①　漁協と全漁業者（２３３名）は、栽培公社や町などの関係機関と連携し、ニシンやヒラメ等の種苗を継続的に放流し、資源の維持・増大を図る。

②　採介藻漁業者（１４５名）と漁協は、市場価値が高いエゾバフンウニの種苗放流を実施し、資源の維持・増大を図る。
また、磯焼け海域のウニ資源を深浅移殖により放流場所や放流量を調整し適正密度となるよう管理し、次年度の水揚げに備える。並びに篭を使った畜養を行い、未利用資源の有効活用と活魚水槽を使った出荷調整を行う事で、付加価値向上を図り、地元飲食店等へ販売することで漁業者の収入増加を図る。
上記②の取組みについて、規模の拡大に向け、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討する。

③　漁協青年部を含む採介藻漁業者（１４５名）と漁協は、磯焼けの進行が著しい海域について、施肥や母藻の設置並びに鉄鋼スラグの投入、海中構造物による核藻場の造成等の取組を行い、同時に漁港静穏域を活用した海中林造成など、ブルーカーボンの取組を推進する。
上記③の取組みについて、規模の拡大に向け、実施体制の構築と漁港整備の拡充を検討・要望する。

④　定置網漁業者（５６名）と漁協は、サケ稚魚の河川放流と古平漁港・美国漁港での海中中間育成放流を引き続き行い、回帰率の向上と資源の回復を目指す。

⑤　全漁業者（２３３名）は、自己に関係する漁業権行使規則及び漁協における資源管理計画並びに関係協定等を遵守するとともに、新たな資源管理の取組が示された時は、調整し積極的に参画する。

⑥　漁協は中核的漁業者として位置づけられた者が中古漁船又は新造船を導入、及び意欲ある者が生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器等を導入できるよう必要な支援策に参画し、所得向上に取り組む。

⑦　漁協は、古平漁港に津波や災害発生時に漁業者等の緊急避難を行うための事務所機能を有した避難施設の整備を検討する。

⑧　漁協は、積丹町内の拠点漁港である美国漁港の整備及び同茶津地区の船揚場等の整備を北海道開発局へ要請するとともに、「海森計画」や町内の「体験型観光地形成プログラム」、「積丹ジン海底熟成」への取組活動とタイアップし、東しゃこたん地域で水揚げされた資源と共同ＰＲを展開するなど、ふるさと納税商品の開発や循環型経済モデルの実現に向けた取組を検討・推進する。
また、美国沖で漁獲されるブリ「鰤宝（しほう）」のブランド化の取組について、更に一歩向上させるため検討する。
上記⑨の取組みについて、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討する。

⑨　漁協は、漁船の安全な維持・管理を図るための上架施設の整備について、関係補助事業の活用を含め検討するとともに、古平地域マリンビジョン計画の推進と併せ、古平漁港の整備要望について、関係行政と綿密な検討・要望を行う。⑥ 漁協は中核的漁業者として位置づけられた者が中古漁船又は新造船を導
入、及び意欲ある者が生産性の向上、省力・省コスト化に資する漁業用機器
等を導入できるよう必要な支援策に参画し、所得向上に取り組む。
⑦ 漁協は、古平漁港に津波や災害発生時に漁業者等の緊急避難を行うための
事務所機能を有した避難施設の整備を検討する。
⑧ 漁協は、積丹町内の拠点漁港である美国漁港の整備及び同茶津地区の船揚場
等の整備を北海道開発局へ要請するとともに、「海森計画」や町内の「体験型
観光地形成プログラム」、「積丹ジン海底熟成」への取組活動とタイアップ
し、東しゃこたん地域で水揚げされた資源と共同ＰＲを展開するなど、ふるさ
と納税商品の開発や循環型経済モデルの実現に向けた取組を検討・推進する。
また、美国沖で漁獲されるブリ「鰤宝（しほう）」のブランド化の取組に
ついて、更に一歩向上させるため検討する。
上記⑨の取組みについて、関係補助事業の活用と生産体制の構築を検討す
る。
⑨ 漁協は、漁船の安全な維持・管理を図るための上架施設の整備について、
関係補助事業の活用を含め検討するとともに、古平地域マリンビジョン計画
の推進と併せ、古平漁港の整備要望について、関係行政と綿密な検討・要望
を行う。

①　漁協と全漁業者（２３３名）は、積丹町や古平町及び旅行会社などの関係機関と連携し、視察や一般消費者の市場見学及びメディアを受入し、漁業と地域の魅力をPRするとともに、地元イベントや海業（遊漁船や食堂及び加工鮮魚直売所等）の展開を模索し、地域の産業資源とタイアップした取組を推進し、東しゃこたん地域のイメージアップと町の活性化並びに海業のモデル化を目指し、その取組を推進する。