○　刺し網漁業１５経営体、定置漁業６経営体、島牧漁協は第２期浜プランの取組により、北海道に対して周辺海域への魚礁等の整備促進を要請するとともに、北海道栽培漁業振興公社、後志南部地域ニシン資源対策協議会、日本海さけます増殖事業協会と連携して、ヒラメ・ニシン・サケ・サクラマスの稚魚放流を行ってきたが、今後さらに放流効果を高めるため、本取組を継続する。(継続)
中でも、サクラマスについては、令和３年と令和４年に発生した伝染性造血器壊死症(IHN)の発症により放流数が激減したことを踏まえ、ふ化場内や使用器具等の消毒技術を取得することにより、IHN感染を防ぎ放流数の増大及び安定化を図る(拡充)とともに、サケについてはこれまで千歳川から供給された種卵を用いて放流事業を実施してきたが、地区内河川(千走川・泊川)での親魚捕獲を実施し、回帰率の高い地場産の種卵を出来る限り利用する。(拡充)
また、天然魚の自然再生産を促すため、関係する全経営体と漁協は河川管理者に対して魚道の改良等について要請した結果、一部河川でのダムのスリット化等は実施されてきたが、まだ多くの河川工作物について改良が必要であることから、引き続き要請を行うとともに、自らも魚道の見回りや清掃、河畔への植樹等に取り組む。(継続)

○ 　島牧漁協は、買受業者を通じた消費地側からの鮮度保持、品質向上への要望を踏まえて、ヒラメを対象に活〆や神経〆の取組を進めるべく関係する経営体(漁業者)を対象とした活〆等講習会を開催し技術普及に努める他、関係する経営体においても品質管理の向上を図るため、低温保管施設を活用し水揚後出荷までの低温管理(10℃以下)を徹底するなど、高鮮度での保持対策に取り組んできたが、活〆作業に手が回らない経営体や品質にムラがあるなどの課題があることから、本取組を継続する(継続)とともに、現在未利用となっている資源(カナガシラ・ゴマモンケ)を地元加工業者と連携して加工原料としての利用を検討する。(継続)

○ 　えびかご漁業３経営体は、第２期浜プランの取組により、エビの色合いなどに配慮した鮮度保持・品質向上に努めるべく、自ら出荷方法の統一ルール(船上での運搬には海水冷却装置を活用して、海水を-1℃前後として温度管理を厳格に行う)を定め、これを実践してきたところであるが、今後消費地側へのＰＲ等を強化し更なる信頼性向上に努める。(継続)

○ 　浅海漁業６２経営体と島牧漁協はナマコ浮遊幼生よりも生残率が高いナマコ人工種苗(20mm)の放流について、島牧村補助事業を活用し放流数の増加及び漁獲の増大に努める。(拡充)
また、第２期浜プランの取組により、傷ナマコを一度海中に放流し健全な状態で再度漁獲することで適正な資源利用と出荷時の品質向上の取組を継続する。(継続)
さらに、海藻が繁茂しない5m以深の水深帯に発生・生息する未利用のキタムラサキウニを、餌料の豊富な別の場所へ移植する取組については、水産技術普及指導所の指導を受けながら適正な移植密度管理に努めながら、本取組を継続し漁業資源として更なる有効利用を図る。(継続)

○ 　いかなご漁業者２９経営体と島牧漁協は、現在佃煮・煮干しの原料となっているイカナゴについて、操業時にクーラーボックスと保冷剤を携帯し水揚げ直後から鮮度保持を行うことにより、一部生食向け販売を検討する。(継続)

○ 　第２期浜プランの取組により、タコ漁業者２１経営体と島牧漁協は、操業から荷受け・畜養・搬出に至る過程での統一ルールを定め、必要な施設整備に取り組みつつ漁獲物の全量活出荷による価格向上を目指してきたが、大漁時や荒天時においては、全量活出荷に至っていないため、統一ルールの見直しを行いながら、全量活出荷に向け本取組を継続する。(継続)

○ 　全経営体、島牧漁協、島牧村は島牧商工会と連携し、札幌市で開催されるオータムフェストに参加し、消費地ニーズの把握に努めつつ、販売戦略を定め新たな販路拡大に取り組む。(継続)

これらの取組により、基準年に対し0.29％の収入向上を目指す。

○ 全経営体、島牧漁協、島牧村は、地域の中学校が実施する職場体験学習に協力して、漁業体験希望者を積極的に受け入れ、地域水産業への理解を深めてもらう取組を行うことで、次世代の漁業の担い手づくりを図る。(継続)
また島牧村は、第２期浜プランの取組により漁業後継者及び新規就業者への支援を目的に、「島牧村新規就業者等支援条例」による、資格取得・漁船取得・住宅取得等に対する助成と(継続)「島牧村地域産業活性化支援補助金交付条例」による、漁業経営体の生産性の向上を図る取組に対する支援を継続する。(継続)