を大型化（３０mm→４０mm）することで生残率の向上により増産を実現するため、新型の中間育成カゴを令和１０年度までに１６，０００カゴ導入し稚貝２０００万粒を６ヶ月間海中飼育することによって、資源増大を図る。 ③ナマコ漁業７名と標津漁協は、天然資源の増加につなげるためナマコ種苗放流を試験的に実施する。本年度は８０，０００匹の人工種苗放流を実施することにより、資源増大を図る。（天然発生と種苗放流が調和した管理型漁業を目指すものであり、当面は資源調査と漁獲量の変動から資源動向を把握し、放流効果の判定を行っていく。種苗放流により資源の増加が見込める結果が得られた場合は放流数を増大する。） ④採介藻漁業４２名と標津漁協は、餌不足により身入り不良の状態が続き未利用資源となっているエゾバフンウニについて、漁獲可能となる身入り水準まで高めるべく、磯焼けが懸念される藻場において岩盤清掃や母藻設置などに取り組むとともに、沿岸帯の藻場の分布状況調査とウニ資源調査を行うことで適正なウニの密度管理に努めることとし、藻場不足が懸念される場合には必要に応じて港内蓄養を行うことで雑海藻などの餌料供給を通じて身入り改善への取組を実施する。 （２）ブランド化の推進と付加価値向上 ①サケ定置網漁業１２４名と標津漁協は、秋サケや春定置網により漁獲するトキ鮭について、出漁から流通までの過程の中で総合衛生管理を行う「標津町地域ハサップ」の取組みに加えて、消費地販売店のニーズに基づき、船上で素早く血抜き活〆処理（船上活〆）を行い、その後の過程で殺菌海水の使用とともに施氷による低温管理方法を統一し鮮度の均一化に取り組むことで、更なる付加価値向上による魚価の向上に取り組む。 ②全漁業経営体及び標津漁協（本年度発足した標津漁協お魚普及協議会）は、販売戦略を定め、秋サケ・ホタテを中心に、その他の鮮魚介類及び各種加工品について、産地直販、販売促進イベントなどを通じて地元のほか札幌等の大消費地で消費拡大を図り、標津産水産物を広く全国にPRすることにより鮮魚販売量及び販売額の向上に繋げる。 これらの取り組みにより、基準年の漁業収入より２％の収入向上を目指す。 ｜（１）地域活性化と後継者確保の取組 ①漁協女性部による魚食普及活動（出前授業、学校給食へすり身提供） ②漁協青年部による漁業体験学習 ③新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するための漁協青年部及び漁業士の活動を支援する。

オホーツク雄武地区地域水産業再生委員会｜（１）水産資源の安定増大への取組 ・ホタテガイ漁業者と雄武漁協は、砂泥質のホタテ漁場の底質改善を図るため、ホタテ貝殻の散布及びヒトデ駆除を実施することで、生産性の向上を図る。 ・ホタテガイ漁業者と雄武漁協は、衛生面においては、今後のＥＵ出荷量を増やすべく漁船の大型化推進を図る。 ・サケ定置網漁業者と雄武漁協は、北見管内さけ・ます増殖事業協会の技術指導を受け、町内４漁港に海中飼育施設を設置し、生残率の向上並びに回帰率の向上により資源増産に努める。 ・毛ガニ漁業者と雄武漁協は、水産試験場など研究機関と協力して実施する資源量調査における適正漁獲量を遵守の上操業し、将来への資源確保に努める。また、雄武漁協と雄武町は、オホーツク管内栽培漁業推進協議会ケガニ部会と連携し、資源回復への調査を進める。 ・雄武漁協と雄武町は、ウニ・コンブの生息環境を確保するため、北海道に囲い礁の整備を要請し、令和６年度から新たに整備工事を開始する。また、採介藻漁業者と雄武漁協は、水深３ｍ以深に生息する実入りの悪いウニの深浅移殖を実施し、適正な水深で餌料のある漁場へ移殖放流し、資源増大に努める。加えて、コンブ製品加工時の品質管理を徹底し、単価の向上を図る。 ・ナマコ漁業者と雄武漁協と雄武町は、漁港内静穏水域及び禁漁区指定した外海漁場に石詰礁を設置し、資源増大のための試験調査、人工種苗放流を実施し、資源増大に努める。また、近年密漁が多発していることから、対策の強化を図るため、漁場監視レーダーの導入を進める。 ・タコ漁業者は、2.5ｋｇ未満は採捕せず、将来への資源確保を図る。 （２）魚価向上や販路拡大への取組 ・ホタテガイ漁業者と雄武漁協は、ＥＵ輸出の需要の高まりから、雄武漁協の水産加工処理施設に係る対ＥＵ-ＨＡＣＣＰ認定取得を目指し、施設の設備更新を検討していくとともに、町内民間加工場業者と一体になって、ＥＵ向け出荷体制の確立と付加価値向上を図る。 ・サケ定置網漁業者と雄武漁協は、既存ブランドの高品質化を図るため、フィッシュアナライザによる脂質検査を実施するなど、雄武産独自ブランド鮭「雄宝」の質の向上、製品のＰＲに努め、付加価値向上を図る。 ・全漁業者と雄武漁協と雄武町は、雄武産毛ガニ、ホタテ、サケ（ブランド名「めじか」「雄宝」）などの知名度向上のため、各団体との連携によるＰＲの強化や、おうむ産業観光まつり、うまいもんまつり等の町内イベント、姉妹都市である佐賀県武雄市、栃木県益子町など道内外各地のイベントに積極的に参加し、雄武町水産品の知名度を向上させ、ブランド力向上を図る。 ・雄武漁協は海業による収入向上の取組として漁協直販店の整備、拡充の検討を行い、漁業者の所得向上及び雇用の創設を図る。 （３）漁港等の整備促進等の取組 ・雄武漁協と雄武町は、ホタテガイ漁業の衛生管理の向上と漁船の大型化に対応するため、北海道開発局と元稲府漁港防波堤整備工事、北海道と雄武漁港既存天蓋施設改良工事、船揚場新規工事、上架施設及び荷捌き施設の建設を含めた漁港整備計画に向けた事前協議を行う。 ・雄武漁協と雄武町は、沢木漁港においても同様に、北海道と屋根付き岸壁などの衛生管理施設の整備について協議を進める。 ・雄武漁協と雄武町は、元稲府上架施設の用地整備を北海道開発局に要請する。 （４）漁場の環境保全のための植樹運動 ・漁協女性部と雄武漁協は、植樹活動を推進し、ミズナラ500本の植樹を行い、水環境を向上させ漁場環境の保全と資源の増加を図る。 ｜（６）漁業就労者確保への取組 ・雄武漁協は、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するため、漁協青年部活動を支援する。 ・雄武漁協と雄武町は、新規就業者の確保のため、関係機関と協力しながら、北海道の「移住支援金」等を活用した本町への漁業移住のＰＲや、住宅の確保に努める。 ・雄武漁協と雄武町は、札幌市などで開催される漁業就労マッチングイベントに積極的に参加し、漁業就労者確保に努める。 （７）雄武産食材のＰＲ ・雄武漁協は、学校給食センターと連携した魚食普及の促進のため、ホタテ、マス、サケの食材提供を行う。 ・雄武漁協は、漁協直販店の整備、拡充による、漁村への集客向上及び雇用の創設を図るための検討を行う。

厚岸地域水産業再生委員会｜（１）水産資源増大に向けた管理・持続的な利用による生産性の向上 ①漁場の雑海藻・害魚の駆除による資源増大 ・昆布漁業において雑海藻の駆除を行い、3年～4年サイクルの輪採操業とするほか駆除を実施した翌年は禁漁区に設定し、漁場の有効活用を計画的に進め、生産性の高い漁場確保に努める。 ・あさりやほたての害敵駆除のため、水産多面的機能発揮対策事業の活用とともに、モニタリング調査や資源量調査を実施し、漁場環境保全に努め資源の増大を図る。 ・各種漁業において、アザラシ等の漁業被害を抑制すべく、関係機関が行う生息調査等へ積極的に協力し、食害を防止するとともに、漁業と野生動物の共存を念頭に、的確な頭数管理の実現を行政へ要請する。 ②魚礁や漁場の整備促進 ・北海道へ魚礁の整備促進要請のほか、藻場の環境保全・水質環境を維持すべく各種水質調査・底質調査を継続的に実施する。 ・あさり漁場へ計画的に覆砂作業を実施し、生息密度を適正に設定し直すことで資源の増大を図る。 ③自主的規制・制限の設定による漁獲努力量の削減 ・禁漁区、禁漁期の設定や自主的な休漁で資源の回復・増大を図るほか、漁獲体長制限や規制を設定し、持続的な水産資源の利用を目指す。 ④植樹や清掃活動等、環境保全の継続的促進 ・漁業者自らが植樹活動や清掃活動を行い、自然環境の保全や美化を目指し、将来にわたり生産性の高い漁場づくりに取り組む。 （２）つくり育てる漁業の推進 ①種苗生産や養殖事業の推進による生産量増大 ・厚岸産種苗で生育された「弁天かき」の安定的な種苗供給を図るほか、生産者や漁協が連携し、販促・普及活動を地元や都市部で行い、ブランド力を高めていくことで、漁業所得向上を目指す。 ②種苗放流や漁場移植による生産性の向上 ・関係指導機関の協力のもと、マツカワやサケ等の種苗購入・放流を実施するほか、カレイ等の人工ふ化放流事業も実施し、資源の維持増大に努める。 ・つぶ、ホタテ、ほっき漁業においては、海藻等餌料が豊富な好漁場への移植を行うことにより、資源増大を図る。 ③陸上養殖施設の整備 ・近年の自然環境の変化や資源状況を勘案し、また、赤潮被害対策のためにも、陸上養殖施設の整備を検討する。 （３）水産物の販売体制強化 ①食育活動や地産地消の拡充 ・地域特産品である昆布を厚岸町に寄贈し、学校給食や老人介護施設に利用して頂くほか、漁協女性部による料理教室を小中学校等で開催し、食育活動を行うことで消費拡大に努めていく。 ・地元で様々なイベントを開催し、地元水産物を大いにＰＲしていくことで消費の拡大を目指す。 ②既存水産ブランドの販売体制強化と新たなブランド化の模索 ・厚岸産貝類のブランド「えもんシリーズ」や鮮魚類の「大黒シリーズ」の更なる浸透・定着を図るべく、都市部におけるイベントを開催し、積極的にＰＲを行うほか、商標登録や地理的表示等の活用を検討し、ブランド力の強化を目指し、地域海産物の価格水準の底上げを図る。 ・新たな水産物のブランド化を検討し、差別化や付加価値付与により魚価向上を目指す。 ・あさり挟み漁業における、特大あさりの水揚数量を考慮しながら、ブランド化に向けた販売体制を検討していく。 （４）漁業後継者・担い手対策 ①漁労作業の省力化に向けた機器・施設の整備 ・各漁業において、労力の軽減や労働環境の改善を図るべく、一部の漁労作業の機械化を検討する。 ②就業しやすい体制整備 ・正組合員として就業できるよう資格要件の緩和・整備に向け検討する。 ③漁業者の資質向上に向けた取り組み実践 ・各漁業班や漁協女性部・青年部による先進地視察を実施し、漁業者としての資質向上を図ることで、将来にわたる漁業の発展を目指す。 ｜（１）漁業人材育成確保 ・漁業の魅力を発信すべく、地元小中学生を対象に漁業教室等を実施する。 ・青年部による地元小中学校への出前授業や、企業説明会に参加し、水産業・漁村の多面的機能の増進のための活動を促進し、地域活性化を図る。

登別・白老地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上に向けた取り組み ①マツカワについて、えりも以西栽培漁業振興推進協議会と連携し、活魚での出荷による魚価向上を図るため、漁業者からの活魚施設への搬入を、漁協職員の勤務時間に限らず、夜間・早朝でも搬入ができるよう、体制整備の取り組みを検討・実施する。 ②すけとうだら・さけについて、衛生・鮮度管理のため、屋根付き岸壁での荷揚げ及び施氷を検討・実施する。 ③地元海産物の販売PRについて、検討を行い、海産物直売会を実施する。 また、地元飲食店と連携した低利用魚の活用を検討・実施する。 （２）適正な資源管理と漁場の管理保全に向けた取り組み ①マツカワ・ナマコ・エゾバフンウニについて、資源の維持・管理のため、種苗放流事業及び生育状況調査を検討・実施する。 ②ほっきの漁場について、資源の維持・管理のため、資源量調査や有害生物（ヒトデ、空貝）の駆除、同海域内における移植法流を検討・実施する。 北海道に対し魚礁等の整備促進を要請するとともに、関係漁業団体で構成する「え りも以西栽培漁業振興推進協議会」と連携してマツカワの種苗放流を行ない、資源 の維持安定に努める。このほか、同協議会が設置するマツカワ魚価対策プロジェク トチームと連携し、高付加価値化に向けて「王鰈」ブランド管理規定等の策定に取り 組む。 ・定置網漁業者１４名及びいぶり中央漁業協同組合は、管内さけます増殖事業協会 と連携し、サケ稚魚放流を推進する。このほか、登別漁港では屋根付き岸壁での荷揚 げによる衛生管理の徹底を図り、また白老港では施氷による鮮度管理の徹底を図り、 魚価向上に努める。 ・潜水漁業者４４名及びいぶり中央漁業協同組合は更なる漁業資源の維持・増加を 目的に、研究機関との連携のもと、５年後の採捕、出荷を目指してナマコ・エゾバフ ンウニの種苗放流を実施するとともに、先進地の取り組みを参照して販路拡大に向 けた検討・協議を行う。なお、放流後の生育状況調査等を行い、翌年度以降の放流効 果の向上に努める。 ・ほっき桁曳漁業者１４４名は、研究機関との連携のもと、資源調査の実施により 資源量を把握し適正な漁獲管理を務めるとともに、自ら漁場耕耘やヒトデ・空貝の 駆除を行うことで生産力が低下した漁場の再生と更なる生息地拡大に取り組む。ま た、独自に禁漁期を設定した区域への稚貝・未成貝移植を行うとともに、漁獲時には 殻長制限等を設定することにより資源の維持・増加を図る。 ・すけとうだら刺網漁業者９８名及びいぶり中央漁業協同組合は、すけとうだらの 東アジアへの輸出に向けて、北海道漁業協同組合連合会と連携して施設整備等も含 め検討・協議を行う。 ・いぶり中央漁協は、水産資源及び漁具への被害を及ぼしているサメを捕獲して、 資源の維持・増加、漁具被害の軽減に努める。また、サメの水産資源としての活用を 図る。 ・全漁業者及びいぶり中央漁業協同組合、登別市、白老町は、女性部及び青年部と連 携し、港や漁港における朝市夕市等の海産物直売会を開催し、各種販促活動を通じ て、地元での消費拡大を図る。 ・全漁業者及びいぶり中央漁業協同組合、登別市、白老町は、国が行う直轄特定漁港 漁場整備事業による整備促進を要望するとともに、漁業者及びいぶり中央漁協自ら も、整備される屋根付岸壁や人工地盤、航路等の利用導線や漁港内のルールを設定 することで、衛生管理体制の強化及び作業の効率化を図る。 ・全漁業者及びいぶり中央漁業協同組合、登別市、白老町は、国及び北海道が行う水 産物供給基盤機能保全事業（漁港内の浚渫）の整備促進を要望するとともに漁業者 は、作業の効率化を図る。 ｜（１）食育の取り組み 　　　①魚食の普及を図るため、地元水産品を用いたメニューを学校給食として提供することが可能か、検討・実施する。 地元　　また、水産業の普及を図るため、出前講座等を検討・実施し、漁業・魚食について、地元小中学生の興味関心を創出させる。

網走地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 　①　きちじ延縄漁業者は、船上での活〆の実施、滅菌海水氷の活用を引き続き行い付加価値の向上に努める。 ②　ほたてがい漁業者は、「北海道EU輸出ホタテガイ管理要領」を徹底し引き続き単価向上を図る。 ③　さけ定置漁業者は、EU向けに対応出来る操業や荷揚げ体制及び保管管理体制の充実を図り魚価の向上を目指す。 　　また、さけます増殖事業協会の事業を支援し、安定した親魚確保に努め漁獲量の向上を目指す。 ④　うに漁業者は、ウニの蓄養施設を活用して価格が高い冬期間に出荷する体制づくりを図り収入向上を目指す。 ⑤ 底曳網漁業者は、滅菌粉砕氷を用いた発泡に入れることで衛生・温度管理を徹底し、他産地との差別化を図り、単価の向上を図る。 （２）資源管理による生産量の拡大 　　①　たこ函漁業者は、引き続きタコの体長･体重制限や法令遵守を行い資源の増大と生産量の拡大を図る。 ｜（１）漁業人材育成確保 　 ①　網走漁協は、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するため漁協青年部及び漁業士の後継者育成活動を支援する。 （２）女性活躍の促進 　　①　漁協女性部と網走漁協は、地域の活性化を図るため、漁協女性部のお魚普及活動を促進・支援する。 （３）その他の取組 　　①　網走漁協は、学校給食のメニューに地元水産物を積極的に採用してもらうと共に、漁協青年部員が小中学校へ出向き授業を行い魚食普及を図る。 ②　網走漁協は、安全で効率的な操業のため、北海道に漁港の整備・保全を要望し、漁港機能の向上を図る。

西網走地域水産業再生委員会｜（１）水産資源の増大と資源を保全する取組 　　①ホタテガイ漁業 ・ホタテガイ漁業者及び西網走漁協は、能取湖において、ホタテガイ稚貝の放流直前にヒトデ等の害敵駆除について、ヒトデ籠の使用による駆除体制強化を図り漁場環境の改善に努める。 ・ホタテガイ漁業者及び西網走漁協はホタテガイ稚貝放流を大型種苗（４㎝）で実施し、放流したホタテガイ成長促進及び生残率向上、漁獲サイズの大型化を図ることで、成貝の漁獲量及び漁価向上を目指す。 ・ホタテガイ漁業者と西網走漁協は、関係機関の協力を受け、昨年発生したホタテガイ稚貝の大量へい死再発防止に向けた試験を行い成果のあるものについて実行していく。 ②シジミ漁業 ・シジミ漁業者及び西網走漁協は、取得した種苗生産設備を活用し、シジミの人工種苗生産・放流の拡充に取り組むとともに、網走湖において、シジミ種苗の放流前に漁場耕耘（底質改善）を行い、資源量の増加を図る。 また、シジミ天然貝の産卵促進に必要な塩分刺激を与えるため、網走川可動堰を管理している北海道開発局に、適宜海水を導水するよう要請する。 　　③ワカサギ漁業 ・ワカサギ漁業者及び西網走漁協は、網走湖においてワカサギの人工種苗生産及び放流の拡充に取り組み、全国各地へ受精卵の出荷行うほか、放流前にはウグイ、トゲウオ等の害敵駆除に努め、効果的手法の検討も行い資源量の増加を図る。 　　④刺し網漁業 ・刺網漁業者及び西網走漁協は、能取湖において、クロガシラガレイの人工種苗生産・種苗放流に取り組み資源量の増加を目指す。放流後の生残率等の状況把握に努め、必要に応じて、研究機関の協力を得て原因調査を行い、その対策に努める。 　　⑤さけ定置網業 ・定置漁業者及び西網走漁協は、能取湖において、さけの稚魚の種苗放流に取り組むことで資源量の増加を目指す。放流後の生残率等の状況把握に努め、必要に応じて、研究機関の協力を得て原因調査を行い、その対策に努める。 　　