【付加価値向上対策】
① 衛生管理及び鮮度保持の向上による魚価対策
・漁協及びホタテ養殖漁業者は落部漁港において漁協・仲買者における衛生管理に係わる取扱いマニュアルを作成し、衛生管理の意識の啓発・普及に更に努めることにより、衛生管理の強化につなげる。
・ホタテ養殖漁業者は、漁港内での作業ルールに基づき、作業動線の輻輳化を排除しプラスチックコンテナ利用による搬出体制にすることにより水産物の細菌の混入リスクを低減させる。また、漁協は、ホタテガイの販売形態について共同値決め方式から入札方式へ順次移行する。
・漁協は刺網漁業者、サケ定置漁業者、底建網漁業者、タコ漁業者に対し、活〆講習会を開催する。また、イカ釣り漁業者も含め水揚げから出荷までの施氷方法等鮮度保持の手法をマニュアル化し行ったが、より高い鮮度保持に努めるためマニュアルの修正を行い地域として統一した鮮度保持体制を行い、新たな販路拡大を図るために策定した販売戦略に基づき地域ブランド醸成に努める。
・エビかご漁業者は、漁船内で冷却海水を使用するとともに、荷さばき施設内に整備した活エビに対応できるようにした冷却殺菌海水を使用する水槽を活用し販路を拡大した計画的な出荷体制の構築に努める。

【生産力向上対策】
② ザラボヤ対策
・ホタテ養殖漁業者は有害生物漁業被害防止総合対策事業及び競争力強化型機器等導入緊急対策事業を活用しザラボヤの洋上駆除に必要な機器を導入し徹底して実施することで、水揚量の増加とヨーロッパザラボヤの根絶を目指す。
・ホタテ養殖漁業者は漁協と連携し時化等に強い施設作りを実施していき、ホタテガイの安定出荷を目指す。

③ 漁場環境調査
・ホタテ養殖漁業者及び漁協は、過去に設置した海洋観測ブイを活用し、噴火湾湾口からの影響や湾内の海洋環境の変化を観測し、これにより得られた情報を元に漁場環境保全を図り、より高度な養殖管理を行い、へい死率を低減し、安定的な生産を図り漁家経営の安定化を図るための計画を立案する。

④ 漁港機能の整備
・漁協及び全漁業者は漁業生産活動拠点となる漁港機能の整備と保全を引き続き図り、漁港機能増進事業にて漁港監視カメラの整備を計画し、遠隔地においても昼夜を問わず漁港の状況が把握でき、現地作業の必要性を判断し共有する。また、大型漁船化に対応するタイヤ式揚船機の新替を計画し上下架作業時間の短縮を図る。

【水産資源対策】
⑤ 養殖の拡大及び資源の増殖
・刺網漁業者、採介藻漁業者、うに・なまこ小型底引き漁業者は、漁協及び水産試験場等の試験研究機関と連携して、マボヤの採苗技術の向上を図り、札幌等を中心とした国内消費地の各量販店を回るなど販路の開拓を行い、又、マツカワの稚魚放流、稚ナマコ放流を行い浅海漁場の資源増大を図ることで、水産資源を安定増大させる。

⑥ 漁場環境の保全と資源量の増大
・採介藻漁業者は荒廃した漁場を回復させるために、雑海藻除去のほか、実入りの悪いウニ等の駆除対策を定期的に実施するとともに、藻場の保全効果を確認するためにモニタリング調査を独自に実施し、必要に応じて雑海藻除去の翌年は除去海域を自主禁漁する等の対策を検討する。
・採介藻漁業者は水産基盤整備事業（漁場）を活用し、魚礁を設置し定着性魚類を増やし、又、昆布礁の設置により昆布の繁茂の増大、多目的藻場の造成による環境収容力を高め根付資源の増大を図り、ホタテ以外の水産資源の底上げを図る。
・サケ定置漁業者は落部川湧水を利用した鮭稚魚蓄養施設の整備を検討し、放流後の生存率の向上を図る。

【観光・にぎわい創出】
⑦　6次産業化の推進
・漁協は全漁業者と連携し、農山漁村振興交付⾦を活用し、地域水産物普及施設を検討し、未利用魚の開発、地元物産販売や他産業と連携した地域の漁獲や収穫体験、漁獲物をその場で調理し食するなどの、料理教室等を交えた開催を計画する。

【漁業人材の確保・育成】
・漁協は町のHPや漁協のSNSを活用し広報することで、新規漁業就業者の確保に努める。