（１）魚価向上や高付加価値
・関係漁業者（タコ漁業(98)、エビタコ籠(37)、定置網(32)、その他の刺網(117)）は、ミズダコやマツカワを対象に畜養水槽の活用による計画出荷の実施に取り組む。
・関係漁業者（イカ釣り(25)、エビタコ籠(37)、その他の刺網(117)
定置網(32)）は、施氷の徹底による低温管理（５℃）の実施や、市場関係者の衛生品質管理講習会の開催を検討し、衛生管理の意識の啓発、普及や鮮度保持向上への取組強化と体制整備に取り組む。
・また、高鮮度保持のため、イカやサケ、ブリ、スケトウダラなどについて、「活〆・鮮度管理基準マニュアル」の作成と技術講習会等の開催による技術普及と活〆の実施やエビ等の鮮魚出荷について、選別サイズの細分化・統一化を検討し、消費者ニーズにあった出荷による付加価値向上とブランド化を目指した取組を行う。
（２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング
・採介藻漁業者(212)、コンブ養殖漁業者（328）と漁協は、函館市と連携し、マコンブの里戦略会議の推進によるマコンブの消費・流通対策の強化に取り組む。
・全漁業経営体と漁協は、札幌など大消費地への販売促進活動を行うための販売戦略を策定するとともに、地域イベント等での鮮魚販売等によるＰＲ活動の実施に取り組む。
・マコンブについては、「函館真昆布」の統一名称によるＰＲを重点的に行う。
（３）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大
・採介藻漁業者（212）は、従来の藻場の生産性の低下を補うため生産性低い未利用漁場を有効活用し、天然マコンブ等を対象とした藻場礁の設置を北海道庁に対し要望するとともに、漁業者自らも、雑海藻駆除や漁場および海岸の清掃活動の実施による漁場の保全と管理体制の強化および種苗放流や母藻の設置による資源の維持・増大に取り組む。
・全漁業経営体と漁協および函館市は、上記の取り組みを円滑に進めるにあたり、藻場礁設置による天然マコンブの維持・増大、製氷・貯氷施設の能力の向上を図るため、関係者と施設の規模や整備用地、整備年度などについて調整と行うとともに、国や道に対し支援を要請する。
・コンブ養殖漁業者（328）は、漁協および水産技術普及指導所と連携し、沖出し後のマコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により取り組んできた成長に応じて行われる間引きや浮上作業について、共同で知見を収集し策定したマニュアルに基づき対策を徹底することで、マコンブの品質向上および増産に取り組む。
・全漁業経営体と漁協は、マコンブ養殖区画の有効活用を図り、養殖真コンブ・ガゴメコンブの増産を図るため、他の漁業種からの養殖マコンブ漁業への転換や兼業を図るとともに、漁業経営体あたりの養殖施設設置基数の上限の緩和を行う。
・関係漁業者及び漁協は、函館市と連携し、各漁港において航路などの土砂堆積によって漁業作業が非効率化していることや波浪による港内の静穏性が十分に保たれないために漁船の損傷による経費が掛かるといった課題があるため、港内・航路の浚渫や施設の維持修繕を北海道へ要望する。
これらの取り組みにより、基準年より1.63％の収入向上を見込む。

（１）省エネ活動等による省コスト化
・全漁業経営体は、減速航行や漁場情報の共有および船体清掃と機器・設備メンテナンスによる燃費向上のための省燃油活動に取り組む。
・全漁業経営体は、省燃油型エンジンへの換装や省エネ型コンブ乾燥機の導入による漁業用燃料経費の削減に取り組む。
・漁業者自らも潮位変化に影響されない効率的な操業体制を組むことで燃油の消費を抑え経費の節減に努める。
・コンブ養殖漁業者（328）、採介藻漁業者（212）は、南かやべ漁業協同組合と連携し、保管料等の経費削減のため、コンブ製品保管倉庫整備について需要調査を行う。
（２）協業化などによる合理化
・コンブ養殖漁業者（328）は、漁業生産性向上のためクレーン付きトラックや洗浄機などの器機の共同購入を推進し、省力化および共同化・協業化による漁業経費の削減に取り組む。
これらの取り組みにより、基準年より0.37％の経費削減を見込む。

(1) 漁業人材の確保・育成
・全漁業経営体と漁協は、担い手の確保による漁業経営体力の向上に努める。
・市のＨＰやＳＮＳ等を活用して漁業をPRするとともに，就業体験研修を開催し，新規就業者の確保に努める。
(2) その他の取組
・学校給食や料理教室などに地元水産物を提供し，魚食普及に努める。