⑥その他の取組 ・全漁業者及び西網走漁協は水産資源の維持、増大及び持続的利用を目指して、関係機関と連携して、網走湖、能取湖及び周辺河川の環境の保全を推進する活動（清掃・植樹活動等）に取り組む。 （２）魚価向上や販路拡大の取組 ①品質向上の取組 ・シジミ漁業者と西網走漁協は、シジミの品質安定による価格の向上と食品としての安全性向上を図るべく、関係機関と連携して食味試験や臭気分析試験を実施する。 ・シジミ漁業者と西網走漁協は、シジミの臭気分析により原因物質が基準を超えた場合、改善が確認されるまで休漁することし、高品質もののみを出荷することで、価格の向上を図る。 ・シラウオ漁業者及び西網走漁協は、大半が道外に流通するシラウオについて、船上で選別し、氷の使用による鮮度保持の強化による品質向上により魚価向上を図る。 ・ワカサギ漁業者及び西網走漁協は、船上で選別し、氷の使用によるワカサギの鮮度保持に取り組み、魚価向上を図る。 ②販路拡大の取組 　・全漁業者と西網走漁協は、網走市と連携し、近隣市町及び大消費地への販売促進戦略として一部店舗に無償で、ワカサギ・シラウオを配布するとともに、配布先の店舗にアンケートを実施し、今後の普及宣伝等に役立てる。 ・全漁業者と西網走漁協は、観光協会等関連団体と連携し、網走湖におけるワカサギ釣りの観光資源としての活用を強化するため、イベントや道の駅での販売促進、観地元宿泊施設・飲食店との共同企画による水産フェア等、知名度アップに取り組む。 ｜（１）漁業就労者の確保 ①西網走漁協はホームページ等を活用して地域漁業の魅力を積極的にＰＲし、初心者向けの研修制度を充実させて、新規漁業就業者の確保・育成を図る。 ②西網走漁協は、新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するための漁業青年部及び漁業士の人員増加の活動を支援する。 （２）女性部活動の促進 ①西網走漁協は、地域の魅力を高め、地域活動の活性化を図るため、漁業女性部をはじめとする漁村の女性の人員増加の活動を促進・支援を実施する。 ②西網走漁協は、漁家の家庭料理、漁村の地域資源をPRする漁協女性部の人員増加の活動を支援する。 （３）その他の取組 ①西網走漁協及び漁協青年部・女性部は地元小学校への出前水産教室の開催により、地域の魚食普及の推進による「魚離れ」対策と、学校給食への地元水産物の積極的活用を要請し消費の拡大を図る。

釧路町地区地域水産業再生委員会｜①漁獲物の船上活〆を実施、サケやブリに加えてタラやカレイ類の対象魚種の割合を増やし魚価向上を図る。 ②殺菌海水・窒素氷の活用での流通体制を強化し品質向上を図る。 ③複合施設の畜養水槽や滅菌海水等を活用した、鮮度管理の高度化と活保管や調整出荷による付加価値向上を図る。 ｜①北海道漁業研修所による研修制度等を活用した漁業就業に必要な資格取得に対する支援を実施し、新規漁業就業者の育成・確保を図る。 ②新規就業者の確保・若手漁業者の育成を推進するための漁協青年部・女性部・漁業士の活動を支援する。

根室湾中部地区地域水産業再生委員会｜（１）資源増大・漁場環境保全対策 ①貝類漁業者(102経営体)は、荒廃した漁場を全組合員に開放し、手掘りによる耕耘を行い、漁場造成をするとともに、併せてヒトデ等の有害生物駆除を行うことで稚貝の自然発生を促し、資源回復・漁場造成・生産力強化を図る。また、畜養施設を活用し、消費地市場の市況などを勘案して出荷調整をすることにより魚価の安定と向上を図る。 ②刺網・小定置・底建網・待網漁業者(93経営体)と根室湾中部漁協は、カレイ・チカの種苗放流に引き続き努める。また、ワラズカは本操業へと移行されたが、資源量は未だ低水準であることから、引き続き、研究機関の協力のもと、隣接組合と連携して市場出荷日(操業日)を統一して販売可能数量を確保し、単価の安定・向上を図る。 ③桁曳網漁業者(18経営体)と根室湾中部漁協は、ヒトデ等の有害生物の駆除を行い、漁場耕耘に努める。継続してきたホタテ稚貝放流事業は引き続き適地の選定に取り組む。さらに追跡調査も併せて行い、資源の活用と効率的な操業サイクルのさらなる確立を目指す。また、漁業者と根室湾中部漁協は、ウニ種苗生産施設を活用し、ウニ種苗の放流を継続し、資源の安定と増大を図る。 ④えびかご漁業者(29経営体)は、着業隻数・かご数・操業日数の制限を行っており、前浜海域で母エビを確保し、根室市と連携して稚エビの種苗生産及び放流を引き続き実施し、資源の維持・増大を図る。