○さけ定置漁業者、大樹漁協
・漁獲した秋さけを洋上で活〆し、大樹産活〆鮭として販売することで、他地域との差別化を図り、単価向上に努める。

・活〆鮭の増産のため、船上作業員を対象とした研修会を実施し、目視による選別作業や船上での活締め技術の向上に努める。

・春期に漁獲されるトキシラズについては、全て活〆を行って出荷しており、引き続き活〆による差別化に取り組む。

・活締め用、血抜き用、低温保管用に別々のタンクを設置し、鮮度保持・衛生管理の徹底に努めることで、高い鮮度での出荷体制を構築する。

・老朽化が顕著なふ化飼育施設の整備を行い、健苗育成に取り組むことで、サケの増産を図る。

・前浜のプランクトンや水温等の水質環境をモニタリングし、適切な時期・場所での種苗放流に努めることで、生残率・回帰率の向上を図る。

・植樹活動や海岸の流木撤去作業を実施し、漁場の環境保全を図る。

・海岸や河川のパトロールを実施し、サケの密漁防止対策に取り組む。

○ししゃも桁網漁業者、大樹漁協
・釧路水産試験場と共同で資源調査を実施し、調査結果を基に、漁業者自らが上限漁獲量を設定するなど資源管理を徹底する。

・ししゃもの河川遡上時期を特定し、遡上開始時には自主的に休漁措置を講じることで、産卵仔魚の保護と河川への遡上を促進する。

・十勝産ししゃもの知名度向上のため、道内都市での販売促進活動を実施し、消費拡大に努めることで、魚価の向上を図る。

○さけ定置漁業者、ししゃも桁網漁業者、小型定置網漁業者、大樹漁協
・これら漁業にて漁獲されるマツカワについて、関係団体と町村で構成される「十勝管内栽培漁業推進協議会」と連携して種苗放流に取り組む。

・各漁業者にて、マツカワの自主的な漁獲サイズ規制を実施し、生産量の安定を図る。

・「活魚」でのマツカワ出荷量を増やすため、漁獲から出荷までの水温管理や海水殺菌装置による高鮮度保持に努める。

○ほっき桁網漁業者、大樹漁協
・資源調査によって正確な資源量を把握し、適正な漁獲管理に努める。

・国や北海道の事業を活用しながら漁場耕耘等を実施し、生産量が低下した漁場の再生や生息域の拡大に努める。

・独自に禁漁期を設定した漁場への稚貝・未成貝の移植を行うとともに、漁獲時に殻長制限を設けることで、資源の維持・増加を図る。

・畜養水槽と殺菌海水を活用した「活」保管に取り組み、市場動向に応じた出荷調整を行うことで、魚価の向上を図る。

・殻長制限によって漁獲物の大型化に努めることで、他地域との価格差を解消し、価格向上を図る。

○えぞばいつぶ漁業者、大樹漁協
・卵塊放流について、放流個体の生残率向上のため、課題を整理し、対策を講じる。

・卵塊放流の効果向上のため、禁漁期や資源調査に基づいた許容漁獲量の設定により、資源管理の徹底を図る。

○たこ漁業者、つぶ篭漁業者、助宗刺網漁業者、大樹漁協
・北海道に対して、魚礁や産卵礁の整備促進について要請する。

・自主的に漁獲量制限や体長制限を実施し、資源増大の促進に取り組む。

・畜養水槽と殺菌海水を活用した「活」保管に取り組み、市場動向に応じた出荷調整を行うことで、魚価の向上を図る。

・つぶ貝については、砂抜きや洗浄を行い、魚価向上に努める。

○毛がに篭漁業者、大樹漁協
・研究機関等の協力により資源量調査を実施し、調査結果を基に、自主的な上限漁獲量の設定や計画的な操業による資源管理を徹底する。

・甲長8.2cm未満の毛がにを海中還元をすることで、翌年以降の漁獲対象資源を増加させる。

・厳寒期の漁獲物の凍結防止のため、暖房等で温度低下を防止し、温度管理を徹底することで、鮮度・品質の維持向上と魚価向上に取り組む。

○しじみ漁業者、大樹漁協
・生花苗沼で漁獲される巨大シジミについて、ふるさと納税等でのPRやブランド化を推進し、知名度向上や付加価値向上、販路拡大に努める。

・生花苗沼の環境が巨大シジミの育成に適していることから、手掘りによる漁獲を行い、環境保全に努める。

・稚貝の分散放流・移植を行うとともに、研究機関のモニタリング調査に基づいた資源把握や密度管理に努める。

○全漁業者、大樹漁協
・水産物の流通・消費拡大を推進するため、卸売市場や外食産業、食品加工業と連携を図り、地元水産物の販路拡大に向けた情報の発信・共有に努める。

・漁港内の静穏域を活用した魚類養殖の試験飼育を実施し、適正魚種の選定、商品開発や販路開拓など、事業化への検討を進める。

○全漁業者、大樹漁協、大樹町
・地元水産物をふるさと納税の返礼品として活用し、消費拡大や町のPRに努める。

・大樹町内の小学校にて、青年部による地引き網の体験授業を実施し、漁業の魅力をPRすることで次世代の担い手確保に努める。

・大樹町内の小学校にて、女性部と漁業士による食育授業及び料理教室を実施し、大樹産水産物の魚食普及を推進する。

・海業の実施に向け、他地域での先行事例を調査し、大樹地区の水産物や地理的条件等に合った実施内容を検討する。