・浅海漁業者（47名）と漁協は、水産技術普及指導所の協力を得てウニ、アワビの種苗放流に努め、放流後には、中央水産試験場や水産技術普及指導所と連携して資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の安定した増加を図る。
また、浅海漁業者（47名）と漁協は、磯焼けしている漁場に生息するウニを、餌料の豊富な漁場へ移殖することにより成長の促進を図るとともに、移殖後の磯焼け漁場に母藻を設置して藻場の回復に努めることにより、効率的な資源造成と身入りや品質の改善を図る。（なお、ウニ移植を行った藻場海域でも、更なる磯焼けが進行しないよう、適正な密度管理に努める。）
・えびかご漁業者（4名）は、買受け業者を通じて消費地側からの要請を確認しつつ、えびの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努める。第1期浜プランで定めた出荷方法の統一ルール（船上での搬送には殺菌装置や海水冷却装置を活用して、海水を－１℃前後とし温度管理を厳格に行う）を継続し、必要に応じて見直しを行うことで、消費地からの更なる信頼性の向上を目指す。
また、現在行っているＩＴ関連（ホームページや電子書籍）やポスター配布によるＰＲ活動をより一層強化し「余市産甘えび」の知名度向上を図るとともに、様々なイベント等を利用しブランド化にも努めることで付加価値向上に結び付ける。
・大型・小型定置網漁業者（11名）、刺し網漁業者（45名）（その他兼業で行うあゆ漁業者を含む)と漁協は、管内増殖事業協会や栽培漁業振興公社などと連携してサケ人工ふ化放流事業やニシン、ヒラメ、アユの稚魚放流を積極的に推進し資源増大に取り組む。また、買受け業者を通じた消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を確認しつつ、第2期から取り組んでいるカレイ類や第1期プランから取り組んでいるブリを対象に活〆や神経〆の取り組みを進める。また、販売する際は産地表示シールの添付による差別化、漁協との連携により推進しているネット通販や直販事業への商品の提供及び新たな加工品開発を行うことにより、新鮮で臭みのない「日本海余市産ブリ」「日本海余市産カレイ」のブランド化を目指すとともに、道漁連と連携し道外の大消費地も視野に入れた新たな販売経路の確立と販売量の拡大に努める。
さらに、全ての魚種を対象に衛生管理の向上を図るため、水揚げ後出荷までの施氷による低温管理（５℃以下）や海水殺菌装置を活用した高鮮度保持対策に取り組む。その上で、第1期において定めたルールを適切に運用する。
・なまこ桁網漁業者（19名）と漁協は、水産技術普及指導所の協力を得てなまこの産卵期の把握のほか、若齢資源(体重100ｇ以下の非漁獲対象物）、漁獲可能資源（体重100ｇ以上の漁獲対象物）の生息状況の把握に努め、今後の漁業管理の推進、漁業生産の安定・向上に努める。
また、これまで出荷していた傷ナマコについて、一度海中に放流し健全な状態で再度漁獲する取組みを関係者の合意に基づき順次行うことで、適正な資源利用と出荷時の品質向上に努める。
・刺し網漁業者（45名）、大型・小型定置網漁業者（11名）、浅海漁業者（47名）と漁協は、漁業経営の安定化を図るため、北海道庁や水産技術普及指導所・水産試験場の協力を得て、養殖漁業との兼業への転換の可能性を検討する。
このため、今まで取り組んでいるカキ・ムール貝養殖事業を確立し、今後の基幹産業として位置付け、本格的な事業展開として養殖海域の設定（漁場調整）及び養殖施設等の設置計画を検討する。
・全漁業者と漁協、余市町は、ＨＰを活用したＰＲやネット通販及び直販事業を通じた販路拡大などを中心とした、地域の観光資源とタイアップした販売戦略を策定し、大消費地である札幌からのアクセスの良さを活かした知名度向上と販売量の拡大を目指す。

・漁協と余市町は、北海道漁業就業支援協議会と連携し、「新規漁業就業者総合支援事業」を活用し、当地区における持続的な水産業の発展のため、新規漁業就労者の確保に取り組むとともに、漁業就労に必要な資格取得等に対する支援を行う。
また、後継者が漁業継承をするよう、漁業収入向上の取組みにより魅力ある漁業と漁村の確立を目指す。
・余市町のＩＵターン支援策や地域おこし協力隊を活用し、漁村外から漁村への移住・定住を促進する。