また、操業前に資源量・脱皮・抱卵状況の調査で適正な操業時期の把握と漁休日の設定などの取り組みは継続して実施し、資源の安定と回復を図る。さらに、水揚後に漁業者自らが行っているボイル加工については、保健所等の指導を遵守し、衛生管理の徹底を図る。 ⑤かにかご漁業者(6経営体)は、資源回復のため、関係する根室管内6漁協、1市1町で構成する「根室海域ハナサキガニ資源対策協議会」と連携し、根室市水産研究所が生産した稚ガニの放流事業や漁獲許容量の設定をしている。今後も持続可能な漁業とするため、漁獲許容量の一部返納などを継続する。また根室市が中心となって実施する「カニ祭り」を通じて一層の消費拡大や観光客誘致のための情報発信にも取り組む。 （２）流通・付加価値向上対策 ①さけ定置漁業者(15経営体)は、魚価の向上と維持を目的に水揚後の冷却水タンク保管の他、漁船の魚倉に海水氷等を投入し、運搬するなど水揚から出荷までの低温管理(5℃以下)を徹底することで、鮮度保持・衛生管理強化・魚卵歩留まり向上を引き続き図る。 ②さんま棒受網漁業者(2経営体)と根室湾中部漁協は、流通業者等からの鮮度保持や衛生管理に対する要望に引き続き応えるため、根室漁協と協力し、漁獲後のロス低下と付加価値向上の観点から、引き続き魚体温度管理を徹底できるタンク販売を行っていく。 ｜（１）漁業後継者育成と人材確保 ①漁協青年部による幼稚園・小学校への出前事業を継続し、さらに地元中学校からの職場体験希望者の受入を行っていくことで一貫して地元漁業への関心を高め、今後の漁業後継者及び人材の確保を行っていく。 ②漁業研修所の紹介等、新規漁業就業を希望する組合員の子弟に対する情報発信について検討していく。 ②漁業後継者等に対し、漁労作業に必要な各種免許の取得情報などを定期的に提供し、さらに根室市が行っている支援制度なども紹介することで、漁業後継者の育成を目指していく。 ③漁協直売店閉店に伴い、新たな地域イベントや雇用創出について検討していく。

羅臼地区地域水産業再生委員会｜（１）資源の増大と漁場環境の保全 　　①昆布漁業者と羅臼漁協は水産試験場や水産技術普及指導所と協力し、昆布の資源量調査等を実施する。 　　②昆布漁業者とウニ漁業者は、昆布・ウニの生育環境保全のため、ヒトデ駆除に取り組むとともに、昆布漁場に高い密度で生育するウニを潜水漁業者の協力を得て採取し、密度の低い漁場へ移殖する。 また、採取したウニを蓄養により成長促進させるとともに、漁場における低密度化を通じて藻場保全を図る。 また、昆布の増産や磯焼け対策（ブルーカーボン含む）に向け、藻場造成の検討を行う。 　　　③ウニ漁業者と羅臼漁協は水産試験場や水産技術普及指導所と協力して資源量調査を行うほか、バフンウニ種苗の生産・放流（300万粒）に取り組む。 　　　　また、バフンウニの生育環境保全のため、潜水漁業者の協力により、バフンウニの成長を阻害するムラサキウニの駆除を行い、効率よく有効な資源の増大を図る。 　さらに資源の安定や増大を図るべく、漁港内や養殖漁業の未利用区画海面を利用した稚ウニからの養殖を行うとともに、資源の維持・増大を図るため、ウニの囲礁を設置する。 ④タコ漁業者と羅臼漁協は関係機関と協議し、タコ資源の維持・増産に向け産卵床の設置を行うとともにその効果の検証を行う。 ⑤ホタテ養殖漁業者と羅臼漁協は需要が高い1年半～2年貝（8㎝前後）の生産規模拡大に向け養殖施設の増設や販路拡大に努めるとともに、水産試験場や水産技術普及指導所の協力を得ながら、稚貝の生育不良や斃死の原因究明を行い、生産量の増大を図る。 ⑥ホタテ養殖漁業者と羅臼漁協は水揚げ増大に向け稚貝の地撒き数を増大させ、桁引き等新たな漁法での採取を検討する。 ⑦ホタテ養殖漁業者は、新たな取組みとして、カキの養殖試験を行い、漁業収入向上に向けた新たな可能性を探る。 ⑧ホタテ・ナマコ潜水漁業者と羅臼漁協は、有害生物のヒトデの駆除を行うとともに、ホタテ・ナマコの資源増大に向けホタテ稚貝の放流（130万粒）行い、ナマコについても種苗（15万粒）の放流を行うとともに、放流技術の確立や中間育成等資源管理の取組みを行う。 ⑨刺網漁業者と羅臼漁協は刺網漁場のヒトデ駆除や北海道栽培公社や水産試験場、水産技術普及指導所と連携し、マガレイ（8万尾）等の種苗生産・放流を行い、その後関係機関等の協力により資源量調査、追跡調査等を実施し、資源の保全及び増大を図るとともに、資源増大や小サイズの保護に向け漁礁を設置するとともに、禁漁区や禁漁期間の設定等新たな取組みの検討を行う。 ⑩定置漁業者の内、小型定置網漁業者と羅臼漁協は漁業収入向上の新たな取組みとして底建網での試験操業を行う。 ⑪定置漁業者と羅臼漁協はサケ稚魚の放流実施や羅臼町と連携した植樹の実施等を行い、河川環境の改善を図るとともに、青年部の協力も得ながら自然産卵促進に向け魚道の確認・整備等を行い、サケの回帰率の向上等、資源の増大を図る。 ⑫全漁業者と羅臼漁協は、国や北海道、羅臼町の協力を得ながら漁場の有効利用に向け、残骸等漁業系残滓の処理を検討するとともに、産卵時期における休業の検討等、資源管理に向けた勉強会を開催し資源保護に努めるとともに、海況の変化等自然災害の未然防止に向け、海中水温や塩分濃度、濁度等の管理について、機器の設置を含め関係機関と更なる検討を行う。 （２）付加価値向上、販路拡大の取組み 　　①昆布漁業者と羅臼漁協は昆布全体の価格の安定化は勿論、価格向上を目指して品質の低い昆布を選別し、隔離販売を行うとともに独自の販売ルートを開拓するなど、販路拡大に努めるとともに、製品への異物混入等の懸念の無いようＸ線異物検出器などの機器の導入を検討する。 　　　また、消費動向を注視してニーズに合った製品作りや販売方法等を模索する。 　　　また、製品化への省力化に向け、昆布切断機の導入を検討する。 　　②タコ漁業者、刺網漁業者、定置漁業者は付加価値向上に向け、活魚販売を検討し、費用対効果の問題等関係機関との協議や情報収集を行う。 　　③ウニ漁業者と羅臼漁協は、羅臼地区のウニの操業期間が、需要が高まる観光シーズン前の６月下旬で終了となることから、価格高騰が期待される観光シーズンの販売に向け出荷調整の検討を行う。 また、ホタテ養殖漁業者の半成貝・成貝や、ホタテ・ナマコ潜水漁業者についても、漁港内等新たに保管施設を設置し、他地区と競合せず価格高騰が見込まれる時期への出荷調整の検討を行う。 　　　④ホタテ養殖漁業者と羅臼漁協は販路拡大に向け、新たな輸出先の検討・調査を行う 　　⑤刺網漁業者と定置漁業者は活〆処理（船上活〆）や神経〆を行う魚種を更に増大するとともに、殺菌回数の使用や海洋深層水の施水徹底による低温管理方法の統一等に関する講習を行い、鮮度の均一化に取組み付加価値の向上を図る。 　　⑥定置漁業者と羅臼漁協は特に価格低下が著しいブナ鮭について、秋サケ全体の価格向上を図るため、品質基準を独自に定め、それに従い選別の徹底を行い分離販売を行う。 ⑦北海道漁連の協力を得ながら、直営店海鮮工房にて低価格魚種（鮮魚）等を中心に販売促進に努めることで、魚価の安定・向上を図る。 ⑧刺網漁業者、定置漁業者、イカ釣漁業者と羅臼漁協は、屋根付き岸壁や滅菌海水装置が整備された羅臼漁港と同様に、峯浜漁港・於尋麻布漁港・松法漁港・オツカバケ漁港・知円別漁港・相泊漁港についても屋根付き岸壁化や清浄海水取水施設の整備を国及び北海道へ要請するとともに、漁業者や漁協職員自らも、仲買業者とともに、漁協が開催する衛生管理研修会に参加し、水揚げ・荷捌き作業における衛生管理の徹底に努める。 また、全漁業経営体は、年間を通じて、通常の海水（最高水温は9月で22℃）よりも水温が低い海洋深層水（2℃～3℃：水質調査を通じて衛生指標細菌が混入していないことを確認）を使用し、水揚げから出荷までの低温管理（5℃以下）を徹底することで、鮮度管理を徹底し更なる衛生管理に取り組むとともに漁獲物運搬時の氷使用数量の削減を図る。 ⑨羅臼漁協と全漁業経営体は、各漁業部会及び青年部・女性部と共に販路戦略を定め消費拡大に向けた国内・外への消費地視察と各種物産展への参加やＰＲ活動を実施し、独自ブランドの更なる確立を行い、羅臼産品の全国的な認知度向上を図るとともに、小学校を中心とした町内・外への食育活動の実施に取り組む。 また、観光協会等と連携し旅客船や修学旅行生の受け入れを行い、羅臼産品の認知度向上や消費拡大を図る。 ｜（１）漁業人材育成確保 　　　①漁業従事者の不足解消に向け、地元高校生を対象とした水産教室　を開講し、漁業への関心を深めるとともに、人口流出を防ぐ。 　　　②将来に至るまで安定・継続した漁業が営めるよう後継者を含む若手漁業者等に対し、漁業経営や協同組合活動の意義等の勉強会や研修会を開催する。 　　　③地元の認知度向上や地域の活性化を図るため、漁協青年部の活動を支援。 　　　④漁業従者の新たな確保や育成用として、町外者が気軽に来町が可能になるよう、短期滞在が可能となる宿泊施設等の開設について羅臼町と連携をとりながら検討を行う。 　（２）交流人口の拡充 　　　①地元自治体や観光協会等とともに旅行業者等と連携して旅客船や修学旅行等の誘致を行い、漁港等を利用した漁業体験の実施等を計画し地元への集客を図る。 　（３）女性活動の促進 　　　①地域の魅力を高め、地域の活性化を図るため、漁協女性部等の活動を促進・支援する。 　（４）その他の取組み 　　　①町内外の学校を対象した出前授業や料理教室への参加、及び学校給食へ食材を提供し食育活動に努める。 　　　②生食時における寄生虫の問題がメディアにて取り上げられるたびに、消費者が鮮魚の購入を敬遠する風潮にあることから、直営店海鮮工房にて３Ｄ冷凍機を活用し、安全性や品質の向上をＰＲする等一般冷凍食材との差別化を図るとともに新たな商品開発を行う。 　　　③作業効率の向上や労働人員軽減対策に向け、ＡＩの導入やＩＴ機器の活用を検討する。

小樽機船地域水産業再生委員会｜・　沖合底びき漁網漁業者（3経営体）は、ホッケについて、これまで主に すり身向けとして取り扱ってきた「バラ揚げ（直接トラック積み）」を 単価の高い生鮮加工向け出荷量の拡大を目指し、魚体サイズや色合いなどの基準を設け船上で選別したものを「ポリ箱（プラスチック製魚箱）詰め」に順次切り替え、施氷による低温管理の徹底に努めることで、従来のすり身向けから生鮮・加工食向けへの転換を図る。 ・　１回の出漁の中で特に水揚後に短時間で出荷が可能な最終操業回に漁　 　獲したホッケのうち、大中サイズのものは船上で選別し、発泡箱に下氷詰めにし、また中小サイズのものは保冷コンテナにおいて水氷で冷やし差別化 することで魚価向上を図る。 ・　小樽機船漁業協同組合、漁業者、小樽市内水産加工業者によって設立 された「シーネット小樽機船ＬＬＰ」は地場水産加工の促進、需要の創出等を目的に付加価値向上への取り組みをホッケ以外の魚種にも拡大していくため、新たにカレイ、ワラズカ等の加工品開発に取り組み、また低利用魚種（ソウハチ、ウロコメカレイ、ハツメ等）を中心に輸出関連業者と連携してニーズ把握につとめつつ、冷凍加工品としての開発に取り組み、国内外への販路拡大を図る。 ・　いか釣り漁業者（1経営体）は船内において選別を徹底し、ブロック　　 凍結からIQF（１本凍結）製品の数量を段階的に増やし、小売り出荷にも対応できるようにすることで販売を増やし単価向上を目指す。 ｜・ 日頃より、乗組員の伝等により乗組員の確保を行っており、退職者が でた場合でも欠員がでないよう取り組んでいる。 また、新規就業漁業者の雇用があった場合には先輩漁業者から指導を行い育成にも努める。

稚内機船地区地域水産業再生委員会｜・　漁業者と漁協は、自主的漁獲制限量を上限として、未成魚のホッケの漁獲を避け資源の増大を図るとともに、上場する際は、バラ積みとせず、プラ箱（プラスチック製魚箱）に詰めて出荷することで、単価面の安定を図る。 ・　漁業者と漁協は、ホッケの箱詰めでは、スケトウダラ、マダラ、その他鮮魚についても耐水性があり再利用や洗浄による衛生管理に優れている、プラスチック製魚箱のみを使用し、魚箱の 再利用にあっては、洗浄施設の利用の徹底により衛生管理の向上を図る。また、損傷、損壊した箱は廃棄せず、再利用のプラスチックチップとして、次回の新箱の原料の一部とする。 ・　漁業者と漁協は、甲殻類の活出荷に取り組むため、船内に設置した簡易生け簀、市場場内に設置した、２トン活魚水槽（ろ過槽・冷水設備一体型）×２基と併せての活用を検討するほか、市場開設者（稚内市）により設置された海水殺菌装置による海水を充填して除菌の徹底も図り、これらにより安心安全な活甲殻類の出荷を図る。 また、設置された海水殺菌装置は、別用途として、場内床面や生け簀等の設備の洗浄にも使用することで、場内の衛生管理強化を図る。 ・　漁協と漁業者は、ボタンエビの下氷発泡詰め生鮮出荷の一部を、漁獲後直ちに船内でパック詰めし、船内設置の急速冷凍（フリーザー）で凍結して入港後に場内設置の同型フリーザーで保管のうえ、市況が上向きの適時を捉えて出荷する事で、収益性の向上を図る。 ・　漁業者と漁協は、活として出荷のツブにおいて、夏場の高温気候により死滅して活出荷と出来なくなる事を避けるため、甲殻類用の２トン活魚水槽か簡易設置の１トンタンクを海水温＋５℃に維持して受け、夏でも活として出荷して、価格安定を図ための検証を行う。これにより、市内だけでの扱いから、生け簀を設置している道内外各地への販路拡大を目指す。 ・　漁協は、自営工場で当地沖合底びき網船が漁獲のホッケを含め加工に適した魚を一夜干しとし、ホームページやふるさと納税返礼品などに出品し、販路拡大を図る。 ｜・人材確保対策 漁協及び漁業者は、人手不足に伴い日本人乗組員の確保が困難な状況が進んでいるため、日本人乗組員に加え外国人乗組員（特定技能２号）の人材確保を図る。